事業再構築補助金は不動産業でも利用できる？採択事例も解説

不動産業を営んでいる人の中には、事業再構築補助金の利用を検討している人もいますよね。また、事業再構築補助金を利用した不動産業の採択事例を知りたい人もいるでしょう。

当記事では、不動産業による事業再構築補助金の利用方法を解説します。実際の採択事例も紹介するので、事業再構築補助金をどのように利用できるのかを知りたい不動産業の人は、参考にしてみてください。

なお、当記事は事業再構築補助金の第12回公募要領をもとに作成しています。

事業再構築補助金は不動産業でも利用できる

事業再構築補助金は「コロナや物価高騰などの社会変化に対応するための事業再構築をする不動産業」が利用できます。事業再構築補助金を利用するには、必要書類の準備や申請手続きを経て、審査に通過し「補助金交付候補者として採択」される必要があります。

たとえば、コロナで打撃を受けた不動産企業が、新たな収益源を得るために既存事業と異なる分野の宿泊事業へ挑戦し、収益回復を目指せます。また、コロナや物価高騰により売上が減少している不動産業以外の業種も、既存事業の経験を活かして不動産業へ挑戦できます。

事業再構築補助金は、思い切った事業再構築を支援する後払いの補助金です事業再構築補助金の概要を知りたい人は「事業再構築補助金とは？対象や要件など概要をわかりやすく解説」を確認してみてください。

下記無料診断フォームでは、貴社の業況から事業再構築補助金の対象となるかを診断できます。どういった事業で事業再構築補助金の対象となるか知りたい人は下記無料診断フォームより診断してみてください。

対象者は中小企業や中堅企業に該当する事業者

事業再構築補助金の対象者は、中小企業や資本金10億円未満または常勤の従業員2000人以下の中堅企業に該当する事業者です。中小企業者の場合は、業種ごとに資本金や従業員数が定められています。

参考：第12回「公募要領（サプライチェーン強靭化枠は別「公募要領」）」｜事業再構築補助金

不動産業は「その他の業種（上記以外）」になるため、資本金3億円以下または300人が事業再構築補助金の対象です。個人事業主の場合は、資本金がないため従業員数で判断します。

事業再構築補助金の対象者は、中小企業者等および中堅企業者等です。事業再構築補助金へ申請を検討している人は、資本金や従業員数をもとに、自社が申請の対象であるかどうかを確認してみましょう。

ただし、資本金や従業員数の条件を満たしていても、収益事業を行っていない法人や運営費の大半を公的機関から得ている法人は申請の対象外となる点に留意しておきましょう。

建物の改修費や機械装置費などが補助対象経費になる

事業再構築補助金では、建物の改修費や機械装置費などが補助対象経費になります。事業再構築補助金における補助対象経費は「補助事業」と呼ばれる「事業再構築補助金の取組で再構築する事業」でのみ使われる経費を指します。

参考：第12回「公募要領（サプライチェーン強靭化枠は別「公募要領」）」｜事業再構築補助金

たとえば、新たに不動産業を開業する場合、店舗運営をはじめるための店舗の改装費用で「建物費」を計上できます。また「機械装置・システム構築費」は、予約システムや集客コンテンツなどを管理するためのアプリ開発費として計上できます。

ただし、補助対象経費で購入した備品やシステムは、補助事業以外では利用できません。計上する経費にかかわる備品やシステムが他の事業でも利用される場合は補助対象外となるため、申請の前に「補助事業でのみ利用するものであるか」の確認が必要です。

事業再構築補助金では、あらかじめ定められた11種類の経費項目にあてはまる経費が補助対象経費と認められます。事業再構築補助金の補助対象経費を詳しく知りたい人は「事業再構築補助金の対象経費とは？業種別の事例を解説」を参考にしてみてください。

なお、サプライチェーン強靭化枠の場合は対象経費が「建物費」「機械装置・システム構築費」のみです。サプライチェーン強靭化枠に申請する人は、サプライチェーン強靭化枠専用の公募要領で対象経費を確認しましょう。

不動産の購入や賃貸は補助対象外になる

事業再構築補助金において、不動産の購入や賃貸は補助対象外になります。事業再構築補助金では、申請時に計上した経費の大半が補助対象外である場合は不採択になるため、申請時に経費が補助対象であるかの確認が必要です。

たとえば、事業再構築補助金では、単なる建物の購入は補助対象外です。建物を購入する場合、補助事業で継続的に購入した建物を利用する必要があるため、単なる購入のみでは補助対象外になります。

また、賃貸も事業再構築補助金において補助対象外です。「第3者に間借りさせる事業は事業再構築補助金の対象外」であるため、賃貸は経費としても事業としても補助対象外です。

事業再構築補助金では、補助事業以外でも活用できる汎用性の高いものは補助対象になりません。事業再構築補助金に申請予定の人は、計上予定の経費が補助対象外でないかを公募要領で確認しましょう。

ただし、補助対象経費の精査は交付申請時に行われるため、補助金交付候補者として採択されても申請時に計上した経費がすべて補助対象になるとは限りません。申請時に経費を計上する際は、すべての経費が必ず補助されるわけではないことに留意して申請しましょう。

なお、当メディアを運営する株式会社SoLaboは、認定支援機関として補助金申請のサポートを行っています。事業再構築補助金で対象経費となる建物費を知りたい人は下記無料診断フォームで診断してみてください。

不動産業に関連する事業再構築補助金の採択事例

不動産業に関連する事業再構築補助金の採択事例は、事業再構築補助金の「公式サイト」から確認できます。不動産業においてどのような事業計画が採択されているのかを知りたい人は、事業再構築補助金の公式サイトを確認してみてください。

参考：「採択結果」｜事業再構築補助金

たとえば、不動産業から広告業へ挑戦した事例があります。既存の店舗仲介業を活かし、不動産管理物件に大型デジタルサイネージを設置することで店舗仲介業との相乗効果を図り、事業基盤を再構築しました。

また、建設業から不動産仲介業へ挑戦した事例もあります。既存のリノベーション事業を活かし、低価格で購入した中古物件を注文住宅のようにリノベーションすることで、顧客のニーズに応えつつ収益のV字回復を図る事業です。

事業再構築補助金は、製品や市場を新たにする業種転換や、新しい市場に挑戦する新市場進出などの思い切った事業再構築に利用できます。新しい事業に挑戦したいと考えている人は、事業再構築補助金の利用を検討してみましょう。

事業内容によっては不採択または交付取消になる

事業再構築補助金では、事業内容によっては不採択または交付取消になります。事業計画を立てる際は、基本的に事業者側が実行し、継続可能かつ実現可能な事業であることの確認が必要です。

たとえば、不動産賃貸や駐車場経営、暗号資産マイニングなど「実質的な労働を伴わない事業」や、資産を所有しているだけで運用益が出るような「資産運用的性格の強い事業」は不採択または交付取消になります。

また、建築や購入した施設や設備を購入した事業者が、補助事業で利用することなく、特定の第3者に長期間賃貸させるような事業も不採択または交付取消になります。

ただし、事業再構築補助金に申請した事業者がリース会社と共同申請を行い、リース会社が機械装置やシステムを購入する事業は、補助事業として認められます。リース会社と共同申請する際は必ず「公募要領」のリースに関する記載を確認してください。

補助金交付候補者として採択された場合でも、交付申請で事業計画が事業再構築補助金にそぐわないものである場合、採択取消になります。事業計画を立てる際は、事業再構築補助金で認められない事業についても確認しておきましょう。

申請の前に申請枠を選ぶ必要がある

事業再構築補助金に申請するには、再構築する事業内容に適した申請枠を選択する必要があります。第12回公募では申請枠は7つあり、各申請枠で満たす必要のある要件もあるため、申請枠とあわせて要件の確認も必要です。

参考：第12回事業再構築補助金「公募要領（サプライチェーン強靭化枠は別「公募要領」）」｜事業再構築補助金

申請枠ごとの要件には、すべての枠で共通する要件と申請枠ごとに異なる要件があります。すべての申請枠で共通の要件は「事業再構築要件」「金融機関機関要件」「付加価値額要件」の3つです。

また、申請枠には事業類型として単体で申請できる申請枠と、上乗せ措置として単体で申請できない申請枠があります。上乗せ措置には「卒業促進上乗せ措置」と「中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置」があり、成長分野進出枠またはコロナ回復加速化枠とともに申請が必要です。

事業再構築補助金に申請する際は、申請枠と申請枠ごとの要件の確認が必要です。申請要件の内容が知りたい人は「事業再構築補助金の申請要件とは？」を参考にしてみてください。

申請枠ごとに補助金額や補助率も決まっている

事業再構築補助金では、申請枠ごとに補助金額や補助率も決まっています。基本的に補助金額は従業員数、補助率は企業規模によって異なるため「申請する際の補助金額がいくらになるのか」を事前に確認しておくことが望ましいです。

参考：第12回事業再構築補助金「公募要領（サプライチェーン強靭化枠は別「公募要領」）」｜事業再構築補助金

たとえば、成長分野進出枠（通常類型）に申請する事業者の場合、101人以上の中堅企業であれば「補助金額は100万円～6,000万円」「補助率は1/3」です。仮に、150人の中堅企業が、成長枠で対象経費の総額1,500万円の事業をするならば、補助金額は500万円となります。

従業員数や企業規模によって、申請枠ごとに補助金額や補助率は異なります。申請したい枠が決まっている人は、自身の事業状況と照らし合わせて、申請前に補助金額を確認しておきましょう。

申請時には必要書類の準備をする

事業再構築補助金の申請時には、必要書類を準備します。必要書類には、すべての申請枠で共通する書類と申請枠ごとに異なる書類があるため、申請枠が決まった人は、あわせて必要書類の確認をしておきましょう。

決算書が提出できない中小企業等は、法人全体の事業計画書および収支予算書の提出を求められます。また、サプライチェーン強靭化枠に申請した場合は「労働者名簿」や「建物の新築が必要であることを説明する書類」の提出は不要です。

事業再構築補助金の申請時の必要書類には、申請枠によって必要となる書類もあります。準備に時間が必要な書類もあるため、事業再構築補助金の申請を決めた人は公募要領の必要書類の項目を確認し、早めに書類の準備を行いましょう。

なお、必要書類の提出は「Jグランツ」から電子申請で行います。申請には「GビズIDプライムアカウント」が必要になるため、事前にアカウントを取得します。アカウント取得には2～3週間ほどかかるため、早めに「gBizID」からアカウントを取得しておきましょう。