事業再構築補助金のグリーン成長枠とは?要件や概要を解説
2023/10/27
2022/3/15
事業再構築補助金の申請を検討している事業者の中には、グリーン成長枠に関心を持つ人もいるのではないでしょうか。グリーン成長枠には、事業再構築補助金の申請枠の中では最高額の補助金額が設定されているため、申請要件や概要が気になる人もいるでしょう。
当記事では、事業再構築補助金の対象となる要件や概要を解説します。グリーン成長枠ならではの特徴や、事例も紹介するので、グリーン成長枠を調べている人は参考にしてみてください。
目次
グリーン成長枠はグリーン成長戦略に取り組む事業者が対象の申請枠
グリーン成長枠は、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決に資する取組みを行う事業者が対象の事業再構築補助金の申請枠です。グリーン成長戦略とは、経済産業省が中心となり策定した「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を示します。
対象 |
研究開発・技術開発または人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」 14分野の 課題の解決に資する取組みを行う事業者 |
補助金額 |
100万円~1.5億円 |
補助率 |
中小企業:1/2 中堅企業:1/3 ※大幅な賃上げを行うことで補助率の引上げ有り |
※事業再構築補助金の第11回公募要領を参考に株式会社SoLaboが作成
グリーン成長枠に申請する事業者は、グリーン成長戦略の14分野の中から「自社が取り組む分野」においての研究開発や技術開発、人材育成を求められます。グリーン成長枠への申請を検討する人は、まずグリーン成長戦略「実行計画」の14分野を確認してみましょう。
グリーン成長戦略14分野に資する取組みが求められる
グリーン成長枠の申請には、グリーン成長戦略14分野に資する取組みが要件として求められます。単にエコな取組みをすれば認められる補助枠ではありません。経済産業省が策定した「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を確認しておきましょう。
参照:2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略|経済産業省
具体的には、3産業14分野が政府より成長を期待されており、事業再構築補助金でも同じ分野に沿った取組みがグリーン成長枠の対象となります。
エネルギー関連産業 |
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輸送・製造関連産業 |
|
家庭・オフィス関連産業 |
|
上記の中で、エネルギー関連産業については対象となる事業者が限定され、インフラをになう事業者やエネルギー産業事業者が中心です。輸送・製造関連産業については製造業者や飲食業・農林水産業の事業者も対象となり、家庭・オフィス関連産業は幅広い事業者が対象です。
事業再構築補助金のグリーン成長枠に申請する場合、グリーン成長戦略14分野に資する取組みが求められます。申請を検討する際はまず「自社はどの分野の中で、どのような事業を目指し取組むのか」を、具体的な事業計画として作成しましょう。
グリーン成長枠には5つの特徴がある
グリーン成長枠には、他の申請枠にはない「申請者のメリットとなる特徴」や「申請の敷居を高める条件となる特徴」があわせて5つあります。申請者がグリーン成長枠の対象であれば他の枠より優遇されることもある一方、課される要件が難点でもあるためです。
申請のメリットとなる特徴 |
1. 売上高の10%減少要件がない(売上高10%要件を満たしていなくても対象となる) 2. 補助上限額が1.5億円(第1回公募から最高の補助金額) 3. 一度採択された事業者も2度目の申請ができる |
申請の難点となる特徴 |
4. 事業再構築の内容が限定される(グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の 解決に資する取組みとして記載があるものに該当する内容であること) 5. 研究開発・技術開発または人材育成をあわせて行い、付加価値額を年率4%~5%以上増加させる 必要がある |
たとえば、他の申請枠と比べ補助金額が高いことや2度目の申請が可能なことなどは、グリーン成長枠のメリットとなる特徴です。一方で、14分野に資する事業計画が必須であることは、事業再構築の難易度が高く、事業計画の内容は限定的になります。
グリーン成長枠から事業再構築補助金に申請する場合は、他の申請枠とは異なる特徴があります。申請要件を満たせる事業者にとってはメリットとなる特徴があるため、まずは自社の事業計画がグリーン成長枠の要件を満たすかどうかを確認しましょう。
グリーン成長枠に申請するには申請要件を満たす必要がある
事業再構築補助金を申請する際には、申請者が満たさなければならない「要件」が設定されています。その際、すべての申請者に求められる要件に加え、申請枠によって求められる要件が設定されています。
申請要件 |
概要 |
事業再構築要件 ※すべての申請者 |
・事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業で あること 事業再構築の類型に沿った計画での新市場進出を目指す |
認定支援機関要件 ※すべての申請者 |
・事業計画について認定経営革新等支援機関の確認を受けていること 補助金額が 3,000 万円を超える案件は金融機関の確認も必要 |
付加価値額要件 ※グリーン成長枠の申請者 |
・補助事業終了後 3~5 年で付加価値額の年率平均 4~5%以上 増加、または従業員一人当たり付加価値額の年率平均 4~5% 以上増加する見込みの事業計画を策定すること 付加価値額=売上高-売上原価 |
グリーン成長要件 ※グリーン成長枠の申請者 |
・グリーン成長戦略「実行計画」14 分野に掲げられた課題の 解決に資する取組みを行う ・取組みに関連する1~2年以上の研究開発・技術開発又は 従業員の一定割合以上に対する人材育成をあわせて行う |
給与総額増加要件 ※グリーン成長枠の申請者 |
・事業終了後 3~5 年で給与支給総額を年率平均2%以上増加 させること |
別事業要件 ※2回目の申請の場合 |
・以前、事業再構築補助金に採択された人が2回目の申請を する際、既に事業再構築補助金で取り組んでいるまたは 取り組む予定の補助事業とは異なる事業内容であること |
能力評価要件 ※2回目の申請の場合 |
・以前、事業再構築補助金に採択された人が2回目の申請をする 際既存の事業再構築を行いながら新たに取り組む事業再構築を 行うだけの体制や資金力があること |
補助率引上要件 ※補助率引き上げを申請する場合 |
・補助事業期間内に給与支給総額を年平均 6%以上増加 させること ・ 補助事業期間内に事業場内最低賃金を年額 45 円以上の 水準で引上げること |
※事業再構築補助金の第11回公募要領を参考に株式会社SoLaboが作成
たとえば、認定支援機関要件はすべての申請者が対象の要件であることに対し、グリーン成長要件は、グリーン成長枠の申請者のみが対象の要件です。グリーン成長枠の申請を検討する人は、設定されている要件をすべて満たすことが必要です。
また、付加価値額要件やグリーン成長要件で求められる数字の割合は、グリーン成長枠の「エントリー」と「スタンダード」の類型によって異なります。2つの類型の違いも確認してみましょう。
エントリーとスタンダードの枠ごとに対象要件の差がある
グリーン成長枠には「エントリー」と「スタンダード」の2つの類型が設定されており、要件や補助金額に差があります。
「エントリー」は、グリーン成長枠の使い勝手を向上させる目的で第10回から創設されました。「スタンダード」と比べて研究開発や人材育成に対する要件が緩和されています。
エントリー |
スタンダード |
|
要件 |
1年以上の研究開発・技術開発 または従業員の5%以上に対する年間 20時間以上の人財育成 |
2年以上の研究開発・技術開発 または従業員の10%以上に対する年間 20時間以上の人材教育 |
補助上限額 |
中小企業:最大8,000万円 中堅企業:最大1億円 |
中小企業:最大1億円 中堅企業:最大1.5億円 |
参考:経済産業省「事業再構築補助金の概要」
たとえば、スタンダードの要件では2年以上の研究開発や従業員の10%以上の人材教育が定められています。一方、エントリーの要件は1年以上の研究開発と従業員の5%以上の人材教育と定められており、スタンダードの要件の半分に緩和された内容です。
また、要件が緩和されている分、エントリーの補助上限額はスタンダードの補助金額と比べて低く設定されています。
グリーン成長枠にはエントリーとスタンダードの2つの類型があり、要件や補助金額に差があります。申請する場合は、事業者の状況によって「要件が緩和されているエントリー」か「補助金額の高いスタンダード」を選択しましょう。
グリーン成長枠の補助上限額や補助率は企業の規模によって異なる
グリーン成長枠の補助上限額や補助率は、企業の規模や従業員数によって異なります。事業再構築補助金のグリーン成長枠では、類型や企業規模ごとに補助率や補助金額が設定されているからです。
従業員規模/補助上限額 |
補助率 |
|
中小企業 |
20人以下/4,000万円 21人~50人/6,000万円 51人~/8,000万円 |
1/2 ※大規模な賃上げを行う場合2/3 |
中堅企業 |
– / 1億円 |
1/3 ※大規模な賃上げを行う場合1/2 |
従業員規模/補助上限額 |
補助率 |
|
中小企業 |
1億円 |
1/2 ※大規模な賃上げを行う場合2/3 |
中堅企業 |
1.5億円 |
1/3 ※大規模な賃上げを行う場合1/2 |
参考:経済産業省「事業再構築補助金の概要」
たとえば、従業員数が30人の中小企業がエントリー枠で1億円の経費を申請した場合、受けられる補助金額は5,000万円です。補助上限額は6,000万円であっても、中小企業の補助率が1/2であるため、1億円の申請額に1/2の補助率を掛けた5,000万円が交付される補助金額となります。
グリーン成長枠の補助上限額や補助率は、エントリーとスタンダードの類型や企業の規模によって異なります。申請する場合は、自社の該当する補助上限額や補助率を用いて補助金額を計算してみましょう。
なお、補助金に申請する事業者が大規模な賃上げを行う場合は、補助率をさらに引き上げることが可能です。グリーン成長枠の申請者が補助率の引き上げを申請する際の要件を確認してみましょう。
事業者が大幅な賃上げを行うことで補助率を引き上げられる
グリーン成長枠に申請する事業者は、大幅な賃上げを行うことで「補助率を引き上げ」を申請することができます。事業再構築補助金では、グリーン成長枠に申請する事業者が大規模な賃上げを行う場合、補助率の引上げを行う要件を設定しているためです。
1. 補助事業期間内に給与総額を年平均6%以上上昇させること 2. 補助事業期間内に事業場内最低賃金を年額45円以上の水準で引上げること |
補助事業期間内に補助率引き上げの要件をいずれも達成した場合、中小企業は1/2の補助率が2/3に引き上げられます。また、中堅企業は1/3の補助率が2/3に引き上げられます。
グリーン成長枠に申請する事業者は、一定以上の賃上げを行うことで補助率を引き上げることが可能です。ただし、事業終了後の3~5年で給与総額を年率平均2%以上増加できなかった場合は差額分として補助率1/6分の返還が求められることを留意しておきましょう。
事業者が促進枠の対象になると補助金額の上乗せを受けられる
事業再構築補助金のグリーン成長枠に申請する事業者には2つの「促進枠」が設けられており、促進枠の対象になると補助金額の上乗せを受けられます。促進枠には、「卒業促進枠」と「大規模賃金引上促進枠」があり、どちらか1つの枠を申請できます。
卒業促進枠 |
従業員規模・補助金額 |
補助率 |
グリーン成長枠に準じる |
中小:1/2 中堅:1/3 |
|
要件 |
1. グリーン成長枠と同一の公募回で申請 すること 2. グリーン成長枠の補助事業の終了後3~5年で ※中小企業・特定事業者・中堅企業の規模から卒業すること ※・応募時点で中小企業 → 特定事業者、中堅企業又は大企業に成長 ・応募時点で特定事業者 → 中堅企業又は大企業に成長 ・応募時点で中堅企業 → 大企業に成長 |
|
大規模賃金引上促進枠 |
従業員規模・補助金額 |
補助率 |
3,000万円 |
中小:1/2 中堅:1/3 |
参考:経済産業省「事業再構築補助金の概要」
卒業促進枠や大規模賃金引上げ枠の補助対象経費は、グリーン成長枠の補助対象経費と明確に分ける必要があります。たとえば、同一の建物や設備等を、大規模賃金引上促進枠とグリーン成長枠との両方で対象経費とすることはできません。
また、促進枠で上乗せされる補助金額は、要件達成後に補助金事務局へ実績報告を提出し、確認されたのちに支払われます。そのため、事業再構築補助金の交付とは別時期に入金されることを留意しておきましょう。
グリーン成長枠の補助対象経費は全部で10種類用意されている
グリーン成長枠に申請する事業者が活用できる補助対象経費は、全部で10種類用意されています。事業再構築補助金に申請する場合、申請者には事業計画書の提出が求められます。その際、事業計画の中で利用する経費は、設定されている項目に該当する経費を選んで申請します。
経費項目 |
詳細 |
①建物費 |
建物の建築・改修、建物の撤去など 例:生産施設、検査施設、販売施設、共同作業場、倉庫など 補助事業実施のための建物建設、改修 |
②機械装置・システム構築費 (リース料を含む) |
機械装置、情報システムの購入など 例:機械装置、工具・器具(測定や検査用)の購入、制作、借用や 専用ソフトウェア・情報システムなどの購入、構築、借用 |
③技術導入費 |
特許権や商標権のライセンスなど 例:事業遂行のために必要な知的財産権の導入 |
④専門家経費 |
コンサル料や専門家への謝金など 例:大学教授、弁護士、会計士、ITコーディネーターへの謝金、 旅費 |
⑤運搬費 |
運搬料、宅配・郵送料など |
⑥クラウドサービス利用費 |
Webツールなどのクラウドサービス利用費 例:クラウドサービスやWEBプラットフォーム利用費 ※パソコンやタブレット端末は対象外 |
⑦外注費 |
製品開発に要する加工、設計などの費用 例:事業遂行に要する加工や設計(デザイン)・ 検査の一部を外注(請負、委託) |
⑧知的財産権等関連経費 |
特許権に関する士業の手続代行費用など 例:知的財産権の取得に要する弁理士の手続き代行費用や 外国特許出願のための翻訳料など知的財産権取得に関する 経費 |
⑨広告宣伝・販売促進費 |
広告作成、媒体掲載、展示会出展など 例:広告(パンフレット、動画、写真など)の作成、 展示会出展、セミナー開催、市場調査、営業代行利用、 マーケティングツール活用費 |
⑩研修費 |
教育訓練費、講座受講 などの費用 |
※参考:事業再構築補助金第11回公募要領
たとえば、自動車板金業から蓄電池市場向け「リチウムイオンバッテリー部材」の製造業へ新分野展開する事業の対象経費を想定してみます。
電池用部材に求められる高精度な加工を可能とする加工機の導入は「機械装置費・システム構築費」として申請します。また、加工技術習得のために研修の受講や人材育成を行う経費は「研修費」を活用できます。
グリーン成長枠に申請する人は、事業再構築補助金の10種類の補助対象経費を活用できます。建物費や機械装置・システム構築費はほぼすべての事業者が申請することになる経費項目であるため、対象になるもの、ならないものを公募要領で確認しておきましょう。
グリーン成長枠の申請で必要になる書類をすべて確認する
グリーン成長枠に申請する場合、提出書類をすべて確認しておく必要があります。グリーン成長枠の申請者は、事業再構築補助金の全ての申請者が提出する書類に加え、グリーン成長枠の申請に必要な書類を揃えて提出するためです。
全ての申請者が提出 |
・事業計画書 ・認定経営革新等支援機関による確認書 (金融機関による確認書) ・決算書 ・ミラサポplus「ローカルベンチマーク」の事業財務情報 ・労働基準法に基づく労働者名簿の写し ・収益事業を行っていることを説明する書類 ・新築の必要性に関する説明書 |
グリーン成長枠の申請者が提出 |
・賃金引上げ計画の誓約書→給与総額増加要件を満たすことを 説明する書類 ・研究開発・技術開発計画書又は人材育成計画書 |
補助率引上げを受ける 場合に提出 |
・大規模な賃上げに取り組むための計画書 |
促進枠に申請する場合に提出 |
・ 賃金引上要件と従業員増員要件を満たすことを説明 する書類 (大規模賃金引上促進枠) ・卒業計画書(卒業促進枠) |
過去の採択者がグリーン成長枠に申請する 場合に提出 |
・別事業要件及び能力評価要件の説明書 |
たとえば「労働基準法に基づく労働者名簿の写し」は、従業員数を示す書類として、すべての申請者が提出する書類です。また「賃金引上げ計画の誓約書」は、給与総額増加要件を満たすことを説明する書類として、グリーン成長枠の申請者が提出する書類です。
なお、補助率の引上げや促進枠の申請を希望する場合も、対象の提出書類を用意する必要があります。事業再構築補助金の必要書類の詳しい情報は「事業再構築補助金の必要書類は?共通の書類と枠別の書類を解説」も参考にしてみてください。
グリーン成長枠の事例は事業再構築補助金の公式サイトで確認できる
グリーン成長枠の事例を知りたい場合は、公式サイトの事例集や採択者事例の内容を確認してみましょう。事例集には、14分野の項目に沿った事例が紹介されているため、事業計画を作成する際のイメージがつきやすくなります。
事業者 |
事業内容 |
印刷業、ラミネート加工などを行う 事業者 |
パッケージのカーボンニュートラルに貢献し、プラスチック 容器から代替可能な⾧期保存のための紙製容器を開発。 |
ニュースアプリの運営を行っている 事業者 |
集めた個人情報をもとにヒトの動きや生活習慣を分析し、 どうすればCO2を削減できるか提案するアプリを開発。 |
現在、農業の生産者として営業中の 事業者 |
高速加温型ヒートポンプを開発し、CO2を削減できる 園芸事業プログラムを開発。 |
グリーン成長枠の事例を探す方法の1つとして、公式サイト内に掲載されている「補助金交付候補者の採択結果」も利用できます。実際に採択審査に通過した全国の事業者名と「グリーン成長」「カーボンニュートラル」などのキーワードを含んだ事業計画名を複数確認できます。
グリーン成長枠の事例は、公式サイトの採択事例紹介や事業再構築補助金「グリーン成長枠」想定事例集で確認できます。多くの事例に目を通し、自社が目指す事業再構築の取組みの参考にしてみましょう。
この記事のまとめ
事業再構築補助金のグリーン成長枠は、経済産業省の掲げるグリーン成長戦略の「実行計画」14分野に資する事業に取り組む事業者が対象の申請枠です。グリーン成長枠に申請する事業者は、14分野のフェーズに沿った研究・技術開発や人材育成が求められます。
グリーン成長枠には「エントリー」と「スタンダード」という2種類の類型が設定されています。エントリーは、スタンダードに比べ要件が緩和されている分、補助金額もスタンダードに比べ低く設定されています。
グリーン成長枠の補助金額は最大1.5億円であり、補助率は中小企業が1/2、中堅企業は1/3と設定されています。また、事業者が大規模な賃上げを行う場合は補助率の引上げが可能であり、促進枠に申請する場合はさらに補助金額を上乗せできる可能性があります。