ものづくり補助金における相談先を解説

ものづくり補助金の申請を検討している人の中には、申請資格や提出書類などの相談を誰かにしたい人もいますよね。その際、具体的にどこに相談すればよいのか迷う人もいるでしょう。

当記事では、ものづくり補助金の相談内容に適した相談先を解説します。相談する際の注意点や費用の有無についても紹介するので、ものづくり補助金の相談先を知りたい人は当記事を参考にしてください。

なお、当記事はものづくり補助金18次公募における公式サイトや、各公的機関等のウェブサイトを参考に作成しています。

ものづくり補助金の相談先は相談内容ごとに変わる

ものづくり補助金の相談先は、相談内容によって変わります。相談内容に適さない相談先を選ぶと、相談内容を解決するのに時間がかかることもあるので、できるだけ相談内容に適した相談先を見つけることが大切です。

【ものづくり補助金の相談先の候補】

たとえば、ものづくり補助金事務局サポートセンターの場合、ものづくり補助金事務局が運営しているため、相談内容に対して公的な回答をしてくれます。そのため、ものづくり補助金に関してわからないことがある場合は、ものづくり補助金事務局サポートセンターに相談します。

しかし、ものづくり補助金事務局サポートセンターは公的な立場の相談先なので、採択率を上げる観点での相談には乗れません。そのため、2度目の申請や事業内容に不安がある場合などで採択に関する不安がある場合は、商工会や認定支援機関などサポートセンター以外に相談します。

ものづくり補助金の相談先を決める基準は、公的な回答が欲しいのか、採択に関する質問をしたいのかで分かれます。要件の確認や手続きで公式の回答が欲しい場合はものづくり補助金事務局サポートセンターへ、採択や事業計画書の作成については他の相談先を検討してみてください。

なお、相談には予約が必要な場合があります。特に商工会やよろづ支援拠点、認定支援機関などに対面相談する際は予約が必要となる傾向にあるので、相談の前にインターネットで調べて電話やメールフォームから予約をするようにしましょう。

要件や手続きの確認はサポートセンターへ相談する

要件や手続きの確認はサポートセンターへ相談します。ものづくり補助金事務局サポートセンターでは、申請までに不明な点を確認するのはもちろん、申請後や採択後に不明な点がある場合も相談に乗ってもらえます。

【ものづくり補助金事務局への問い合わせ方法】

参考：「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業 公募要領（18次締切分）1.1版」｜ものづくり補助金

たとえば、ものづくり補助金の公募要領を見ても対象事業者かどうか分からない場合は、「当社は対象ですか？」と質問できます。また、ものづくり補助金に採択された場合も、採択後に提出する交付申請や実績報告について、分からない点を相談できます。

サポートセンターは、ものづくり補助金の事務局として正確な回答をしてくれる相談先です。ものづくり補助金の公式サイトや公募要領をみて分からないことがあれば、ものづくり補助金事務局サポートセンターに問い合わせをしてみましょう。

相談前によくある質問も確認してみる

相談をする前にものづくり補助金のる「よくある質問」を確認すると、知りたい内容への回答が掲載されていることがあります。よくある質問には、ものづくり補助金の公募要領に記載のない補足情報が掲載されているためです。

【よくある質問と回答の例】

参考：「よくあるご質問」｜ものづくり補助金

たとえば、公募要領の場合、過去にものづくり補助金に採択された事業者に関して「過去3年間に、2回以上、本事業の交付決定を受けた事業者は対象外」と一文で記載されています。

一方、よくあるご質問の場合は、「申請可能です。応募締切日から過去３年以内に交付決定を１回受けた事業者は、減点 措置の対象となります。また、過去３年以内に２回以上の交付決定を受けた事業者は申請対象外です」と、より詳しい説明が記載されています。

ものづくり補助金のよくあるご質問には、公募要領には記載されていない内容が掲載されています。相談にかかる時間や費用を抑えられるので、ものづくり補助金の相談をする前に、よくあるご質問も一度公式サイトで確認してみてください。

なお、よくあるご質問は公式サイトからアクセスできます。ものづくり補助金の公式サイトの上部タブで「公募要領」を選択し、公募要領のページからよくあるご質問のリンクを見つけてアクセスしましょう。

応募申請書類は公的機関または民間企業へ相談する

応募申請の書類は公的機関または民間企業へ相談できます。ものづくり補助金の応募までをサポートする相談先は複数あり、公的機関には商工会やよろず支援拠点などが該当し、民間企業には税理士やコンサルタントなどが該当します。

ものづくり補助金は中小企業庁が管轄する補助金なので、商工会やよろず支援拠点などの公的機関にも相談が可能です。また、民間機関では税理士や中小企業診断士のような士業や、公認会計士やMBAの資格をもつ経営コンサルタントがものづくり補助金の相談に応じる場合があります。

【事業計画書の相談先】

たとえば、商工会の場合は、小規模な事業をしている個人事業主や地元密着の事業をする事業者の相談に乗ってくれます。商工会で扱う補助金は小規模事業者持続化補助金がメインですが、ものづくり補助金の相談に乗ってくれる担当者や商工会もあります。

また、一般社団法人の場合は、神奈川県中小企業診断士会のように中小企業が相談できる組織があります。中小企業診断士会は中小企業の味方として事業相談に乗ってくれるので、補助金の概要や提出書類の相談にも応じてくれます。

応募申請書類の相談先には、商工会やよろず支援拠点のような公的機関と、税理士や中小企業診断士などの民間企業があります。金融機関や税理士などと過去に付き合いがあった場合は、ものづくり補助金の相談が可能かを確認するのもひとつの方法です。

なお、ものづくり補助金の相談先は申請までをサポートする傾向にあり、採択後の手続きについては対応しないところも見受けられます。補助金を受け取れるのはものづくり補助金の補助事業を終えたあとなので、相談先を選ぶ際はできるだけ長くサポートをしてくれるところを選びましょう。

事業計画書は士業や民間コンサルタントにも相談できる

事業計画書の相談は士業や民間コンサルタントにもできます。士業とは税理士や中小企業診断士など「〇〇士」という名のつく専門家で、民間コンサルタントとは経営の問題点を指摘して改善策を作成してくれる存在です。

公的機関の中にも税理士や元コンサルタント業を経験した人がいる場合がありますが、民間の士業や民間コンサルタントの場合、事業として補助金サポートをしています。そのため、公的機関より時間に融通が利くことがあり、ものづくり補助金に精通していて何件もの採択実績があるコンサルタントもいます。

【事業計画書に関する相談の内容】

たとえば、金融機関に事業計画書の相談をする場合、過去に付き合いのない金融機関であれば、補助金の相談に対応しない可能性があります。一方、事業として補助金サポートを行う士業や民間コンサルタントの場合は、事業として補助金サポートをするため、さまざまな事業者の相談に対応しています。

公的機関が対応できない場合や対象外の相談をしたい場合は、WEB検索で見つけられる士業や経営コンサルタントに相談するのも一つの方法です。一度申請したけれど不採択となってしまった、公的機関に相談しても分からないといった場合は、士業や民間コンサルタントへの相談も検討してみてください。

なお、公募要領には外部の事業計画作成支援者に対し「悪質な業者等にご注意ください」と記載されています。民間の相談先の場合、ものづくり補助金に採択された実績があるか、費用は平均的なものかといった点を確認した上で相談するようにしましょう。

対面相談は商工会やよろず支援拠点を利用する

対面で相談をしたいなら、商工会やよろず支援拠点を利用しましょう。商工会やよろず支援拠点は各地域ごとに設置された経営に関する専門家がいる公的機関で、ものづくり補助金の相談も可能です。

商工会とは地域の発展のために各地域に設置された組織で、商工会に入会すると会員と呼ばれます。事業者であれば会員でなくても商工会・商工会議所で相談することは可能で、WEB検索で「東京　商工会」のように調べると最寄りの商工会・商工会議所を調べられます。

また、よろず支援拠点とは国が全国に設置する事業者のための経営相談所です。よろず支援拠点の公式サイトにある「支援拠点一覧」をみると、最寄りのよろず支援拠点を調べられます。

専門家と顔を合わせて相談すると、途中まで作成した事業計画書や資料を見せられるという利点があります。商工会もよろず支援拠点も経営の発展の一環としてものづくり補助金の相談を受け付けているので、相談する際はまず経営で困っていることを話すところから始めてみてください。

添付書類の作成は民間企業に依頼できる

貸借対照表や損益計算書などの決算書類、市場調査などの添付書類の作成は、民間企業へ依頼できます。事業計画書自体の作成を第三者が代行すると公募要領に記載のルールに違反となりますが、添付書類の作成に関しては公募要領で言及されていません。

ものづくり補助金の必要書類には事業計画書があり、事業計画書を作成するには貸借対照表や損益計算書も使用します。貸借対照表や損益計算書の作成は会計ソフトでも可能ですが、本業が忙しい場合や表計算が苦手な場合は、民間企業に作成を依頼するという選択肢もあります。

【民間企業に作成を依頼できる書類の例】

ものづくり補助金に申請するには、事業計画書の作成や従業員の賃金の計算などの事務作業が必要です。公募締め切りまで間もない場合や申請が初めての場合は、事務作業が困難となり、最終的にはものづくり補助金への申請をあきらめる一因となることもあります。

ものづくり補助金の相談先には、事業者の代わりに添付書類を作成してくれる企業があります。特に、経済産業省に認可された税理士や民間コンサルタントは「認定支援機関」として許認可を受けているので、資料作成を依頼したいけれど民間業者が不安な人は認定支援機関に相談してみましょう。

なお、ものづくり補助金の公式サイトにある「採択結果」をみると、過去に採択された事業者名と認定支援機関の名前が記載されています。認定支援機関の概要を知りたい人は「ものづくり補助金における認定支援機関とは？」を参考にしてみてください。

経営改善や他の補助金の紹介は商工会やよろず支援拠点へ相談する

経営改善や他の補助金の紹介は、商工会やよろず支援拠点へ相談します。よろず支援拠点には経営や各業界を経験した専門家と事業者の間をとりもつコーディネーターがいるので、補助金の相談をするだけでなく事業を発展させるための相談も同時にできます。

【経営改善や他の補助金の紹介に関する相談先】

よろず支援拠点は全国各地に拠点があり、各拠点にはさまざまな経歴をもつ専門家が駐在しています。たとえば、東京のよろず支援拠点の場合は「はじめてのものづくり補助金」として、新橋事務所またはオンラインで経営革新や補助事業計画書に携わった専門家が無料でセミナーを開催しました。

よろず支援拠点に相談して採択された事例は、WEB検索で複数見つけられます。よろず支援拠点に相談すると、町の小さな事業を発展させるアドバイスや行動を教えてもらえるので、ものづくり補助金をきっかけに事業を成長させたい人はよろず支援拠点に相談してみましょう。

ものづくり補助金の相談前に確認すること

ものづくり補助金の相談をする前には、確認しておくべきことがあります。相談してから「こんなはずじゃなかった」とならぬよう、相談にかかる費用や相談先の特徴を確認しておくことが大切です。

【ものづくり補助金の相談前に確認すること】

相談の費用の場合、公的機関に相談する際にかかる費用は無料です。一方、WEB検索で見つけた補助金サポートに相談する場合は、着手金や成功報酬を請求される場合があります。

また、事業者と相談先の間にこれまでの付き合いがない場合や、規模が合わない場合も対応してもらえない場合があります。たとえば、規模が小さく事業歴も浅い事業者がメガバンクに補助金の相談を依頼しても、相談に乗ってもらえない可能性があります。

ものづくり補助金サポートセンターや商工会などの相談費用は無料ですが、認定支援機関や士業が無料で相談に乗れるのは初期の相談までです。ものづくり補助金の相談先を選ぶ際は、相談にかかる費用やどのような相談をしたいのかも考慮して選んでみてください。

費用がかかる場合がある

ものづくり補助金の相談には採択前や採択後に費用がかかる場合があります。初回の相談や公的機関は費用がかからない事がほとんどですが、民間企業に資料作成や事業計画書の校正などを依頼する場合は費用がかかるので注意が必要です。

【ものづくり補助金の相談にかかる費用の有無】※初回相談をのぞく

たとえば、公的機関の場合、サポートセンターやよろず支援拠点にいる職員にかかる人件費は、税金をもとに捻出されています。一方、民間企業の場合は、事業者に対応する担当者の人件費は民間企業の売上や収入をもとに捻出されています。

ものづくり補助金の相談に具体的にかかる費用は、着手金と成功報酬に分かれています。民間企業へ支払う費用の目安を知りたい人は「ものづくり補助金の申請代行で受けられるサポートは？費用と選び方を解説」を参考にしてみてください。

なお、上記の表はあくまで傾向であり、中には有料で相談を受け付ける公的機関や、無料で相談を受け付ける民間企業のような例外もあります。相談の費用に関しては、直接相談先に問い合わせてみましょう。

相談先により対応できない場合がある

相談先によっては、事業者が相談をしても、ものづくり補助金に精通した担当者にすぐに会えない場合や、思った通りのスケジュールで事業計画書の添削をしてもらえないこともあります。なぜなら、相談先すべてがものづくり補助金に精通しているわけではないからです。

ものづくり補助金のサポートをするには、概要の熟知はもちろん、実際に事業計画書を立てた経験や採択された経験が必要です。また、ものづくり補助金の制度は年度によって変化するので、最新の情報をもっていることも重要です。

公的機関や民間企業の中でも、ものづくり補助金のサポートのみを専門で行っているところは多くはありません。さまざまな相談先に問い合わせると、どの相談先が自分に合うかが次第に理解できるようになるので、相談をする場合は複数の相談先を比較してみることも検討しましょう。