補助金ガイド

建設業でものづくり補助金を利用できる経費と応募のための要件を解説

2022/5/19

2022/05/23

この記事の監修

株式会社SoLabo 代表取締役/税理士有資格者田原広一(たはら こういち)

お客様の資金調達支援実績4,500件以上 自社でも、
小規模事業者持続化補助金や事業再構築補助金の採択をされている。

建設業の事業者の中には、ものづくり補助金を使って設備機器やシステムなどの購入を検討している人もいますよね。ものづくり補助金に応募するためには、どのような要件を満たさなければいけないのでしょうか。

ものづくり補助金は、革新的な製品・サービスのための試作品開発や生産性を高めるためのシステム構築の補助に使えます。たとえば、建設業ではハウスメーカーが3DCADの購入するケースなどが挙げられます。

本記事では、ものづくり補助金の要件や、補助の対象経費について解説します。

ものづくり補助金で建設業も応募が可能

要件を満たした建設業の事業者は、ものづくり補助金に応募できます。第9次ものづくり補助金の応募数である約3500件のうち、建設関連の事業計画は200件ほど採択されました。

実際に建設業で採択された事例には、以下のようなものがありました。

  • ICT対応重機導入⇒建設業のICT化への取り組み
  • 最新マグネット仕様重機の導入⇒スクラップ事業の生産性を高める取り組み

ただし、ものづくり補助金の対象事業者には資本金と従業員に制限があります。

【ものづくり補助金に応募可能な資本金と従業員の基準】

資本金 常時雇用の従業員
製造業、建設業、運輸業、旅行業 3億円以下 300人以下

対象者について詳しく確認したい人は、ものづくり補助金総合サイトの「 令和元年度補正・令和三年度補正 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 公募要領 (10次締切分)」から確認できます。ものづくり補助金の対象事業者は、小規模事業者~中小企業者がメインなので、大手ゼネコンと呼ばれる総合建設企業の場合、ものづくり補助金の対象外です。

応募のための基本要件は3つ

ものづくり補助金に応募する事業者は、ものづくり補助金の公募要領に書かれている3つの要件を満たさなくてはいけません。

  1. 付加価値額 +3%以上/年
  2. 給与支給総額 +1.5%以上/年
  3. 事業場内最低賃金≧地域別最低賃金+30円

※付加価値額とは、一般的に「営業利益+人件費+減価償却費」で求められます。

なお、応募する枠によっては、基本要件以外の条件がある場合もあります。ものづくり補助金に応募する人は、事前に要件を確認しましょう。

要件を満たす事業計画書を作成する

ものづくり補助金を使いたい建設業の人は、要件を満たす事業計画書を作成する必要があります。

ものづくり補助金の公募要領では、事業者が事業計画書を作成する際、以下の3つのパートで構成するように指示しています。

  • その1:補助事業の具体的取組内容
  • その2:将来の展望
  • その3:事業計画における付加価値額等の算出根拠

要件を満たすのかは、その3「事業計画における付加価値額等の算出根拠」で判断します。

たとえば、付加価値額の場合は過去の営業利益と人件費と減価償却費の数値を表にします。事業計画書の中の「事業計画における付加価値額等の算出根拠」で要件を満たす計画なのかを判断します。

たとえば、付加価値額の要件を満たすことを示す場合は、ものづくり補助金導入前後の「営業利益」「人件費」「減価償却費」を計算根拠として表で示します。

表を作成する際は、試算の根拠を提示します。導入予定の機器設備を利用している他企業のデータや、自社のトライアル結果などが根拠として活用できるでしょう。

ものづくり補助金の補助金額と補助率

ものづくり補助金で建設業者がいくらもらえるのかは、選択する応募枠と従業員人数により異なります
ものづくり補助金には、一般形とグローバル展開型の2つの型があり、一般型には4つの補助枠があります。

ものづくり補助金の一般型では最大2,000万円、グローバル展開型で最大3,000万円の補助金が受け取れます。補助率は次の通りです。

一般型

補助枠名

補助金額と補助率

1.通常枠

(補助金額)

  • 従業員数 5 人以下 :100万円~750万円円
  • 6人~20人:100万円~1,000万円
  • 21人以上 :100万円~1,250万円

(補助率)

1/2

※小規模企業者・小規模事業者、再生事業者は2/3

2.回復型賃上げ・雇用拡大枠

 

(補助金額)

  • 従業員数 5 人以下 :100万円~750万円
  • 6人~20人:100万円~1,000万円
  •  21人以上 :100万円~1,250万円

(補助率)

2/3

3. デジタル枠

(補助金額)

  • 従業員数 5 人以下 :100万円~750万円
  • 6人~20人:100万円~1,000万円
  • 21人以上 :100万円~1,250万円

(補助率)

2/3

4.グリーン枠

(補助金額)

  • 従業員数 5 人以下 :100万円~1,000万円
  • 6人~20人:100万円~1,500万円
  • 21人以上 :100万円~2,000万円

(補助率)

2/3

グローバル展開型

補助型名 補助金額と補助率
グローバル展開型

(補助金額)

3,000万円

(補助率)

1/2

小規模事業者等 2/3

たとえば、従業員数21人以上の建設業者が、一般型の通常枠を利用すると、最大1,250万円までの補助となります。

給付額の計算式

ものづくり補助金では、まずは補助率から給付額を計算します。

たとえば、土木工事の業者が3Dレーザースキャナーを500万円×6台で導入すると仮定します。従業員数20人の中小規模の事業者が通常枠に応募する場合は、以下の計算式で受け取れる補助金が求められます。

事業者が3Dレーザースキャナーを購入する費用

500万円×6台=3,000万円

補助率から補助金額を計算すると、

3,000万円×小規模事業者の補助率:2/3=2,000万円

ただし、通常枠の補助上限額は1,000万円のため、補助金額は1,000万円となります。

なお、補助金額以外の購入費は、事業者が支払わなければなりませんものづくり補助金を利用したい事業者は、自己負担額を考えて補助金を利用しましょう。

ものづくり補助金の補助対象経費と建設業が気を付けるべき注意点

ものづくり補助金では、補助の対象となる経費が決められています。ものづくり補助金の公募要領というルールブックに書かれている補助対象経費以外は、キャッシュバックされません。

【一般型】補助対象経費

機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費

※【グローバル展開型】には、「海外旅費」が加わります。

実際にものづくり補助金で採択された建設業者が申請した補助対象経費には次のようなものがあります。

【建設業の主なものづくり補助金の補助対象経費】

公募要領に記載の補助対象経費の項目

建設業者が申請する機器等の項目の例

機械装置・システム構築費

 

  • 3Dレーザースキャナー
  • 3DCAD
  • 高精度X線解析装置
  • 3D自動切削機
  • バケットクラッシャー
  • 無人航空機(UAV)
    などの機械装置購入費用

技術導入費

  • データ活用型5Gスマートシティへのエコシステム導入の特許出願費用

専門家経費

  • EDIの導入のためのコンサルタント費用

クラウドサービス利用費

  • クラウド3DCADの導入費用

外注費

  • 道路のひび割れを防ぐ新製品を開発するための外注費用

知的財産権等関連経費

  • 建設分野の特許出願でかかる弁護士費用

なお、クラウドサービスなどのサブスクサービスで経費を申請する際、補助対象期間は、ものづくり補助金の実施期間(採択~1年ほど)のみとなります。

また、建設業の事業者が申請する業務以外で利用できる機械設備や工具などは、補助されないケースがあるため注意しましょう。

建設業で過去に採択されたものづくり補助金の事業計画

ものづくり補助金のこれまでの採択事例を紹介します。

ものづくり補助金では、革新的な製品開発や生産性アップを目的としています。そのため、ドローンやレーザースキャナーなどを使い、効率性を追求した事業計画が散見されました。 

また、機械設備を購入する事業計画だけではなく、国土交通省の推進しているi-Construction|国土交通省に関わる、建設現場での働き方改革なども採択されています。 

<建設業の過去の採択事例>

  • ドローン活用の3D地形データ作成と送電線点検
  • 建設現場での働き方改革と売上増進計画
  • 非対面を可能とする建設特化型情報プラットフォームの開発
  • ICTシステム導入による転圧管理の高度化
  • 電気工事工期短縮および業務のリモート化

建設業でものづくり補助金を目指している人は、ものづくり補助金HPの「採択結果」を参照するとヒントを得られるかもしれません。 

この記事のまとめ

建設業はものづくり補助金の対象で、3DCADやレーザースキャナーなどの購入費用として補助金が使われています。ものづくり補助金で採択されるためには、単に作業効率を訴える事業計画ではなく、ものづくり補助金の要件を満たす事業計画を立案しなくてはいけません。

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