ものづくり補助金で建設業が採択された事例を業種ごとに解説

建設業で使える補助金を探す人の中には、ものづくり補助金を検討している人もいますよね。その際、建設業で採択された事例はどのような内容なのか、確認したい人もいるでしょう。

当記事では、ものづくり補助金で建設業が採択された事例を業種ごとに解説します。建設業の業種は幅広いので、同じ建設業でもさまざまな採択事例があります。建設業でものづくり補助金に関心のある人は、当記事で採択事例の内容を確認してみてください。

ものづくり補助金で建設業は過去6年間総合工事業の採択事例が多い　

ものづくり補助金で建設業は過去6年間、「総合工事業」での採択事例が多く見受けられます。公式サイトで平成25年から令和元年度の採択事例のデータをみると、建設業の採択事例149件のうち36件が総合工事業での採択でした。

建設業はものづくり補助金の対象業種の１つです。総合工事業以外にも「パルプ・紙加工品」「家具・装備品製造業」「技術サービス業」「鉱業・採石業」などの業種で、採択事例があります。

【建設業のものづくり補助金での採択事例】

参考：成果事例のご紹介｜ものづくり補助金

総合工事業と職別工事業に分かれる建設業の工事の中で、ものづくり補助金の採択数が多いのは総合工事業です。建設業で活用する設備を導入したい人は、公式サイトや当記事を参考にしてものづくり補助金の利用を検討してみてください。

なお、ものづくり補助金の主なテーマは「革新的な製品・サービスの開発」です。自社にとって革新的であれば対象になるので、他社が導入済みの技術でも自社が未導入なら補助の対象になります。

総合工事業の採択事例

ものづくり補助金において、総合工事業は効率化や安全性の向上を目標とする事業計画で採択されました。総合工事業の技術分野は「機械制御」や「測定計測」などで、システムの開発や構築での採択がありました。

【建設業の総合工事業で過去に採択された事例】

参考：成果事例のご紹介｜ものづくり補助金

平成25年に採択された建設設計会社の場合、申請者は地下水路の詰まりがある際の建築設計で苦労していました。そこで、胃カメラのような発想でノズルの先端にLEDライトとCCDカメラで地下を可視化するシステムを開発しました。

また、平成元年に採択された土木工事会社の場合、申請者はドローンを活用して事業をしていました。しかし、ドローンでの測量はデータ処理時の画像処理業務が多く時間がかかったため、遠隔情報共有システム「Hec－Eye（ヘックアイ）」を導入しました。

総合工事業では主に、システム導入や生産プロセスの改善が採択されました。また、国土交通省の「i-Construction（ICTを活用した生産性向上への取り組み）」も、過去６年間の採択36件中に8件見受けられました。これから申請する人はICTの活用にも注目してみましょう。

金属製品製造業の採択事例

ものづくり補助金において、金属製品製造業は効率化や品質改善、環境意識の強化により採択されました。金属製品製造業の技術分野は「精密加工」や「鉄筋工事業」などで、需要に合ったネジの開発や多品種生産の実現などが見受けられました。

【金属製品製造業で過去に採択された事例】

たとえば、平成26年に採択された土木工事会社の場合、ネジを「あと１ミリ削る」といった個別の依頼は自社に設備がなく外注していました。そこで、CNC普通旋盤の導入で外注費がなくなり経常利益がアップする事業計画を策定し、ものづくり補助金に採択されました。

また、平成27年に採択された建材販売と施工会社の場合は、１台の金属曲げ機で一人につき月80時間~100時間ほどの残業があり残業費が負担でした。そこで、「lotを用いたべンディングマシーン」の導入で残業費が減り、経常利益がアップする」事業計画を策定し、ものづくり補助金に採択されました。

金属製品製造業では主に、生産工程の見直しによる効率化や品質向上を行う取り組みが採択されました。また、建設用ガスバーナーの代わりに灯油を使用するといった環境配慮の事業も採択されたので、金属製品製造業をしている人は参考にしてみましょう。

職別工事業の採択事例

ものづくり補助金において、職別工事業は生産性の向上や工程の最適化により採択されました。職別工事業の技術分野は「精密加工」や「接合・実装」などで、加工時間の短縮や作業工程の簡略化などの取り組みが見受けられました。

たとえば、平成28年度に採択された鉄骨事業の会社の場合、H鉄鋼の加工を手作業で行っており、ロット毎に切削誤差が生じていました。切削誤差が受注減につながっていたため、手作業から新型加工機へ移行し受注数を増やす事業計画を立て、採択されました。

また、平成26年度に採択された瓦卸業の会社の場合も、切断機に手動で瓦を挿入していたため、切断時にミリ単位の誤差やゆがみが生じていました。そこで、高性能の動力切断機（油圧ギャップシャー）の導入で高品質な資材加工を自社の強みとする事業計画を立て、採択されました。

職別工事業では主に、手作業で行っていた作業を設備導入に切り替える取り組みで採択されました。設備導入で労働者の作業時間が60%削減された例もあるので、職別工事業をしている人は手作業の工程を機械設備に移行できないか検討してみましょう。

技術サービス業の採択事例

ものづくり補助金において、技術サービス業はサービスの質の向上や設計・分析サービス開発により採択されました。技術サービス業の技術分野は「測定計測」があり、具体的には無人航空機およびドローンを使った事業での採択が複数ありました。

たとえば、平成28年度に採択された建築事務所の場合、業務用ドローンで撮影した際のデータ容量や後処理が負担を感じていました。そこで、最新の測量継続用レーザーを搭載するネットワーク型RTKー-GNSS（リアルタイム補正測位システム）を導入しました。

また、建築物やシステムを調べる「非破壊検査」を行う会社の場合は、自社が保有するハンディタイプの地中探査レーダーが課題でした。ハンディタイプでは広範囲の調査において作業効率が悪いため、車両型のレーダー探査機を自社で開発・製作しました。

技術サービス業では、無人航空機「UAV」を用いた測量事業での採択が複数ありました。この業種では、3Dレーザースキャナーや３次元データなど３Dを使った技術・分析サービスでの採択も複数あります。測量で補助金を使いたい人は3D化の検討をしてみましょう。

無料診断では、貴社の事業内容や導入したい機械等からものづくり補助金に申請できるかがわかります。ものづくり補助金に申請できるか、どのような設備に使えるかを知りたい人はお試しください。

新技術の導入と効率化と環境配慮の採択が半数を超える

建設業が採択された事例をみると、効率化と新技術の導入と環境配慮の採択が半数を超えています。公式サイトにある「成功事例のご紹介」で平成25年から令和元年に建設業の採択事例全163件を分析すると、「新技術の導入」や「効率化・生産性」「デジタル化」などに関わる事業計画が見受けられました。

【建設業の採択事例にみられる３つのテーマ】

この他、ものづくり補助金において建設業は「工程の最適化」や「品質向上に関連するプロジェクト」「競争力の強化」などで採択されました。ものづくり補助金ではいまの事業を改善するための取り組みが評価されるので、建設業として申請する際は事業の改善を念頭に事業計画を作成しましょう。

ものづくり補助金の概要

ものづくり補助金は主に中小企業者が設備投資に使える補助金で、建設業も利用できます。ものづくり補助金で受け取れる補助金額は、応募する申請枠と従業員数により異なります。

【ものづくり補助金の概要】

参考：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業 公募要領（18次締切分）1.1版｜ものづくり補助金

ものづくり補助金は「革新的サービスや試作品の開発」や「生産体制の改善」に必要な設備導入を支援してくれる補助金です。建設業の場合もこれまで様々な経費が補助されてきました。設備投資に関心がある人は、ものづくり補助金の利用を検討してみましょう。

ものづくり補助金で申請できる補助対象経費

ものづくり補助金で申請できる補助対象経費は、具体的には３DレーザースキャナーやICTシステムのコンサルティング費用などがあります。補助対象経費にはコンサルティング費も含まれているので、導入時に専門家に相談する際の謝礼も補助の対象です。

【建設業の主なものづくり補助金の補助対象経費】

たとえば、建設現場での高齢化を解決したい事業者の場合、自動制御ができるICT重機の導入は補助の対象です。通常、ベテランの現場経験者しか操作できない重機でも、自動制御ができるICT重機を導入すれば、経験の少ないオペレーターでも重機の操作が可能です。

その際、ICT重機の導入に関して専門家経費や外注費を支払うのであれば、専門家経費と外注費も補助の対象となります。

ものづくり補助金の補助対象経費は、税抜き単価50万円以上の機械設備、システム導入費とその関連費用です。また、工具やパソコン、クレーン車などの汎用性がある設備は対象外なので留意しましょう。

建設業は補助事業の実施場所に注意する

建設業は補助事業が移動する可能性がある業種なので、申請時は補助事業の実施場所に注意しましょう。なぜなら、ものづくり補助金では原則、採択後に補助事業を変更することはできないからです。

【補助事業の実施場所に関する公募要領の記述】

引用元：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業 公募要領（18次締切分）1.1版｜ものづくり補助金

たとえば、補助事業の実施場所を埼玉県で申請した場合、埼玉県以外の場所で補助事業を行うことはできません。埼玉県の建設業許可が失効しほかの地域で補助事業をすることになれば、採択が取り消しとなる可能性があります。

ものづくり補助金に一度申請した内容は、法人名や担当のメールアドレスなどを除き、変更できない場合があります。建設業は補助事業場所がぎりぎりまで確定しないこともあるので、ものづくり補助金に申請する際は留意しましょう。

なお、事業実施の上で補助事業場所の変更がやむを得ない場合は、ものづくり補助金の事務局に相談することが可能です。その際は、Jグランツという電子システムより「補助事業計画変更承認申請書」を提出することになるので留意しましょう。

ものづくり補助金に申請する際の流れ

ものづくり補助金に申請する際の流れを紹介します。ものづくり補助金に申請してから補助金を受け取るまでは、約１年かかります。

ものづくり補助金では補助金を受け取る前に事業者が経費の支払いをする必要があります。ものづくり補助金の申請スケジュールに関心がある人は、「ものづくり補助金のスケジュールと締め切りに合わせた段取りを解説」を参考にしてみてください。