ものづくり補助金はスタートアップも対象！採択事例と注意点を解説

新たなビジネスモデルを立ち上げるスタートアップの中には、資金調達の選択肢として「ものづくり補助金」を検討する人もいますよね。その中には、「スタートアップも申請できる？」「スタートアップで採択された事例はどんな事例？」など、様々な点が気になる人もいるでしょう。

当記事では、ものづくり補助金の対象となるスタートアップの条件と、スタートアップの採択事例を解説します。スタートアップが注意すべき事項も紹介するので、ものづくり補助金を検討中の場合は当記事を参考にしてみてください。　　　　

ものづくり補助金はスタートアップも対象となる

ものづくり補助金はスタートアップも対象となります。国がものづくり補助金を実施する目的は中小企業等の「革新的な製品・サービスの開発」や「生産プロセスの改善」なので、革新的なビジネスモデルをもつスタートアップは採択される可能性があります。

平成24年(2012年）から毎年実施されている「ものづくり補助金」は、中小企業等の設備投資が支援される補助金です。事業歴の浅い企業や個人事業主も補助の対象なので、スタートアップとして革新的な製品やサービスをリリースしたい人は、申請を検討してみましょう。

なお、スタートアップという言葉は「ベンチャー」や「起業」と似た意味で使われることもあります。スタートアップもベンチャーも若い企業という共通点がありますが、スタートアップは「社会貢献を目指す起業」「革新的なビジネスモデル」という違いもあるので留意しましょう。

開業５年以内は加点の対象

ものづくり補助金では、開業５年以内の事業者は加点の対象になります。加点とは「申請要件と別に設定されている条件」のことで、加点を取得する申請者はものづくり補助金の審査での評価が高まります。

たとえば、2023年12月27に公募が開始された17次公募の場合、スタートアップの設立日が2018年12月27日までなら、政策加点を１つ取得できます。また、スタートアップが新たな経営者を就任させ、別の事業に着手する「第二創業」の場合も、開業と同じように政策加点を１つ取得できます。

17次公募の場合、ものづくり補助金の加点は全部で18種類あり、１つの申請につき最大6つまで取得できます。加点の取得は審査に影響するので、ものづくり補助金での採択を目指す人は「ものづくり補助金の加点の取得方法を解説」を参考にしてみてください。

なお、ものづくり補助金の公式サイトにある「データポータル」では、「加点項目の数」と「最新回の採択率」を表すグラフを閲覧できます。過去に採択された事業者が平均でいくつの加点を取得しているのかも確認できるので、興味のある人はデータポータルでグラフを確認してみましょう。

申請時点で開業していない場合は対象外となる

申請時点で開業していない場合は対象外となります。開業してない事業者は、ものづくり補助金の必要書類の一部である「事業計画書」や「決算書」を提出できないためです。

※応募申請時の従業員数が21名以上で、交付決定後に従業員数が20名以下になった場合のみ

ものづくり補助金の電子申請では、現在の事業内容や「補助事業」と呼ばれる「ものづくり補助金を使って行いたい事業」などの内容を入力します。その際、事業者は事業計画書や決算書などの書類も添付します。

まだ開業していない事業者の場合、事業計画書に記載すべき「今までの自社での取り組み」を記載できません。また、直近２年間の決算書を２期分提出できない場合は１期分でも可能と「よくあるご質問」にはありますが、開業していないと、１期分の決算書も提出できず、必要書類が不十分とみなされます。

ものづくり補助金の対象者は、最低１期（1年）の事業経験をもつ事業者です。事業経験が１年に満たない場合は、申請時期をずらすか、６か月分の事業実績を２倍にして後半を見込み値として１期分にするといった工夫で決算書を作成するように留意しましょう。

なお、ものづくり補助金の公式サイトにある「よくあるご質問」では、事業活動が１期に満たない場合の決算書の記入方法について言及されています。事業期間が短いけれどものづくり補助金に申請したい人は、「よくあるご質問」にある「Q-6」の回答を確認してみてください。

3億円を越える出資を受けた場合も対象外となる

3億円を超える出資を受けた場合も、ものづくり補助金の対象外になることがあります。ものづくり補助金の対象事業者は資本金（出資金）の要件があるためです。

スタートアップは、事業を拡大する上で「エンジェル投資家」や「ベンチャーキャピタル」等から出資金を得ることがあります。ものづくり補助金の対象者には資本金や出資金の要件があるので、多額の出資金を得たスタートアップは対象事業者の要件から外れます。

この他、過去3年間にものづくり補助金での採択実績が2回以上ある場合も対象外となり、１回の場合は減点となります。過去にものづくり補助金の採択を受けたことのあるスタートアップは、２度目に申請するタイミングが採択から３年以上経過しているか確認しましょう。

スタートアップが採択された事例

スタートアップが採択された事例には、自動車をリモート操作できるプラットフォーム事業で採択された事例があります。また、2022年10月に設立された「モビリティ」事業を行うスタートアップは、開業から２年未満の2024年1月に採択されました。

事業分野や市場にもよりますが、一般的にスタートアップは画期的なビジネスモデルをもち、設立から１年〜５年の企業と言われています。ものづくり補助金の16次公募の採択事例をみると、画期的なビジネスモデルを持つ若い事業が複数採択されていたことが確認できました。

ものづくり補助金の公式サイトにある「成果事例のご紹介」を検索すると、複数のスタートアップが採択されている事が分かります。過去にスタートアップが採択された事例を確認したい人は、「成果事例のご紹介」の検索窓から「スタートアップ」で絞り込んでみてください。

受け取れる補助額を知りたい人は補助金額や補助率を確認する

受け取れる補助額を知りたい人は、補助金額や補助率を確認しましょう。ものづくり補助金では、事業者の革新的な製品やサービスを開発や生産工程の改善のための費用が、最大8,000万円まで補助されます。

※中小企業再生支援協議会等から支援を受け、応募申請時において再生計画等を「策定中」または「策定済」である者
※ものづくり補助金の公式サイトにある「公募要領（17次締切分）」をもとに、株式会社ソラボが作成

従業員数が５人以下のスタートアップの場合、補助金額は100万円〜750万円の範囲で受け取れます。その際、補助率は2/3となるので、たとえば300万円のドローンを購入する場合は、受け取れる補助金の予定額は200万円となります。

ものづくり補助金で補助される金額は、事業者が支払う機械装置やシステム費に補助率をかけた金額かつ補助上限額以内の金額です。事業者の支払う補助対象経費や従業員数が多いほど受け取る金額も増える補助金なので、申請する際は支払う予定の補助対象経費や従業員数に留意しましょう。

利用を検討している人は申請の流れを確認しておく

ものづくり補助金の利用を検討している人は、申請の流れを確認しておきましょう。ものづくり補助金は公募開始後から申請締め切りまでの期間が短いこともあるので、事前に準備をしておくとスムーズに申請できます。

ものづくり補助金の申請プロセスは、まず基本要件とスケジュールの確認から始まり、問題がなければ必要書類の準備が続きます。ものづくり補助金の申請は、必要書類の作成だけでなく、要件の確認も大切です。

ものづくり補助金に申請するには、複数のプロセスが必要です。申請から補助金を受け取るまでに１年以上かかる場合もあるので、ものづくり補助金を検討する際はすぐに資金を受け取れる支援策ではないことを留意しておきましょう。

なお、ものづくり補助金の18次公募以降のスケジュールは、2024年2月27日現在、公表されていません。未定です。先のスケジュールを知りたい人は、ものづくり補助金の公式サイトをこまめに確認してみてください。

18次へ申請する場合は３つの申請枠から選ぶ

18次ものづくり補助へ申請する場合は、３つの申請枠から選びます。申請枠とは「テーマが異なるグループ」のような区分のことで、18次公募では「省力化（オーダーメイド）枠」「製品・サービス高付加価値化枠」「グローバル枠」の３つの申請枠があります。

各申請枠の名称には、各申請枠のテーマが反映されています。

たとえば、省力化（オーダーメイド）枠の場合、これまで人が手作業で送っていたメールを自動配信に切り替えるといった事業がテーマに該当します。

また、製品・サービス高付加価値化枠の成長分野進出類型（DX・GX）の場合は、農業で発生していた廃棄物をバイオマス燃料にするといった事業がテーマに該当します。

ものづくり補助金にはテーマの異なる申請枠があるので、テーマに沿った内容の事業計画を提出することが重要です。申請枠は公募回ごとに変わることもあるので、スタートアップがものづくり補助金に申請する際は、公式サイトから最新の公募要領を利用するように留意しておきましょう。

スタートアップが対象のその他の補助金

スタートアップが対象のその他の補助金には、創業助成金や小規模事業者持続化補助金があります。スタートアップにはシード期、アーリー期、ミドル期など成長段階の区分があり、公的な補助金ではその区分に合った補助金が用意されています。

たとえば、創業時から１〜2年ほど経つアーリー期の場合、広告や宣伝でユーザーへ認知させる事が大切です。小規模事業者持続化補助金は販売促進のためのホームページ制作やチラシ政策に使える補助金なので、ア―リー期のスタートアップにも適しています。

また、創業から３〜4年ほど経つミドル期の場合は、スタートアップが企業として組織を整え、市場での競争力を高めることが大切です。事業再構築補助金は建物の改修工事や機械装置・システム導入に使える補助金なので、新たな方向へ向かうミドル期のスタートアップに適しています。

国によるスタートアップへの支援制度は、この他にも融資や税制優遇があります。スタートアップが利用できる支援措置を一覧で知りたい人は「経済産業省スタートアップ支援策一覧」を参考にしてみてください。