「経営革新等支援機関（認定支援機関）とは、中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等を受けられるために、専門知識や実務経験が一定レベル 以上の者に、国が認定する公的支援機関です。具体的には、商工会や金融機関、税理士、公認会計士などが認定されています。 資金調達支援は、特別な資格が必要というわけではありません。誰でも行うことが可能です。そのために、誰に依頼するかを決める一つの基準として「経営革新等支援機関（認定支援機関）」かどうかを確認してみ てください。

資金調達支援の実績がどれだけあるかを確認しましょう。相談件数ではなく、融資実行件数が何件あるかを確認してください。実行件数を適当に伝えている会社もあります。正しい実績かどうかを判断する基準として、以下を参考にしてください。

融資が受けられる可能性がゼロに近い方に対して、着手金のみを請求し、融資が失敗しても着手金は返済されないというケースもあるようです。 当たり前ですが、着手金を請求しない会社を選ぶようにしましょう。

SoLabo（ソラボ）は着手金はいただいておりません。着手金ゼロ、完全成功報酬です。融資が受けられなかった場合には一切請求は致しません。

「手数料2％～」と記載されていたので、問い合わせたところ「あなたのケースでは５％で対応させていただきます。」と手数料を引き上げられた という事例があります。手数料が「〇％～」と幅を持たせている場合は、このようなケースも想定されるため、依頼する前にしっかりと確認して おきましょう。

SoLabo（ソラボ）の手数料は、完全成功報酬型の場合、融資金額の5％もしくは20万円のいずれか高い金額をご請求させていただきます。ただし、貸金業法、利息制限法又は 出資受け入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律、その他法律が適用される場合には、当該法律が定める金額を成功報酬の上限金額とさせて いただいております。

資金調達支援を行う条件として、資金調達完了後の顧問契約が必須という契約になっている場合があります。継続的に税務を見てもらうなど目的が はっきりとしている場合は、顧問契約があっても良い場合もあります。 しかし、融資の成功報酬は低く設定し、その後の顧問契約が通常よりも高いとうケースもあります。 資金調達支援の依頼を検討している会社、事務所が顧問契約必須かどうかも確認しておきましょう。

SoLabo（ソラボ）は、資金調達支援業務に特化しているため、税務業務の対応や顧問契約は行っておりません。お客様のご要望に応じて 税理士等の専門家をご紹介することは可能です。もちろん、ご紹介にあたって、紹介料等は頂戴しておりません。

資金調達を行うためには、事前に様々な準備が必要です。書類作成はもちろん、各行政に申請や届出が必要な場合もあります。ご自身で資金調達 を行う際に「手間」だと感じる部分のサポートが専門家の役割ですが、このサポートの範囲も会社や事務所によって異なります。 何をどこまでサポートしてくれるのかをしっかりと確認しましょう。

金融機関からの融資では、審査のための面談があります。融資の面談では失敗は許されません。初めての面談で緊張してしまい、きちんと説明で きなかったり、質問に答えることができなかったというお話を伺ったことがあります。 融資面談をスムーズに進めるためには、事前の面談対策が重要です。面談対策がサポートの範囲に含まれているかも確認しましょう。