補助金ガイド

ものづくり補助金の基準年度を解説

2023/11/20

2023/11/17

この記事の監修

株式会社SoLabo 代表取締役/税理士有資格者田原広一(たはら こういち)

融資支援実績6,000件超、補助金申請支援実績1,300件超、事業再構築補助金採択支援件数は第4回~第8回まで5回連続で日本一を獲得。 『小規模事業者持続化補助金』、『事業再構築補助金』、『IT導入補助金』は自社での申請・採択も経験。「補助金ガイド」LINE公式アカウントでは約4万人の登録者に情報発信を実施。

ものづくり補助金の申請の際に提出する事業計画書には会社全体の事業計画という項目があります。ものづくり補助金の申請を検討している人のなかには、基準年度とは何を書けばいいのか分からない人もいるのではないでしょうか。

当記事ではものづくり補助金の基準年度について解説します。会社全体の事業計画についても紹介するので、事業計画書を作成する際は、参考にしてみてください。

ものづくり補助金の基準年度とは事業計画書の作成の際に基準となる年のこと

ものづくり補助金の基準年度とは、事業計画書の会社全体の事業計画を作成する際に基準となる年のことです。決算日が、補助金の申請締切日から6ヶ月前までにある事業者はその決算日が基準年度であり、6ヶ月前までにない事業者は、次回の決算日が基準年度です。

たとえば、ものづくり補助金の応募申請締切日が20228月とします。この場合、6ヶ月前である2022年に決算日がある事業者はその決算日の実績が基準年度の項目に入力する数値です。

決算日が、補助金の申請締切日から6ヶ月前までにない事業者や決算の実績値が確定していない場合は、見込みの数値を基準として基準年度の欄に記入します。決算日が8月~1月の事業者はこの場合、決算日が補助金の申請締切日から6ヶ月前にないため、次の決算日である8月~20231月の見込値を書きます。

なお、見込みの数値を記入し採択された場合には、実績の数値が確認でき次第、交付申請などの際に実績値の報告が必要です。見込みの数値が分からない場合は、売上や直近の決算の実績値などを参考に作成してみましょう。

ものづくり補助金の事業計画書に記載が必要な項目

ものづくり補助金の事業計画書には記載が必要な項目があります。基準年度を記載する表の内容は変わりませんが、他の項目は変わる場合があるので、必ずものづくり補助金の公式サイトにある公募要領を確認しましょう。

【事業計画書に記載する項目】

記載項目

概要

補助事業の具体的取組内容

・自社概要、事業の現状

・課題、解決策

・実施体制、スケジュール

将来の展望

・補助事業の市場とユーザーの特徴

・補助事業の実施に対して優位性、収益性

・補助事業の目標、効果

会社全体の事業計画

5カ年の事業計画

・積算根拠

たとえば、記載項目は3つの区分に分かれ、補助事業の具体的取り組み内容では、主に自社がこれまでの取り組みや補助事業の現状、課題の解決策などを記入します。

将来の展望には、補助事業の市場の特徴や規模、優位性などの想定した内容と事業効果を数値、過去のデータを用いて具体的に記載します。

会社全体の事業計画は、表を使用して基準年度から35年間で売り上げや利益、経費がどれほど変化しているのか見るための項目です。積算根拠では、将来の展望にある事業効果と算出根拠の整合性が取れるように付加価値額や給与支給総額などの算出した根拠を具体的に書きましょう。

ものづくり補助金の事業計画書は補助金を使い、どのように補助事業を実施するのかを客観的に説明する書類です。なお、ものづくり補助金について詳細が知りたい人は、中小企業団体公式サイト「ものづくり補助金総合サイト」をご覧ください。

事業計画書にある会社全体の事業計画

事業計画書にある会社全体の事業計画は、補助金の採択にあたり重要な項目のひとつです。基準年度の数値から、ものづくり補助金の申請要件である付加価値額年率3%以上向上や給与支給総額年率1.5%以上向上しているのか審査員が確認するからです。

【ものづくり補助金の申請要件】

  • 付加価値額年率3%以上向上
  • 給与支給総額年率1.5%以上向上

たとえば、営業利益、人件費、減価償却費を合わせた合計が付加価値額であることから、付加価値額率の向上にはその3つを上げなければなりません。付加価値額などは、申請要件を満たしているか判断をするために算出の根拠となった数値も必要です。

給与支給総額は全従業員に対し、福利厚生や法定福利費、退職金を除いた給与、手当を増額させることで向上します。ただし、申請要件を満たしていても、基準年度から付加価値額や給与支給総額の伸び率が3年後9%以上と4.5%以上、5年後15%以上と7.5%以上が達していなければ不採択となる場合があります。

会社全体の事業計画は申請要件を満たす以外にも、補助事業が実現可能であることを評価されるために根拠のある数値を記入し妥当性を示すことが重要になります。なお、ものづくり補助金の要件を確認したい人は、「ものづくり補助金の要件とは?基本要件の詳細も解説」を参考にしてみてください。

ものづくり補助金の事業計画書を書く際の注意点

ものづくり補助金の事業計画書を書く際には注意点があります。審査項目を満たし、加点を増やすことができれば採択される可能性が高まるため、以下の注意点の例を確認してみてください。

【事業計画書を書く際の注意点】

項目

概要

審査項目

【技術面】

・新商材の開発は革新的か

・課題や目標、解決策は明確であるか

・補助事業を実施できる技術的能力

【事業化面】

・補助事業実施の体制

・ユーザーや市場規模の明確さ

・遂行方法やスケジュールは妥当であるか

・補助事業に対する費用対効果の高さ

【政策面】

・地域経済への効果

・国の政策に合致しているのか

加点項目

・成長性加点

・政策加点

・災害等加点

・賃上げ加点等

・ワーク・ライフ・バランス等の推進の取り組み加点

たとえば、審査項目は技術面、事業化面、政策面の3つの項目に分かれていて、審査項目を満たした事業計画書になっているのか点数をつけられます。

技術面では、新商材の開発は革新的かといった技術に関する内容、事業化面では基準年度から事業の収益性は向上しているのかなど事業関連の内容、政策面では国の政策に合っているのかを確認されます。

ものづくり補助金には加点項目があり、事業計画書を書く際には加点項目を確認しながら作成します。成長性加点や政策加点、賃上げ加点など加点項目の対象となるものを不足なく記入することで加点受けることができるため、採択される可能性が高まります。

なお、ものづくり補助金の事業計画書は、審査員の目で確認するため簡潔に誰が見ても分かりやすいように、図表の活用や事業の専門用語には解説を入れるなども重要です。ものづくり補助金の事業計画書の作成に悩んでいる人は、「ものづくり補助金で採択される事業計画書の書き方」を見てみてください。

この記事のまとめ

ものづくり補助金の申請の際に提出する事業計画書には会社全体の事業計画という項目があり、基準年度の記載が必要な表を作成しなければなりません。基準年度とは、5カ年の事業計画という表を作成する際に基準となる年のことです。

基準年度は決算日が、補助金の申請締切日から6ヶ月前までにある事業者はその決算日が基準年度であり、6ヶ月前までにない事業者は、次回の決算日が基準年度となります。

ものづくり補助金の事業計画書に記載が必要な項目では、基準年度が記載されている会社全体の事業計画のほかに補助事業の具体的取組内容や将来の展望もあります。なお、ものづくり補助金の事業計画書を書く際には、申請要件を満たす以外にも、審査項目や加点項目があるので注意して作成しましょう。

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