商工会議所に未加入でも小規模事業者持続化補助金は受けられる？

小規模事業者持続化補助金を受ける場合、必要書類として「事業支援計画書」が必要です。事業支援計画書とは、商工会議所に確認してもらう書類です。それでは、小規模事業者持続化補助金は商工会議所に加盟しなければ申請することができないのでしょうか？

今回は、商工会議所に未加入でも小規模事業者持続化補助金を受けられるかどうかについて解説します。

小規模事業者持続化補助金は商工会議所未加入でも受けられる？

まず、小規模事業者持続化補助金の申請に必要な書類は以下の5種類です。

1. 小規模事業者持続化補助金に係る申請書
2. 経営計画書
3. 補助事業計画書
4. 事業支援計画書
5. 小規模事業者持続化補助金交付申請書

事業支援計画書は商工会議所で確認してもらえますが、商工会議所は先述の通り会員制の組織です。となると「会員にならないと、事業支援計画書を発行してもらえないのではないか」と思ってしまう方もいるかもしれません。

しかし、小規模事業者持続化補助金は条件を満たす小規模事業者ならだれでも受けられる補助金であり、商工会議所の会員でなくとも「事業支援計画書」を確認してもらうことができます。 ただし、発行に際して即日対応してもらえる場合もあれば、数日程度時間がかかる場合があります。そのため、商工会議所への発行依頼は十分に余裕をもって行いましょう。

小規模事業者持続化補助金は商工会議所の確認が必要

小規模事業者持続化補助金は、商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいる小規模事業者を対象とした補助金です。小規模事業者持続化補助金の公募要領にある通り、小規模事業者持続化補助金を申請する場合、商工会議所の確認が必要である旨が記載されています。

本事業の申請に際しては、地域の商工会議所の確認が必要となります。日本商工会議所（補助金事務局）への提出の前に、地域の商工会議所に「様式2・様式3」（経営計画書・補助事業計画書）の写し等を提出のうえ、「様式4・事業支援計画書」（以下「様式4」）の作成・交付を依頼してください。

引用：小規模事業者持続化補助金＜一般型＞ 第 15 回公募 公募要領

補助金の事業報告も支援してもらえる

小規模事業者持続化補助金は審査に通過すれば自動的に受けられる、というものではありません。小規模事業者持続化補助金に限らない話ですが、補助金を受けたら補助金を利用する事業を実際に行い、実績報告を行う必要があります。実績報告の報告書作成なども商工会議所に加盟することで支援してもらえるので、商工会議所に加盟しておくのもひとつの手といえます。

また、商工会議所に所属しなくても、税理士や行政書士、中小企業診断士など、補助金の専門家に支援を依頼することでも小規模事業者持続化補助金の支援を受けることができますので、専門家に依頼するのも選択肢の一つです。

当メディアを運営する株式会社SoLaboも小規模事業者持続化補助金の申請支援を行っています。事業計画書の作成サポートや、GビズIDの取得、事業支援計画書の手続きサポートなどを行っていますので、ご興味のある人は無料診断よりお問い合わせください。

商工会議所と商工会の違い

活動内容としては商工会議所とほぼ同じですが、商工会は中小企業庁の管轄で根拠法は商工会法、商工会議所は経済産業政策局の管轄で商工会議所法が根拠法と、実際には全く異なる組織となっています。分かりやすいのは管轄区域の違いで、主に町村は商工会、市は商工会議を管轄区域にしています。どちらであっても小規模事業者持続化補助金は申請できるので、小規模事業者持続化補助金の申請においての違いはほぼありません。

【商工会議所と商工会の違い】

商工会議所はどんな組織？

商工会議所とは、各地域の商工業者によって構成される民間経済団体です。2020年4月時点で全国に515の商工会議所があり、地域の諸問題を解決するために、政策提言・中小企業の活力強化・地域経済の活性化を主なミッションとして活動しています。商工会議所に加盟するためには、加入金（入会金）・会費が必要で、会員に向けて資金調達や取引拡大、人材採用など経営におけるさまざまな悩みに応えるためのサービスを提供しています。また、非会員の方を対象として無料の経営相談を行っていることもあります。

商工会議所に加盟しているのはどんな人？

商工会議所に所属しているのは、小規模事業者から大企業まで幅広く、さまざまな個人、法人、団体が加盟しています。

商工会議所に加盟すると事業のサポートをしてもらえる

商工会議所に加盟すると、開業や資金調達、マーケティングにおいて専門家が教えてくれる相談会や創業塾というセミナーサービスを利用することができます。新たに事業を開始したり、事業を始めたばかりで軌道に乗せたい、という方には助けになるでしょう。

他にも、地域で事業を行っている事業者が集まるイベントを定期的に開いてくれます。このイベントに参加することで、同じ事業者との人脈を広げたり、自社製品のアピールを行うことができます。

また、商工会議所では会員向けの融資のサポートも行っています。資金調達の補助をしてくれるだけでなく、マル経融資という日本政策金融公庫からの融資や、自治体と連携して行う融資制度の窓口になっています。

【マル経融資の概要】

マル経融資については、「マル経融資の審査基準と流れ、審査通過のポイント）」の記事で詳しく解説していますので、気になる方はご確認ください。

商工会議所は有料の会員制

商工会議所は有料の会員制の組織です。そのため、加盟する際に入会費3,000円、その後毎年、年会費として事業規模に応じて数万円から最大で30万円のコストがかかります。サービスに対してコストが釣り合っているかどうかを考えた上で、商工会議所に加盟するか考えましょう。

商工会はどんな組織？

商工会とは、商工会議所と同じく地域の商工業者によって構成される民間経済団体です。基本的には町村がメインで、狭い範囲の地域に密着した活動をしています。

商工会に加盟しているのはどんな人？

商工会に加盟しているのは、個人事業者や中小企業者といった比較的小規模な事業者です。商工会は地域に根差した小規模事業者への経営改善施策をメインとしているので、小規模事業者が多くなっています。

商工会に加盟すると事業に対するアドバイスをもらえる

商工会に加盟することで、経営や資金調達、確定申告などについてのアドバイスを貰うなどの支援を受けることができます。また、定期的にセミナーやビジネス交流会を行っているので、会員企業同士での人脈作りにも役立ちます。

商工会は有料の会員制

商工会も商工会議所と同じく、会費がかかります。会費は商工会議所に比べて安く、月額で1,000～2,000円程度となっていますが、それでもコストがかかるので、サービスを有効活用できるかどうか考えてから加入する必要があります。