小規模事業者持続化補助金における販路開拓とは？事例も交えて解説

小規模事業者持続化補助金の申請を検討する人の中には、補助金の趣旨である「販路開拓の取り組み」とは何をすれば良いのかと難しく感じる人もいますよね。また、販路開拓の事例から具体的な取り組みをイメージしたいと考えている人もいるのではないでしょうか。

当記事では、小規模事業者持続化補助金における販路開拓を解説します。実際に補助金審査で採択された事業者の事例も交えて解説するので、販路開拓の取り組みに関する具体例を知りたい人は参考にしてみてください。

なお、当記事は小規模事業者持続化補助金の「公募要領」と中小企業庁の公式サイト「ミラサポplus」をもとに作成しています。

販路開拓とは新たな顧客の獲得に向けて販売経路を広げること

販路開拓とは、新たな顧客の獲得に向けて「販売経路」を広げていくことです。小規模事業者持続化補助金は、販路開拓の取り組みや、販路開拓にあわせて行う生産性向上（業務効率化）につながる取り組みを支援する補助金制度です。

しかし、どのように販路開拓を進めるか迷う場合は、商品やサービスが顧客に届くまでの経路である「チャネル」を確認しておきましょう。チャネルを確認することにより、販路開拓の方向性や具体的な施策をイメージしやすくなるためです。

【商品やサービスが顧客に届くまでの経路】

販路開拓に取り組む際は、どのチャネルで自社の商品やサービスを売り込んでいくことが新規顧客の獲得に向けてより効果的かを考えてみましょう。

たとえば、コミュニケーションチャネルの方法の1つに、新商品の宣伝に向けた「ポスティングチラシの作成」があります。作成するチラシに割引クーポンや店舗情報へ繋がるQRコードなどを掲載することで集客を狙える可能性があります。

また、流通チャネルにおいては飲食店における「デリバリーサービスの導入」が一例として挙げられます。外出が難しい高齢者からの需要や、近年のデリバリーサービスのブームに着目した市場への参入で販路開拓につながる可能性があります。

販売チャネルにおける販路開拓は、商品やサービスを販売する「場」を増やすことです。実店舗のみでの販売に加えて、ECサイト制作によるネットショップの開設や百貨店、イベントなどの市場にも参入することで販路開拓につながる可能性があります。

小規模事業者持続化補助金を申請する人は、補助金を利用してどのように販路開拓を実現するのかを具体化した「補助事業計画」を立てることになります。その際、販路開拓にあわせた業務効率化のために購入するものや契約するサービスが必要な場合は計画に組み込みましょう。

なお、無料診断では小規模事業者持続化補助金の対象となるか、事業内容や業種からどのような経費に使えるか、いくらくらい受け取れそうかを無料で診断できます。自社が活用できる補助金を探している人は診断してみてください。

販路開拓につながる10種類の経費項目が補助対象となる

小規模事業者持続化補助金を申請する際は、販路開拓につながる10種類の経費項目が補助対象となります。事業計画の実施に必要な経費はどの経費項目として申請できるのかを確認しておきましょう。

【請する補助事にの補助対象経費】

参考：第15回「公募要領」｜小規模事業者持続化補助金

たとえば、農業における販路開拓の取り組みでは、防除作業や肥料散布の業務効率化をはかるためのドローンを導入した事例があります。ドローン購入は「機械装置等費」の経費項目に該当します。

また、収穫時に出る規格外の農産物を利用した商品開発を行い、加工品としての商品化を実現した事例もあります。商品開発と商品化の取り組みは「開発費」の経費項目に該当します。

さらに、自社ECサイトを構築したことにより、24時間営業のネットショップを新たな販路として設けた事例もあります。ECサイトの構築は「ウェブサイト関連費」の経費項目に該当します。

小規模事業者持続化補助金を申請する際は、補助事業の実施に必要な経費に該当する経費項目を組み合わせて申請することになります。特にウェブサイト関連費と設備処分費に関しては単独での申請ができないため、必ずほかの経費と合わせての申請が必要です。

なお、車やパソコンなど補助事業以外でも使えるような汎用性の高いものの経費は補助対象外となるため留意しておきましょう。対象外となる経費は、公募要領のP.14〜に詳しく記載されています。

小規模事業者持続化補助金を活用した販路開拓の事例

小規模事業者持続化補助金を活用した販路開拓の事例は、中小企業庁の公式サイト「ミラサポplus」にて探すことができます。サイト内の「事例を探す（事例ナビ）」のなかで「検索ワード」を入力することで、検索ワードに該当する事例を探すことが可能です。

たとえば、検索ワードに「飲食業」「キッチンカー」などのキーワードを入力することで、自身の目指す販路開拓に近い内容の事例を探せます。実際に採択された事業者の取り組み内容や取り組み後の効果も紹介されているため、事業計画をたてる際の参考資料として活用できます。

【業種別の採択事例】

参考：「ミラサポplus」｜中小企業庁

「販路開拓」で検索した事例では、新商品・新サービスを売り込むためのチラシやホームページの制作、商品開発や生産性向上のための機械導入などが目立ちました。また、取り組み後には、新規顧客の獲得や売上増加などの効果が見られました。

さまざまな事例を知ることで、自社の目指す販路開拓や補助事業計画のイメージがつきやすくなります。どのような販路開拓に取り組めば良いのか悩む場合は、実際に採択を受けた事業者が実施した補助事業の事例に目を通してみましょう。

なお、事例を探すもう1つの方法として、小規模事業者持続化補助金の公式サイトから「採択者一覧」のページを見る方法があります。採択者一覧では、採択者の「事業者名（屋号）」と「補助事業名」が記載されており、どのような事業計画が採択されているのかを参考にすることが可能です。

設備導入と新たな看板設置で集客増と業務効率化につなげた飲食店の事例

売上が右肩下がりで経営がマンネリ化していたという創業16年居酒屋が、小規模事業者持続化補助金を利用して販路開拓を行いました。補助事業の内容は主に「看板の作製・設置」と「やきとり焼き器の導入」です。

【実施した取り組みと事業の効果】

策定した経営計画で新規客を増やすことに成功した店主は、マンネリ化していた仕事に対して意欲を取り戻しました。また、来店した新聞記者が店の情報を記事にを取り上げてくれるという波及効果も得ることができました。

インバウンドや海外市場に着目した取り組みで販路開拓を行った酒造店の事例

創業1650年の酒造店が小規模事業者持続化補助金を利用してインバウンド旅行者への訴求力UPや海外市場進出に向けた販路開拓を行いました。補助事業の内容は主に英語版パンフレットの作成や海外展示会への出展です。

【実施した取り組みと事業の効果】

日本酒の国内消費は低迷しており、酒造業では海外への市場進出にも目を向けることが今後の課題となりつつあります。補助事業を実施した事業者は、今後も海外に向けた情報発信を積極的に行い、日本酒の文化を世界に広げるための前進を続けています。

小規模事業者持続化補助金を利用した販路開拓がもたらす効果

小規模事業者や個人事業主が事業を継続していくためには、持続的に売上を伸ばしていく必要があるため、販路開拓の取り組みが不可欠です。補助金を活用して行った販路開拓の取り組みは、波及効果をもたらし更なる売り上げの増加にもつながる可能性があります。

【補助金を活用した販路開拓がもたらす効果】

補助金を活用した販路開拓の取り組みが、宣伝や紹介によって広まることにより、新たな需要を生み出す波及効果をもたらす可能性があります。波及効果によって投資した金額以上の利益を得られれば、利益を元手にさらなる販路開拓に向けた計画を進めることも可能です。

たとえば、整骨院が産後や育児中の女性に向けた施術メニューの開始と小さな子供も同伴できるよう、キッズスペースを改装した事例があります。実施した計画により新規顧客を獲得したのちに、顧客からの紹介やSNSを通した宣伝などで更なる集客へとつながる波及効果も得られました。

販路開拓の取り組みを策定する際は、施した取り組みがさらにさまざまな人や媒体を通して「紹介されやすくなるための方法」を想定してみましょう。特にSNSやカタログなどを使ったコミュニケーションチャネルでのアピールは、補助事業の波及効果を生む傾向があります。

事業者が自社の強みや市場の傾向などを踏まえて計画した販路開拓の取り組みは、一度集客の増加を実現させた後にも、さらなる宣伝効果へと波及する傾向があります。小規模事業者持続化補助金を利用した販路開拓の効果が循環していくことを想定をしつつ、事業計画を立ててみましょう。

なお、小規模事業者持続化補助金は一度採択された事業者であっても、2度目以降の申請が可能です。補助金を受け取って販路開拓を成功させた後でも、また新たに次の販路開拓への挑戦ができるので、2回目、3回目の申請で採択を受けた事業者が活躍しています。