事業再構築補助金の事前着手制度を解説

第12回公募より、過去の公募回において実施されていた事前着手制度が廃止となりました。交付決定前に補助事業を開始した場合は原則として事業再構築補助金の補助対象とはなりません。

しかし、事前着手制度の廃止に伴い一定の条件を満たす事業者には事前着手による経費を補助対象とする経過措置が設けられました。

当記事では、事業再構築補助金において事前着手の対象となる条件や申請方法について解説します。事前着手制度へのを検討している人は参考にしてみてください。

なお、当記事は事業再構築補助金の「第12回公募要領」をもとに作成しています。

第12回公募において事前着手制度が認められる条件

条件を満たして事務局から事前着手届出が受理された場合に限り、令和4年12月2日以降に購入契約（発注）等を行った事業に要する経費も補助対象経費とすることができます。 

【第12回公募において事前着手が認められる条件】

①第10回、第11回公募において物価高騰対策・回復再生応援枠又は最低賃金枠の補助金交付候補者として不採択となった事業者が、第12回公募においてコロナ回復加速化枠（通常類型）又はコロナ回復加速化枠（最低賃金類型）に申請する場合

②第10回公募においてサプライチェーン強靱化枠の補助金交付候補者として不採択となった事業者が、第12回公募においてサプライチェーン強靱化枠に申請する場合

以上の2つの条件にあてはまらない事業者や、令和4年12月1日以前に行われた購入契約等は補助対象経費として認められません。また、この経過措置をもって事前着手制度は完全に廃止されるので、事前着手を考えている事業者は留意しておきましょう。

事前着手申請を利用すると申請締切から交付決定までの間に事業を開始できる

事前着手申請は、採択される前に補助事業を始めたい人向けの仕組みであり「申請締切から交付決定までの間」に事業を開始できます。補助対象経費の中で、交付決定前に購入したい備品やシステムなどがある人は、事前着手申請を利用することで交付決定前でも補助対象経費として計上できます。

【第10回公募の通常と事前着手申請の流れの比較】

参考：第10回事業再構築補助金「公募要領」をもとに株式会社ソラボ作成

事業再構築補助金では通常、採択後に事業者が事務局へ交付申請をし、事務局から交付決定通知の送付後、設備やサービスなどの発注や納品ができます。その際、申請締切日から交付申請するまでは、約4カ月かかります。

一方、事前着手申請を利用した場合は、申請締切日より前や申請締切日から交付決定までの約4カ月の間に、補助事業を始められます。

事前着手申請をすることで、交付決定よりも先に補助事業を始めることができます。補助事業はどのタイミングで始める必要があるのか、事前着手申請を利用した場合と利用しなかった場合の収益や損失を計算した上で、事前着手申請を利用するか否かを決めましょう。

なお、補助対象経費は、交付申請で認められたもののみです。事業再構築補助金で事前着手申請をした場合も、補助対象経費として申請した経費が必ず補助金の対象になるとは限らないことに留意しましょう。

事前着手申請の手続きは Jグランツから行う

事前着手申請の手続きは Jグランツから行います。第12回公募の場合、事前着手申請の受付期間は令和6年4月23日（火）から交付決定日までとなっており、事業再構築補助金の公式サイト「電子申請用資料」に記載の「事前着手申請用のURL」から申請します。

参考：事業再構築補助金公式サイト「電子申請用資料＞[第10回事前着手届出マニュアル]」をもとに株式会社ソラボ作成

たとえば、事業計画の概要には、申請時に提出する事業計画と同じ内容を300文字以内で記載します。その際、補助事業を行う理由である、コロナや物価高騰の影響を受けている既存事業の内容を、第3者が分かるように明記する必要があります。

ただし、事前着手届出の内容と申請時の事業計画内容が相違している時や、整合性が確認できない場合などは、事前着手届出の受理は無効となります。そのため、事前着手申請を利用する際は、申請時の事業計画と同様の内容であるかの確認が求められます。

通常の申請と同じく、事前着手申請でも「GビズIDプライムアカウント」の取得が必須です。アカウントがない場合は新たにアカウントを取得します。新たにアカウントを取得する場合は2～3週間程度かかるため、早めにアカウントを取得しておくことが望ましいです。

なお、事前着手申請をする際は「申請者名と同一の法人・個人の連絡先」の記載が必要です。申請者以外の認定支援機関や外部支援者が記載されている場合は、内容に関わらず受理されません。

結果は申請から10日～2週間程度で通知される

事業再構築補助金の事前着手申請の結果は申請から10日～2週間程度で通知されます。そのため、事前着手申請をした人は、事業申請時に「担当者メールアドレス」欄に記載されたメールアドレスに宛に、結果の通知が届いていないか確認をしてみましょう。

事前着手申請の結果は、Jグランツのマイページにある通知文書から確認できます。事前着手申請が承認された場合は、通知文書の注意事項を確認して補助事業を開始することになります。

一方で、申請内容に不備があると事務局から差戻しがある場合があります。差し戻された場合は、事務局からのコメントを確認し、修正後に再申請してください。

事業再構築補助金の事前着手申請の結果の通知は、通常、申請から10日～2週間程度が目安となっています。ただし、内容や申請状況によってはさらに期間を要する場合があるため、必ずしも10日～2週間以内に結果の通知が来るわけではないことに留意しましょう。

なお、事前着手申請に承認された場合でも交付申請は必要です。その際、事前着手申請の通知文書や補助事業で購入する設備の見積書などの書類を提出する必要があるため、補助事業の手引きを確認してから補助事業を開始しましょう。