事業再構築補助金の申請には認定支援機関が必須？

事業再構築補助金は、思いきった事業再構築に使える補助金です。もともとコロナ禍で経営難となった事業者向けに作られた補助金であり、最大で5億円の補助を受けられます。

申請するには認定支援機関の支援が必須です。認定支援機関の支援を受けることで事業計画書の作成サポートを受けられるので、事業再構築補助金の申請を検討している時には、まず認定支援機関を探して問い合わせをしてみましょう。

当記事では、事業再構築補助金における認定支援機関の役割を解説します。

事業再構築補助金では申請サポートを認定支援機関に依頼する

事業再構築補助金の申請には認定支援機関または金融機関による支援が必須です。申請に認定支援機関や金融機関の支援が必要であることは事業再構築補助金の公募要領により定められており、事業主のみでの申請はできません。

認定支援機関は、中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にあると国が認めた支援機関です。事業再構築補助金の申請においては、認定支援機関から次のようなサポートを受けられます。

なお、当記事を運営している株式会社SoLabo（ソラボ）も認定支援機関であり、補助金の申請サポートを行っています。事業計画書の作成サポートを依頼したい人や、補助金に関する相談をしたい人は無料診断よりお問い合わせください。

認定支援機関は代理申請をするわけではない

事業再構築補助金で利用できる認定支援機関は、代理申請を行うわけではありません。代理申請は、事業再構築補助金では規約違反だからです。認定支援機関を探す際は、あくまで事業計画書の作成時の相談や各申請時のサポートのための利用であることに留意しましょう。

たとえば、電子申請時の入力を申請代行業者に代行してもらうのも規約違反です。公募要領には「本アカウント及びパスワードを外部支援者等の第3者に開示することは、GビズIDの利用規約第10条に反する行為」である旨の記載があります。

事業計画の作成や実行は事業者が責任をもって取組む必要があるため、事業再構築補助金の申請手続きをすべて認定支援機関に依頼することは認められません。

なお、補助金の虚偽申請による不正受給や補助金の目的外の利用などの不正は、交付規程に基づき交付決定取消となります。また、悪質な不正行為の場合、事業者名の公表や違法行為として罰せられる可能性もあります。

認定支援機関は自社に合った判断軸で選ぶ

認定支援機関を選ぶ際は、自社に合う判断軸で選ぶことが望ましいです。認定支援機関は組織によって「サポート内容」「費用」「支援実績」などが異なるため、認定支援機関を探す際は、何を重視して選定するかを決めておきましょう。

たとえば、コンサルティング企業の場合、料金体系が会社ごとに異なり着手金と成功報酬の2種類に分かれていることもあります。同じサポート内容でも企業ごとに料金設定が異なるので、場合によっては認定支援機関の選定時に比較検討が必要です。

また、認定支援機関を選ぶ判断軸には、事業再構築補助金の審査に通過した事業者の数である「採択実績」や、申請者に対しての採択者の割合を示した「採択率」などがあります。認定支援機関の実績で選びたい人は「採択実績」や「採択率」などを参考にしてみましょう。

認定支援機関ごとに費用やサポート内容が異なります。認定支援機関を探す際は、採択実績や融資実績など自社に合った判断軸で選びましょう。