ものづくり補助金とは？概要と最新情報をわかりやすく解説

事業者向けの補助金について調べている人の中には、ものづくり補助金という名前の補助金が気になる人もいますよね。「製造業だけが対象なのか」「自社は対象なのか」といった疑問を持っている人もいると思います。

当記事では、ものづくり補助金に興味のある法人や個人事業主の方に向け、ものづくり補助金の概要を説明します。ものづくり補助金の最新情報も紹介するので、ものづくり補助金が自社に合うか確認したい人は当記事を参考にしてみてください。

ものづくり補助金とは設備投資に使える補助金

ものづくり補助金とは設備投資に使える補助金です。一般的に設備投資とは、事業者が長期的な利益の増加や生産性向上のために機械の購入や技術の向上をすることを指します。ものづくり補助金を使えば、事業者が高額な費用がかかる設備投資の負担を軽減することが可能です。

ものづくり補助金を利用すると、製造業を含むさまざまな業種が事業に関わる設備を導入できます。その際、設備投資は「革新的なサービスの開発、試作品開発、生産プロセスの改善」につながる設備投資である必要があります。

参考：成果事例のご紹介｜ものづくり補助金

たとえば、いまの設備に新たなベルトコンベヤーを導入することは、設備投資と言えます。しかし、いま使っているベルトコンベヤーが壊れたので、新しいベルトコンベヤーに買い換えることは革新的な製品やサービスや生産プロセス改善のための設備投資と言えません。

一方、もともと工場にベルトコンベヤーがなく、新たにベルトコンベヤーを導入して工場で生産できる製品数が増加する場合は、生産プロセス改善につながる設備投資と言えます。

ものづくり補助金で補助される設備投資は、事業者のいまの事業を革新的に発展させたり、生産性を向上するための設備投資です。ものづくり補助金は、継続的に実施されている補助金なので、設備投資をしてみたい人は利用を検討してみてください。

なお、令和５年12月に中小企業庁より発表された資料「ものづくり・商業・サービス 生産性向上促進補助金について」を参考にすると、ものづくり補助金は令和６年度以降も継続する見込みがあります。

補助金額は最大8,000万円

ものづくり補助金の補助金額は最大8,000万円です。事業者が受け取れる補助金額は、事業者が支払う補助対象経費と補助率により異なります。

補助対象経費とは、事業者が導入する機械設備やシステムにかかる費用のことです。補助金は後払いの仕組みなので、ものづくり補助金に採択された場合、事業者は先に補助対象経費を機械メーカーやシステム業者に支払います。

また、補助金額の計算は、事業者が支払う予定の機械装置費といった「補助対象経費」に「補助率」を乗じると、求められます。補助率とは、ものづくり補助金が事業者の支払う補助対象経費のうち何割まで支援するかという割合です。

※小規模事業者とは、常に雇用される従業員の数が製造業・その他・宿泊業・娯楽業で20人以下、卸売業・小売業・サービス業では5人以下の法人や個人事業主

参考：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業　公募要領（18次締切分）1.1版｜ものづくり補助金

たとえば、従業員数が５人の個人事業主が補助対象経費に100万円を支払うとします。従業員数が５人以下の補助金額の範囲は100万円〜750万円なので、100万円全額が補助の対象です。従業員数５人の個人事業主は補助率が2/3なので、100万円に補助率2/3を乗じた、約66.6万円が補助金額となります。

補助対象経費：100万円×補助率：2/3 = 受け取れる予定の補助金額：約66.6万円

ものづくり補助金の補助金額は、事業者がたくさん補助対象経費を支払うほど増え、従業員数が多いほど増える仕組みです。ものづくり補助金で申請枠が違うと補助金額や補助率が変わる場合があるので、申請の際は留意しましょう。

なお、18次公募では「省力化（オーダーメイド）枠」「製品・サービス高付加価値化枠」「グローバル枠」の3つが公募されました。ものづくり補助金では公募回により補助金額や申請枠が異なるので、最新の情報を知りたい人はものづくり補助金の公式サイトをスケジュールを確認してみてください。

主な補助対象経費は機械設備・システム構築費

ものづくり補助金の主な補助対象経費は、機械設備・システム構築費です。単価50万円以上機械設備・システム構築費を申請する場合のみ、ものづくり補助金の対象になります。

参考：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業　公募要領（18次締切分）1.1版｜ものづくり補助金

たとえば、農家の人が単価50万円以上の肥料散布機を挿入する場合、機械装置費と関連する運搬費も補助の対象です。

一方、印刷業の人が単価50万円未満のICTシステム導入をする場合は、ICTシステムが50万円未満のため、ICTシステムも他の関連費用も補助の対象外になります。

ものづくり補助金の補助対象経費は、単価50万円以上の機械装置・システム構築費とその関連経費です。少額の外注費や原材料費などを主に申請する場合は補助の対象外となる点に留意してください。

なお、ものづくり補助金に申請する際は、補助対象経費の金額の妥当性を確認するため、事業者は機械設備やシステムの見積もりを提出することになります。申請時に提出できない場合は、採択されたあとに提出することになるので、見積もりが必要なことは覚えておきましょう。

ものづくり補助金の対象となるかは下記無料診断フォームより確認できます。事業内容や規模からものづくり補助金の対象となるか、導入したい設備が対象となるか、いくら補助金が受け取れるかを知りたい人は診断してみてください。

ものづくり補助金の主な対象事業者は中小事業者

ものづくり補助金の対象事業者は中小事業者で、組合、一部のNPO法人も対象です。業種による制限は特になく、手に取れる製品を作れない情報通信業やサービス業や情報の場合でも、生産性を高める取り組みやシステム導入の計画で、採択されることがあります。

参考：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業　公募要領（18次締切分）1.1版｜ものづくり補助金

たとえば、建設業の企業の場合、資本金3億円以下、常時雇用する従業員数が300人以下であれば対象事業者となります。

一方、飲食業の個人事業主の場合は、資本金がないため資本金の条件はありません。常時雇用する従業員数が５人以下なら、ものづくり補助金の対象事業者です。

ものづくり補助金の対象事業者には常時使用する従業員数の下限が設定されていないので、従業員がいない事業者も対象です。自社が対象となるか詳しく確認したい人は、ものづくり補助金の公式サイトにある公募要領で「補助対象者」や「対象事業者」の説明文を確認してみましょう。

なお、業種による制限は特に設けられていませんが、対象外の事業については制限があります。資産運用的性格の強い無人駐車場や公序良俗に反する事業などはものづくり補助金の対象外なので、留意してください。

 基本要件を満たす事業計画の作成が必要

ものづくり補助金では、基本要件を満たす事業計画の作成が必要です。ものづくり補助金の基本要件とは、ものづくり補助金の申請時に満たさなければならない条件を指します。事業計画とは、どのような機械設備やシステム導入を行い、どのように生産性を向上させるかを説明する計画です。

基本要件は3点あり、主に雇用する従業員および役員の給与を賃上げすることに関わります。

参考：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業　公募要領（18次締切分）1.1版｜ものづくり補助金

給与支給総額とは従業員に支払う給料、残業代、賞与の合算した金額で、最低賃金とは事業者が支払う給料を時給換算した中で最も低い額です。一方、付加価値額とは営業利益と人件費と減価償却費を足した金額となります。

ものづくり補助金を利用する事業者は、機械設備やシステム導入により従業員の給料を賃上げし、減価償却費を高める計画を立てます。事業計画を立てる際、専門的なアドバイスやサポートが必要な場合は認定支援機関や商工会などにサポートも依頼できるので、状況に応じて検討しましょう。

ものづくり補助金の対象とならない場合は他の補助金も確認する

ものづくり補助金が対象とならない場合、他の補助金の申請を検討しましょう。
申請の条件や補助対象となる経費などは補助金によって異なるため、ものづくり補助金で対象とならない場合でも他の補助金に申請できる可能性があります。

※詳しい申請要件は、申請する枠などによって異なります。

これらの補助金は国で公募されている補助金で、年間を通して募集されています。申請要件には補助金にはものづくり補助金に必要な給与支給総額や賃金の上昇がないため、個人事業主や新規事業の開拓にも活用しやすいという特徴があります。
ものづくり補助金の基本要件に満たない場合は、必要な補助額と照らし合わせて他の補助金の活用を検討してみてください。

ものづくり補助金の申請は電子申請システムで行う

ものづくり補助金の申請は、パソコンから電子申請システムで行います。電子申請にはGビズIDプライムアカウントが必要です。GビズIDプライムアカウントは「Gビズホーム」から無料で作成できるアカウントで、申請からIDを取得するまで2週間から3週間かかります。

GビズIDアカウントには「プライム」と「エントリー」の２種類があります。ものづくり補助金の電子申請に使うアカウントは「プライム」となります。

ものづくり補助金に申請する人は、ものづくり補助金の公式サイトにある「電子申請」画面へGビズIDプライムでログインします。公募期間によっては申請期間が短いこともあるので、ものづくり補助金に申請したい人は早めに準備をするようにしましょう。

締め切りごとに異なる申請枠で公募される

ものづくり補助金では締め切りごとに異なる申請枠で公募されます。申請枠とはものづくり補助金の中に設けられたグループのようなもので、事業者が申請する際は申請枠を選んでから応募することになります。

【ものづくり補助金の申請枠の例】

参考：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業　公募要領（18次締切分）1.1版｜ものづくり補助金

ものづくり補助金の申請枠は時期により異なります。たとえば、回復型賃上げ・雇用拡大枠は令和４年５月に締め切られた10次公募から始まり、人材不足をデジタルで改善する省力化（オーダーメイド）枠は令和6年3月に締め切られた17次公募から始まりました。

ものづくり補助金で申請する際は、事業者はどの申請枠へ応募をするか選ぶことになります。申請枠により補助上限額や補助率、追加で必要となる書類などさまざまな要件があるので、ものづくり補助金を検討する際は各申請枠の要件も確認してみてください。

今後のものづくり補助金のスケジュール

今後のものづくり補助金のスケジュールは、令和６年度3月27日（水）に締め切りの「18次公募」以降、まだ未定です。ものづくり補助金のスケジュールは公式サイトの「スケジュール」で公開されるため、最新の情報を知りたい人は確認してみましょう。

過去のものづくり補助金を参考にすると、ものづくり補助金はこれまで、1年に４回、約2〜3か月に一度の割合で公募されてきました。ものづくり補助金のスケジュールが気になる人は「ものづくり補助金のスケジュールと締め切りに合わせた段取りを解説」を参考にしてみてください。