補助金の申請代行を利用するときのポイントを解説

補助金の利用を検討している人の中には、専門家やコンサル会社へ申請業務を委託する「申請代行」を利用したいと考えている人もいますよね。申請代行を利用できれば、補助金の申請にかかる時間や手間を大幅に削減できるでしょう。

しかし、申請代行利用のルールは補助金によって異なります。場合によっては申請代行の利用が違法とみなされ、補助金を受け取れなくなることや罰則が科されることも考えられます。

当記事では、補助金の申請代行を利用するときのポイントを解説しています。補助金を申請する際に、第三者からのサポートを受けることを検討している人は当記事を参考にしてみてください。

ポイントは申請代行の利用の可否を確認すること

補助金の申請代行を利用するときのポイントは、申請代行の利用の可否を確認することです。補助金を利用する際のルールは制度によって異なりますが、複数の補助金の公募要領において「申請手続きや書類作成は申請者自身が行うこと」という趣旨の記載があり、申請代行の利用が認められない傾向にあります。

いくつかの補助金を例に、申請代行に関するルールを確認してみましょう。

【補助金ごとの申請代行のルール】

補助金によっては、申請手続きや書類作成を申請者以外が代理で行うことが認められていないことがあります。申請代行が認められていないにもかかわらず申請手続きや書類作成の代行を利用した場合、規則違反としてその申請が不採択となるだけでなく、違反者として事業者名が公表されることや以後の公募においても申請ができなくなる恐れがあります。

申請代行のルールは補助金ごとに異なるため、利用を検討している場合は各補助金の公募要領から申請代行に関する規定を確認しておきましょう。補助金の申請代行における違法性については「補助金の申請代行に依頼することは違法？」の記事で詳しく解説しているため、あわせて参考にしてみてください。

アドバイスやサポートを受けることは認められる

補助金の申請手続きや書類作成を第三者へ委託する「申請代行」が認められていない場合でも、専門家から申請に関するアドバイスやサポートを受けることは認められる傾向にあります。申請代行とはみなされない「申請サポート」では、どのようなサポートを受けられるのかを確認してみましょう。

【専門家からの申請サポートの可否】

原則として、申請手続きを第三者へ丸投げする「代理申請」は認められていませんが、制度に関する説明や書類作成へのアドバイスなど「申請サポート」を受けることは許可されている傾向にあります。第三者からのサポートを受けること自体に制限がない限り、申請者自身が行う手続き等への助言や確認は認められる可能性があります。

また、補助金申請における書類作成の代行は、国家資格である「行政書士」のみ認められています。ただし、制度の規定として申請書類の作成を申請者本人が行うよう定められている場合は、行政書士であっても書類作成の代行を依頼することが不正とみなされる恐れがあります。

申請サポートを依頼することにより、申請の不備を防ぐことや、申請にかかる時間を短縮することにつながります。補助金によって第三者からの申請サポートに関するルールは異なるため、サポートを受けることが許可されている範囲を確認した上で依頼を検討してみてください。

申請代行やサポートの依頼先は制度ごとに異なる

補助金の申請代行やサポートを行っている機関は「金融機関」「士業」「民間のコンサル会社」などさまざまです。第三者からのサポートを受けずに自分だけで申請できる補助金もありますが、補助金によっては申請代行やサポートの依頼先が指定されている場合があるため、事前に確認が必要です。

たとえば、IT導入補助金の場合、「IT導入支援事業者」へサポートを依頼する必要があります。IT導入支援事業者はIT導入補助金の申請手続きやITツールの提供を行うことができる事業者であり、公募要領においてはIT導入支援事業者と協力して申請を進める必要がある旨が明記されています。

また、小規模事業者持続化補助金の場合、「商工会議所」へサポートを依頼する必要があります。公募要領には「商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること」と明記されており、一部書類の発行や補助事業への助言などを商工会議所へ依頼することが申請要件のひとつとなっています。

そして、事業再構築補助金の場合、「金融機関」または「認定支援機関」へサポートを依頼する必要があります。申請要件のひとつとして「金融機関要件」が設けられており、申請の際に提出する事業計画の確認を、金融機関や認定支援機関へ依頼する必要がある旨が明記されています。

ほかにも、補助金の各制度において申請代行やサポートの依頼先が指定されている可能性があります。補助金ごとに第三者からのサポートの必要性や依頼先の機関が異なるため、公式サイトや公募要領からルールを確認したうえで適切に申請代行やサポートを利用しましょう。

助成金の申請代行は社労士の独占業務

補助金と同じく返済不要の資金援助制度として「助成金」があります。補助金と助成金は性質が似ていることから混同されることもありますが、厚生労働省が管轄する助成金の申請代行は社労士の独占業務であることを前提として覚えておきましょう。

社労士法では、社労士以外が実施できない独占業務のひとつとして「労働および社会保険に関する法令に基づき行政機関等に提出する申請書等の作成、提出、申請代行等」と定められています。厚生労働省は労働や社会保険を管轄する機関であり、厚生労働省が実施する助成金の申請代行は社労士の独占業務に該当するため、社労士以外に依頼することはできません。

助成金の申請代行については「助成金の申請には社労士への依頼が必要？」の記事で詳しく解説しています。助成金の申請代行を依頼するメリットとデメリットも解説しているため、助成金の申請を検討している人はあわせて参考にしてみてください。

なお、補助金と助成金に明確な区別はなく、厚生労働省以外が「助成金」という名称で実施している支援制度であれば社労士以外に申請代行やサポートを依頼できる場合があります。補助金や助成金の申請代行やサポートを依頼する場合は、制度ごとのルールを確認した上で適切な支援機関へ依頼しましょう。

補助金の申請代行業者の選び方

補助金の申請代行業者やサポート業者を選ぶときには、複数の業者を比較してみましょう。申請サポート業者によって「サポート内容」「報酬」「専門分野」「支援実績」などが異なるため、それぞれ比較することにより自社の希望に合う依頼先を選ぶことができます。

【申請サポート業者を選ぶときの比較項目】

補助金の申請代行やサポートを実施している業者は複数存在しており、サポート内容や料金システムなどはさまざまです。「代理申請」や「書類の添削」など、どのようなサポートを受けたいのかを申請者自身が明確にしたうえで、複数の業者を比較し自社の希望に合った依頼先を選びましょう。

なお、依頼にかかる報酬や手数料などの費用は、業者ごとに異なります。費用の相場を一概にいうことはできませんが、複数の事業者を比較して料金が段違いに高い場合や、料金システムが明瞭でない場合は申請代行をうたう悪質な業者である可能性があるため注意が必要です。

まとめ

補助金の申請代行を利用するときのポイントは、申請代行の利用の可否を確認することです。複数の補助金において、申請手続きや書類作成は申請者自身で行うよう定められており、ルールに違反した場合は申請が不採択となるうえ罰則が科される恐れもあります。

補助金の申請代行が認められていない場合でも、補助金に関する相談や書類作成のアドバイスなど「申請サポート」を受けることは可能です。申請業務は原則として申請者自身が行う必要がありますが、申請サポートを依頼することにより、申請の不備を防ぐことやスムーズな申請を行うことにつながります。

補助金の申請代行やサポートを行う業者を選ぶときは、複数の業者を比較してみましょう。「サポート内容」「報酬」「専門分野」「支援実績」など、業者ごとに異なる項目を比較したうえで、自社の希望に合ったサービスを提供している業者への依頼を検討してみてください。