ものづくり補助金の申請代行で受けられるサポートは？費用と選び方を解説

ものづくり補助金を検討している人の中には、自分で申請できるか不安に思う人もいますよね。その際、手続きを申請代行業者に依頼したいと考えても、サポート内容が明確でないために相談をためらう人もいるでしょう。

当記事では、ものづくり補助金の申請代行を通じて受けられるサポート内容を具体的に解説します。申請代行の費用と選び方の目安も紹介するので、申請代行に関心のある人は当記事を参考にしてみてください。

ものづくり補助金の申請代行では資料作成や助言を受けられる

ものづくり補助金の申請代行を利用すると、資料作成や助言のサポートを受けられます。ただし、ものづくり補助金の公募要領には「事業者が主体的に申請する」旨のルールが記載されています。そのため、申請自体を申請代行業者へ丸投げすることはできません。

実際には、申請代行は「代行」ではなく「申請サポート」と言えます。申請サポートのサービス内容は他のサービス業と同じで、サービスを提供する業者により支援内容が異なります。

たとえば、事前打ち合わせの場合、事業者は「自社がものづくり補助金の要件を満たすか」「いつ頃申請できるか」などを相談できます。その時、申請サポート業者は事業者の事業内容や補助対象経費を確認し、申請できるかどうかを吟味します。

また、事業計画作成のためのアドバイスの場合、事業計画を作成した事業者に対しては、Wordのコメント機能やメールで添削します。事業計画書をまだ作成していない事業者に対しては、テンプレ―トや見本を提供し、書き方を具体的にアドバイスします。

ほとんどの場合、申請代行では事前打ち合わせと事業計画作成の支援を受けられます。しかし、対応の仕方やノウハウ、採択後のサポートの有無には違いがあります。申請サポート業者への依頼を検討している人は、自社にあった申請サポートを行っている業者を選びましょう。

なお、ものづくり補助金で補助金を受け取る時期は、補助事業後に実績報告書を提出したあとです。そのため、申請サポート業者に依頼する際は、実績報告書作成の時期まで支援を継続してもらえるのかも併せて確認しておきましょう。

当サイトを運営する株式会社SoLaboは、認定支援機関としてものづくり補助金申請から入金まで総合的な申請サポートを行っています。これから申請を検討している人は、補助金が受けられるか・いくらくらい受け取れるかがわかる無料診断をお試しください。

申請代行の費用には着手金と成功報酬がある

ものづくり補助金の申請代行の費用には、着手金と成功報酬があります。「着手金」とは、ものづくり補助金の申請サポートを契約した時点で支払うべき費用です。「成功報酬」とは、ものづくり補助金に採択された時だけ支払う費用を指します。

たとえば、着手金なし、成功報酬15%の申請サポート業者に依頼した場合、応募申請時は無料で申請サポートを受けられます。申請後に採択されると、「補助金額500万円××15%=75万円」となり、75万円の成功報酬を支払うことになります。

これに対し、着手金が15万円、成功報酬10%の申請サポート業者に依頼した場合は、応募申請時に15万円を支払うことになります。申請後に採択されると、「補助金額500万円×10%=50万円」となり、50万円の成功報酬を支払うことになります。

成功報酬がある申請サポート業者の場合は、採択後に申請サポート業者に支払う費用が発生します。成功報酬は補助金を受け取るタイミングよりも前に支払うため、申請サポート業者にサポートを依頼する際は、費用の支払いができるかも考慮に入れましょう。

なお、申請サポートをする業者には商工会のような公的機関もあります。公的機関の利用は無料なので、申請代行の料金が気になる人は公的機関の利用も視野に入れてみましょう。

申請代行の報酬は採択額の15%以内が半数を超える

ものづくり補助金の申請代行の報酬は、公式データをみると０円または採択額の15%以内が半数を超えます。ものづくり補助金で申請代行を利用した人の割合や費用は、公式サイトの「データポータル」に記載されています。

※ものづくり補助金12次から15次の場合
参考：ものづくり補助金の公式サイト「データポータル」をもとに、株式会社ソラボが作成

2022年10月から2023年７月までの公募において、「申請代行なし」で採択されている人は全体の３割弱でした。そして、申請代行を受けたけれど「報酬なし」で採択された人は全体の２割弱でした。

一方、申請代行を利用した採択者の６割弱は、報酬額が10%または15%以内でした。申請代行を利用しない人の採択率は４割弱なのに対し、申請代行を利用した人の採択率は５割弱から６割弱と高くなっています。

ものづくり補助金に採択された人のおよそ７割は、報酬あるなしに関わらず、申請代行の支援を受けています。ものづくり補助金での採択率を上げたい人は、採択率と申請サポート業者の報酬の関係も考慮しながら、申請サポート業者の利用を検討してみましょう。

申請サポート業者に頼むメリットとデメリット

申請サポート業者に頼む場合、事業者にはメリットとデメリットの両方があります。代表的なメリットには「時間の節約」や「採択率が上がる可能性がある」が、デメリットには「報酬が高額」「資金繰りが大変」などがあります。

ものづくり補助金で申請代行業者に依頼するかどうかは任意なので、メリットとデメリットの双方を考慮することが大切です。メリットとデメリットを天秤にかけ、メリットの方が上回ると判断できる場合は申請代行業者の利用を検討してみましょう。

ものづくり補助金は自力でも申請可能

ものづくり補助金は自力でも申請可能です。ものづくり補助金は事業再構築補助金と違い、認定支援機関による確認書の提出が必要ないためです。そのため、ものづくり補助金の公募要領を読んで資料作成ができれば、申請代行に依頼する必要はありません。

ものづくり補助金の申請時にはさまざまな書類を提出するため、自力で申請する場合は、必要書類を自分で準備することになります。パソコン操作や資料作成の得意、不得意は人によって異なるため、資料作成にかかる時間も人により個人差があります。

 ※大幅な賃上げを行う加点に申請する者のみ
※参考：ものづくり補助金の公式サイト「公募要領」をもとに、株式会社ソラボが作成

申請代行を検討している人は、制度の理解や書類作成に時間をかけられるかを検討してみましょう。

申請代行業者は採択実績と対応と費用で選ぶ

申請代行業者は採択実績と対応と費用で選びましょう。ホームページの印象が良くても、採択実績がないと「ものづくり補助金の専門家」と言えない可能性があります。また、事業者が質問した内容への返信が遅く的を得ないなら、申請サポートを受けても満足できません。

費用も申請サポート業者を決定する際の重要な要素です。どんなに良いサポートをしてくれても、成功報酬が補助金額の20%や25%なら補助事業に使える資金が目減りします。そのため、申請サポート業者を選ぶ際はできるだけ幅広い選択肢から選ぶことが大切です。

ものづくり補助金で申請サポートを頼める業者は、金融機関や仕業など複数あります。たとえば、東京の金融機関の場合、「城南信用金庫」や「東京東信用金庫」などが申請サポートをしていて、15次公募では複数の事業者が金融機関の申請サポートで採択されました。

実際に採択実績のある申請サポート業者であれば、ものづくり補助金で申請代行を決める基準の１つ「採択実績」を満たします。納得できる申請サポート業者を探したい人は、公式サイトの「採択結果」を参考にして、対応や費用を含めて検討していきましょう。

なお、ものづくり補助金の採択率は16次公募の場合、50%程度でした。公募回により変わることもありますが、約二人に一人が採択される計算です。ものづくり補助金の過去の採択率が気になる人は、「15次ものづくり補助金の採択件数と採択率を解説」を参考にしてみてください。

ものづくり補助金の採択事例

ものづくり補助金に実際に採択された事例を２つ紹介します。採択事例をみると、どのような事業計画がものづくり補助金では評価されるのか、審査のポイントを把握しやすくなります。

2022年の場合、廃棄物を生かした新商品の開発や、大型設備導入による商品製造の内製化などが採択されました。

たとえば、大阪の立て看板を扱う企業の場合、社長の人名救助に貢献したいという思いから生まれた「サポートサイン」で採択されました。普段は看板として使用でき、緊急時に人を乗せられるストレッチャーに変身するという新たな視点が評価されました。

また、佐賀県の洋菓子店の場合は、賞味期限の短い洋菓子の廃棄問題を克服すべく開発した「焼き菓子」で採択されました。同店の看板メニューの焼き菓子が量産できない商品であったことから、賞味期限が長く量産もできる新たなメニューを試作して評価されました。

「ものづくり補助金活用グッドプラクティス」には、過去にものづくり補助金で採択されたさまざまな事例が詳しく紹介されています。ものづくり補助金に採択されるのはどんな事業計画なのか知りたい人は、この資料を参考にしてみてください。

今後のものづくり補助金のスケジュール

ものづくり補助金の2024年以降のスケジュールは、まだ正式に発表されていません。しかし、2023年12月には令和５年度補正予算として、2024年（令和６年）のものづくり補助金の概要が発表されたので、引き続きものづくり補助金の公募は続く見込みがあります。

引用元：中小企業庁の公式サイト「生産性向上を目指す皆様へ」

2024年以降のものづくり補助金の内容は、概要を見る限り、現状と大きな変化は見受けられません。対象要件の付加価値額、給与支給総額は「年率」が「年平均成長率」となっているため、引き続き事業者が成長できる事業が採択の基準と言えます。

2023年の最後の公募は16次だったので、2024年からの公募は17次から開始されます。過去の公募要領を参考にすると、例年、年初めの公募締め切りは２月末～３月でした。ものづくり補助金に関心がある人は、定期的に公式サイトでスケジュールを確認してみましょう。