ものづくり補助金の2024年の変更点と18次公募の特徴を解説

ものづくり補助金にこれから申請する人や以前申請した人の中には、ものづくり補助金の変更点が気になる人もいますよね。その中には、ものづくり補助金の最新の変更点を知り、応募申請時に役立てたいという人もいるでしょう。

ものづくり補助金は、2024年以降も継続的に実施される予定です。中小企業庁の資料「ものづくり・商業・サービス補助金 令和４年度２次補正予算関連 2.0版」によると、令和６年度も継続的に行われるとの記載があります。

ものづくり補助金の変更点を把握しておくと、事業計画の作成やオンライン申請をする際に変更点を反映できます。ものづくり補助金の変更点を確認したい人は当記事を参考にしてみてください。

2024年からはさまざまなジャンルの変更点がある

ものづくり補助金は、2024年からさまざまなジャンルで公式ルールが変更されています。これまでも公募回ごとに変更はありましたが、2024年からは「補助事業の実施期間」「審査方法」など、これまで変更されたことがないジャンルにも変更が及んでいます。

【ものづくり補助金の2024年からの変更点】

※参考：ものづくり補助金の公式サイト「18次締め切り公募要領」をもとに、株式会社ソラボが作成

ものづくり補助金では、公募要領に記載されたルールを守って申請しないと不採択になります。18次ものづくり補助金にこれから申請する人や、申請時期は決めていないけれどものづくり補助金を検討している人は当記事や公募要領を確認しましょう。

なお、公募の頻度はこれまで年に4回のペースで公募されていますが、2024年のスケジュールは2回分を除くスケジュールが未確定です。これからものづくり補助金に申請したい人は、公募の頻度が変わる可能性もあるため、随時公式サイトで最新のスケジュールを確認してみてください。

申請枠に関する変更点

2024年から申請枠に関する変更点がありました。2023年の16次にあった「回復型賃上げ・雇用拡大枠」や「デジタル枠」がなくなり、代わりに「省力化（オーダーメイド）枠」や「製品・サービス高付加価値化枠」が新設されました。

【申請に関する変更点】

※ものづくり補助金の公式サイト「18次締め切り公募要領」をもとに、株式会社ソラボが作成

たとえば、17次公募から始まった「省力化（オーダーメイド）」枠の場合、人手不足の解消をオーダーメイド機器やシステムで解消するというテーマがあります。そのため、市販されているドローンやPOSレジをそのまま導入する事業計画は、対象外となる可能性があります。

また、18次公募から始まった「製品・サービス高付加価値化」枠の場合、「通常類型」と「成長分野進出型（DX・GX）」の２つに分かれています。通常類型は16次公募の「通常枠」と同じ内容ですが、成長分野進出型（DX・GX）（※）では補助事業の分野をDXまたはGXにしなければなりません。

ものづくり補助金の16次公募での申請枠と比べ、2024年の申請枠はより専門的で高度な技術をもつ補助事業に特化しています。ものづくり補助金に申請する際は、各申請枠の概要を理解して自社に合った申請枠を選択してください。

なお、2024年の17次公募に申請した人は、18次公募に申請はできません。2023年までは不採択の人は次の公募回へすぐ申請できましたが、2024年からは不可となっているので注意しましょう。

（※）DXとはデジタルトランスフォーメーションの略で、データやAIやIoTといったデジタル技術を活かして業務改善やビジネスモデルを変革することです。GXとはグリーントランスフォーメーションの略で、化石燃料の使用からクリーンエネルギー中心の使用へとシフトすることを指します。

補助金の上限額に関する変更点

補助金の上限額に関する変更点は、ものづくり補助金で受け取れる金額に影響します。2024年以降、補助金の最大補助額は8,000万円となり、2023年から4,000万円増額されました。

【補助金の上限額に関する変更点】

※ものづくり補助金の公式サイト「公募要領」をもとに、株式会社ソラボが作成

従業員数が5人以下の小規模事業者の場合は、2024年以降も補助金の範囲は100万円〜750万円となっており、2023年から変更はありません。

各申請枠をみていくと、いずれも補助金額の下限は100万円で、従業員の数により上限は750万円〜8,000万円までの範囲となっています。2023年までは従業員数21人以上までの規定のみでしたが、2024年からは省力化（オーダーメイド）枠では従業員数51人以上、100人以上の規定も加わりました。

従業員数が50人未満の事業者の場合、補助上限額の点で大きな変更はありません。従業員数が50人以上で省力化（オーダーメイド）枠を選択する場合は、2024年から受け取る補助金額が増額される可能性があるので、設備投資をする予定の事業者はものづくり補助金の申請を検討してみましょう。

補助率の変更

補助率の変更は、これまでなかった「補助対象経費1,500万円」を境に補助率が変わる区分が設けられたことです。2023年までの補助率は申請枠と中小企業者か小規模事業者等かという区分のみでしたが、2024年以降に省力化（オーダーメイド）枠を選択する場合は、補助金額による区分も追加されました。

この変更により、18次公募以降のものづくり補助金で「省力化（オーダーメイド）枠」に申請する人の一部は、受け取る補助額が減額になります。

【補助率に関する変更点】

※ものづくり補助金の公式サイト「公募要領」をもとに、株式会社ソラボが作成

たとえば、従業員数が５人の小規模事業者が「省力化（オーダーメイド）枠」で1,800万円の機械設備を申請する場合、17次公募では約1,089万円が補助されます。1,500万円を超える部分は補助率1/3となり、1,500万円までは990万円の補助、1,500万円を超えると99万円の補助となるためです。

一方、同じ条件で2023年の16次公募に申請した場合は、補助金額は約1,188万円となり、約100万円多く補助されたことになります。16次公募では1,500万円を超えても補助率は2/3なので、受け取れる補助金額が2024年以降よりも多いためです。

補助金額・補助率は概ね2023年までのと変わりはありませんが、「省力化（オーダーメイド）」枠については違いがあります。「省力化（オーダーメイド）枠」で1,500万円を超える設備導入をする場合、受け取れる補助金額は2023年の申請時よりも下がる点に留意しましょう。

なお、中小企業者と小規模事業者の定義については、経済産業省の公式サイト「中小企業の定義」に記載があります。業種によって資本金や従業員数が異なるため、申請前に自社がどの区分にあてはまるか確認しておきましょう。

補助事業の実施期間に関する変更点

補助事業の実施期間は、2023年までは原則「交付決定日から10か月以内」でしたが、2024年からは補助事業の終了日が決められています。そのため、補助事業を行う期間が2023年までよりも短くなります。

【補助事業に関する変更点】

※ものづくり補助金の公式サイト「公募要領」をもとに、株式会社ソラボが作成

たとえば、18次公募で5月初旬に採択された事業者の場合は、5月中旬に交付申請が受理され、6月頃から補助事業を開始します。そのため、補助事業を12月まで行うとすると補助事業を行う期間は約6か月となり、2023年に実施されたものづくり補助金より約4か月短くなることになります。

ものづくり補助金で補助金を受け取るには、事業計画書に書いたとおりのスケジュールで補助事業を終える必要があります。2024年以降にものづくり補助金に取り組む人は、2023年よりも補助事業の期間が短くなるので、補助事業期間内に事業計画を終えられるようにスケジュールを立てましょう。

補助事業の要件に関する変更点

補助事業の要件の変更点は、これまであった「生産プロセス等の改善」という言葉が「生産プロセス等の省力化」という言葉になったことです。また、製品・サービス高付加価値化枠という18次公募から始まる申請枠では、これまでなかった新製品・サービスの売上高に関する要件が求められます。

2024年からのものづくり補助金では、公募要領の中で「省力化」という言葉が申請枠と補助事業の両方で記載されています。一般的に省力化とは「労働時間や作業工程の削減」を指し、ものづくり補助金においても「少ない人数や労働時価で生産する」という意味があります。

【補助事業の要件に関する変更点】

※ものづくり補助金の公式サイト「公募要領」をもとに、株式会社ソラボが作成

2024年の公募ルールでは、事業者が行う補助事業のテーマが「革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの省力化」となりました。2023年のテーマは「革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善」だったので、改善という言葉が省力化に代わったことが分かります。

また、2024年の公募ルールでは、新たに「製品・サービス高付加価値化枠」が追加されました。製品・サービス高付加価値化枠に申請する場合、新製品・サービスの売上高の合計額が企業全体の売上高の 10%以上であるという要件を満たす必要があります。

2024年からのものづくり補助金は「省力化」という言葉がキーワードになっているので、事業計画を立てる際も、省力化を実現する補助事業を考える必要があります。また、2024年から始まる新しい申請枠は独自の要件があるので、申請する際は要件を満たせるか確認してみてください。

特例に関する変更点

特例に関する変更点は、新たに「新型コロナ回復加速化」が追加される点です。そのため、2024年のものづくり補助金では、もともとある特例「大幅賃上げに係る補助上限額引上」と新たな特例「新型コロナ回復加速化」の２つが実施されることになります。

既存の特例「大幅賃上げに係る補助上限額引上」は、すべての申請者が対象ですが、2024年から始まる「新型コロナ回復加速化」は対象者が限られています。

【新型コロナ 回復加速化特例の概要】

※ものづくり補助金の公式サイト「公募要領」をもとに、株式会社ソラボが作成

「大幅賃上げに係る補助上限額引上げ」の特例は、要件を満たすと、各申請枠の補助金額が最大250万円〜2,000万円まで追加で引き上げられます。しかし、2024年から始まる「新型コロナ回復加速化」の特例は補助金額が直接引き上げられるのではなく、補助率が1/2から2/3へと変更になります。

「新型コロナ回復加速化」の特例は「大幅賃上げに係る補助上限額引上」との併用は不可なので、特例を選ぶ際はどちらかを選ぶ必要があります。「製品・サービス高付加価値化枠」に申請する場合は補助率が優遇され受け取る補助金額も増額されますので、必要に応じて特例の利用を検討してみましょう。

併用に関する変更点

ものづくり補助金は、2024年の18次公募から「産業雇用安定助成金（産業連携人材確保等支援コース）」との併用ができるように変更されました。「産業雇用安定助成金（産業連携人材確保等支援コース）」は、ものづくり補助金で交付決定を受けた事業者のみが申請できる助成金です。

助成金は厚生労働省が管轄している制度であり、設備導入費やサービス利用料などの対象経費が補助されるのではなく、労働者を雇う人件費や研修費が補助されます。他の助成金と同じく、産業雇用安定助成金（産業連携人材確保等支援コース）には対象の事業者だけでなく、労働者にも要件があります。

【産業雇用安定助成金（産業連携人材確保等支援コース）の概要】

※厚生労働省「産業雇用安定助成金（産業連携人材確保等支援コース）のご案内」をもとに、株式会社ソラボが作成

たとえば、ものづくり補助金で1,500万円の交付決定を受けた中小企業事業者の場合、専門的な人材を年収500万円で雇い入れると、産業雇用安定助成金（産業連携人材確保等支援コース）の対象事業者となります。同助成金の給付を受けると、雇い入れた労働者一人当たり250万円を受け取れます。

産業雇用安定助成金（産業連携人材確保等支援コース）は、生産性向上に取り組む事業者向けの助成金として2023年11月に新設された助成金です。ものづくり補助金では人件費は補助されませんが、産業雇用安定助成金（産業連携人材確保等支援コース）を使えば人件費も補助されるので、交付決定を受けた人は助成金の活用も検討してみましょう。

審査に関する変更点

ものづくり補助金では2024年の17次公募と18次公募から口頭審査の実施が追加される変更がありました。口頭審査とはオンラインによる面接で、条件にあてはまる申請者のみに実施されます。

【口頭審査の概要】※18次公募の場合

※ものづくり補助金の公式サイト「公募要領」をもとに、株式会社ソラボが作成

ものづくり補助金の18次締め切りの公募要領を参考にすると、口頭審査は申請者全員に実施されるものではなく、一部の該当者にのみ実施されることがわかります。口頭審査の案内があったにも関わらず出席をしないと不採択となりますので、申請する人は参加し忘れないように留意してください。

申請をする際は変更点を反映する

ものづくり補助金へ申請する際は、確認した変更点を反映します。申請時に変更点を確認することにより、申請時のミスを防ぎ、採択後に行われる審査や補助事業の準備ができます。

【ものづくり補助金の2024年からの変更点の確認シート】

※参考：ものづくり補助金の公式サイト「18次締め切り公募要領」をもとに、株式会社ソラボが作成

ものづくり補助金の変更点は、今後も追加される可能性があります。ものづくり補助金の最新情報は公式サイトのトップページに掲載されるので、今後ものづくり補助金に申請する予定の人は、随時公式サイトを確認して最新の変更点を確認しましょう。