事業再構築補助金は個人事業主も申請できるのか？

補助金を探している個人事業主の人のなかには、事業再構築補助金を検討している人もいますよね。その際、個人事業主が事業再構築補助金の対象になるのかどうかを知りたい人もいるでしょう。

当記事では、事業再構築補助金は個人事業主も利用できるのかどうかを解説していきます。利用する際の要件や必要書類に関する情報も説明しているため、事業再構築補助金を利用したい個人事業主の人は参考にしてみてください。

なお、当記事は事業再構築補助金の第12回公募要領をもとに作成しています。

事業再構築補助金は個人事業主も申請できる

事業再構築補助金は個人事業主の人も申請できます。事業再構築補助金は思い切った事業の再構築に利用できる補助金で、中小企業者や中堅企業が対象です。個人事業主は中小企業者に含まれるため、個人事業主の人も事業再構築補助金を利用できます。

参考：第12回公募要領｜事業再構築補助金

たとえば、飲食業はサービス業であるため、従業員が100人以下の場合、中小企業者に含まれます。また、農業はその他の業種であるため、従業員が300人以下の場合、中小企業者になります。

また、原則として一度交付申請を受けた申請者は再度申請できません。ただし、申請枠によっては一定条件を満たす場合は申請できる場合があるため、再申請の詳細は公募要領を確認してみてください。

事業再構築補助金は個人事業主でも申請できます。自社が事業再構築補助金の補助対象者であるかどうか、業種から資本金や従業員数を確認しましょう。

要件を確認して申請する枠を選ぶことになる

事業再構築補助金を利用できるのは、申請する枠の要件を満たす申請者です。個人事業主などの条件にかかわらず、事業再構築補助金に申請する人は事業再構築補助金の枠の要件を確認し、申請する枠を選ぶことになります。

参考：第12回事業再構築補助金「公募要領（サプライチェーン強靭化枠は別「公募要領」）」｜事業再構築補助金

事業再構築補助金では、すべての枠に共通して「事業再構築要件」「金融機関要件」「付加価値額要件」の3つの要件が設定されています。申請を検討している人は、まずは共通する３つの要件を満たせるかどうかを確認することになります。

また、すべての申請枠に共通する要件に加えて申請枠ごとの要件も満たす必要があります。申請する枠の要件を知りたい個人事業主の人は「事業再構築補助金の申請要件とは？」を参考にしてみてください。

事業再構築補助金は自分だけでは申請できず認定支援機関からの支援が必須

事業再構築補助金に申請するには、中小企業支援の専門家であるは認定経営革新等支援機関への依頼が必須であり、個人事業主のみでの申請はできません。すべての枠で共通の要件のうち金融機関要件に「事業計画は金融機関または認定経営革新等支援機関の確認を受ける」旨の記載があるためです。

たとえば、認定支援機関要件では事業計画の確認だけでなく、事業再構築補助金の申請時に「金融機関または認定経営革新等支援機関による確認書」の提出が必須です。補助事業の実施にあたって金融機関等から資金提供を受ける場合は、資金提供元の金融機関等からの確認が必要となります。

認定経営革新等支援機関は、金融機関や中小企業診断士などの国から認められた支援機関です。個人事業主で事業再構築補助金に申請したい人は、事業計画を立てるとともに中小企業庁の「認定経営革新等支援機関検索システム」で依頼する支援機関も選んでおきましょう。

なお、当メディアを運営する株式会社SoLabo（ソラボ）も事業再構築補助金への申請をサポートする認定支援機関です。 申請の相談や申請のサポートを依頼したい人は、以下の無料診断をしてみてください。

もらえる補助金額は申請する枠ごとに異なる

事業再構築補助金の補助金額は、申請する枠ごとに異なります。各申請枠で補助金額の範囲と補助率が決められているため、受け取れる補助金額の目安が計算できます。補助金額の目安が知りたい個人事業主の人は、枠ごとの補助金額と補助率を確認しておきましょう。

参考：第12回事業再構築補助金「公募要領（サプライチェーン強靭化枠は別「公募要領」）」｜事業再構築補助金

たとえば、従業員10人の事業者が「成長分野進出枠（通常類型）」に申請する場合、補助金額の範囲は100万円～1,500万円です。補助率は1/2となるため、先払いする金額として申請者は200万円～3,000万円の資金を準備する必要があります。

また、事業再構築補助金で補助される経費総額は通常、事業再構築を行う「補助事業」の実施期間にあたる12ヶ月～28ヶ月の間に発注～支払いが完了している経費です。期間を超えての分割払いはできないことに留意して、補助金額を確認しましょう。

事業再構築補助金では、申請する枠ごとに補助金額の範囲や補助率が異なります。事業再構築補助金に申請予定の個人事業主の人は、申請する枠の選択と併せて補助金額や補助率も確認しておく必要があります。

なお、補助金は原則として経費を導入して事業を実施したのちに振り込まれる後払いの制度です。経費に掛かる金額は事業者が一時的に全額負担することになるため、資金調達の計画も立てておきましょう。

自己負担額の計算方法

自己負担額を計算するには「補助金額」と「補助率」に加え、補助事業で使用する経費である「補助対象経費」を用います。そのため、自己負担額を計算したい場合には、事前に「補助金額」「補助率」「補助対象経費」を確認する必要があります。

たとえば「補助対象経費600万円」「補助率1/2」「補助金額100万円～1,500万円」の場合、先払いする金額は600万円です。申請後に補助金額300万円がキャッシュバックされ、最終的な自己負担額は300万円になります。

事業再構築補助金では「補助金額」「補助率」「補助対象経費」から自己負担額を計算できます。事業再構築補助金を利用する際は、先払いする金額を準備するためにも、事前に自己負担する金額も計算しておきましょう。

なお、事業再構築補助金では、申請から補助金を受け取るまでにおおむね1年以上かかります。事業再構築補助金を利用したい個人事業主の人は、経費の支払いだけではなく入金までの期間の資金繰りも計画しておきましょう。

申請するには必要書類を準備することになる

事業再構築補助金に申請する際、申請者は必要書類を準備することになります。必要書類は申請者全員に共通する書類と枠ごとに必要な書類が必要です。事業再構築補助金を検討中の個人事業主の人は、申請前にそれぞれの必要書類を確認しておきましょう。

たとえば、決算書の場合、個人事業主で直近２年間の貸借対照表や損益計算書が提出できない時があります。その際は、1期分の貸借対照表や損益計算書などの決算書の提出が求められます。

また、収益事業を行っていることを説明する書類の場合、青色申告の個人事業主は「直近の確定申告書第一表」「所得税青色申告決算書の控え」を提出します。白色申告の個人事業主は「直近の確定申告書第一表」「収支内訳書の控え」が必要です。

決算書および収益事業を行っていることを説明する書類以外は、個人事業主の人も法人と同様の必要書類を準備することになります。枠ごとの必要書類を知りたい人は「事業再構築補助金の必要書類を申請する枠別に解説」を参考にしてみてください。

事業計画書を作成するときはサポートを受けられる

必要書類のひとつである事業計画書を作成するときは、認定支援機関からサポートを受けながら作成できます。事業計画書は審査で見られる書類であるため、事業再構築補助金を利用してどのような補助事業を行うのか、第三者に分かる内容の記載が求められます。

事業計画書の作成のサポートを受ける場合、申請者は認定支援機関に補助事業の取組内容や収益計画に関する相談が可能です。第三者が理解しやすい事業計画や実現可能性のある収益計画の書き方を知りたい個人事業主の人は、認定支援機関に相談してみましょう。

認定支援機関によっては、事業計画書の作成サポートだけでなく、採択後の書類作成も行っていることがあります。認定支援機関の選定に悩んでいる個人事業主の人は「事業再構築補助金における認定支援機関とは？選び方や役割を解説」を参考にしてみてください。

なお、事業計画書の作成をすべて委託したり、申請を代行したりすることはできません。申請者は、認定支援機関と共同で事業計画書を作成することになるため、事業計画書の作成方法が知りたい人は「事業再構築補助金の事業計画書の記入例と書き方を解説」を参考にしてみましょう。

個人事業主の採択事例

事業再構築補助金に申請するための事業計画を立てるときは、採択事例を参考にできます。採択事例は事業再構築補助金の公式サイト「採択事例紹介」から確認できます。採択結果も確認できるので、採択事例や採択結果を参考にしたい人は申請する業種で調べてみましょう。

参考：「採択結果」および「採択事例紹介」｜事業再構築補助金

たとえば、飲食店の場合、コロナの影響でレストランの経営の業績悪化で事業再構築した事例があります。事業計画では、既存事業を活かしたテイクアウトおよびデリバリー専門店を開業する事業内容で採択されています。

また、製造業の場合、新設備を導入と自社で技術開発を行い、半導体製造装置部品の試作および量産加工方法の確立による新分野展開を行う事業計画が採択されています。

個人事業主でも事業再構築補助金に採択される可能性はあるため、事業再構築補助金に申請したい人は採択事例を参考に申請準備をしてみましょう。

当メディアを運営する株式会社SoLaboも認定支援機関として個人事業主の補助金申請サポートを行っています。事業再構築補助金の申請に必要な書類の準備や申請の手続きについて知りたい人は無料診断からお問い合わせください。