小規模事業者持続化補助金を店舗改装に利用する条件と申請方法

店舗改装を行いたいと考えている事業主のなかには、小規模事業者持続化補助金の活用を検討している人もいるでしょう。また、店舗改装の資金として補助金に申請するための条件を知りたい人もいますよね。

小規模事業者持続化補助金は店舗改装に利用可能です。ただし、申請するためには必要な条件を満たし、公募要領で定められた方法で申請する必要があります。

当記事では、小規模事業者持続化補助金を店舗改装に利用する際の条件と申請方法を解説します。採択事例も紹介するので、小規模事業者持続化補助金の申請を検討している人は事業計画の参考にしてみてください。

なお、当記事は小規模事業者持続化補助金の第15回公募要領をもとに作成しています。

小規模事業者持続化補助金を店舗改装費用に利用する条件

小規模事業者持続化補助金は店舗改装費用に利用できます。店舗改装費用で申請を検討している人は、以下の小規模事業者持続化補助金の申請要件を満たしているか確認しましょう。

【補助金の対象者の一例】

※小規模事業者持続化補助金＜一般型＞ガイドブックを参考に株式会社SoLabo作成

常時使用する従業員の規定は、業種によって異なり、宿泊業・娯楽業を除くサービス業は5人以下、宿泊業や娯楽業、製造業は20人以下であれば要件を満たします。飲食店や小売業であれば5人以下で対象となります。

小規模事業者持続化補助金は、要件を満たせば誰でも申請可能です。ただし、申請の際にはすでに開業している必要があるため、居ぬき物件を利用して新規開業する費用は小規模事業者持続化補助金の補助対象外です。開業までは自己資金や融資での対応を検討し、開業してから小規模事業者持続化補助金の申請をしましょう。

店舗改装のための補助金を受け取りたい人は、まず下記無料診断フォームより小規模事業者持続化補助金の対象となるか確認してみてください。

店舗改装は委託外注費として申請する

小規模事業者持続化補助金には、10種類の補助対象経費があります。補助事業の中で「自社では実施困難な店舗改装を行う場合」は「委託・外注費」として申請することになります。

※小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第15回公募要領を参考に株式会社SoLaboが作成

店舗改装をリフォーム会社や工務店などの専門業者に依頼する場合は、補助金申請の際に見積書や請求書の提出が求められます。そのため、専門業者へ店舗改装の依頼する事業者は、店舗改装に関する見積書や請求書を保管しておく必要があります。

また、工事費用が100万円を超える場合には2社以上の見積を比較し、より低価格の業者へ依頼することが義務付けられています。規定を守れていない場合は、補助対象外となるため、1社の見積が100万円を超える場合には、別の業者にも見積を依頼しましょう。

委託・外注費として認められない改装費用を確認しておく

小規模事業者持続化補助金の委託・外注費として認められる経費と認められない経費を確認しておきましょう。対象にならない経費の内容を事業計画に織り込んで申請した場合、補助対象にならない経費分が受け取れなくなり、申請していた金額より減少する場合があるからです。

※小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第15回公募要領を参考に株式会社SoLaboが作成

たとえば、来客用トイレが狭くて暗い場合や和式で古いなどの理由で、「子どもや高齢者でも利用しやすいトイレに改装する場合の改装費は補助対象です。一方で、住宅兼店舗の住居部分のキッチンやトイレをリフォームするような販路開拓とは関係のない改装費は対象外です。

委託・外注費で申請する店舗改装費は、あくまでも補助金の目的である販路開拓や生産性向上に繋がる内容でなければなりません。事業計画を作成する際には、小規模事業者持続化補助金の意図を理解した経費の使い道を示しましょう。

下記無料診断フォームでは、貴社で検討している店舗改装が対象となるか、どのような店舗改装であれば対象となるかを確認できます。小規模事業者持続化補助金の申請を検討している人は診断してみてください。

自分で改装する場合は機械装置等費で申請する

内装の備品や資材などを購入し「自分で改装を行う」場合は、小規模事業者持続化補助金の「機械装置等費」として申請できます。

たとえば、小売店が陳列改善のために販売棚や設置に必要な備品などを購入し、改装を施す場合は機械装置等費を活用できます。壁の一面に子供向けのお絵描きスペースを設置するような、業者への依頼はせずともオリジナル性のある改装に使うための資材購入費にも使えます。

自分でできる範囲の店舗改修や改装を行う場合の経費は、「機械装置等費」として申請します。また、購入した製品の見積書や領収書は申請の際に必要になるため、必ず保管しておきましょう。

小規模事業者持続化補助金を活用した店舗改装の採択事例を参考にする

小規模事業者持続化補助金の採択事例を探すと、店舗改装を取り入れた事例が見つかります。自社が検討している計画に近い取組みや、同業種の事例などを参考にしてみましょう。

※経済産業省の公式サイトミラサポplusを参考に株式会社SoLabo作成

たとえば、以前は販売のみを行っていた果樹園が、倉庫を改装して店内にカフェを併設し、顧客が飲食しながら商品を選べる環境を整えました。これにより、課題となっていた来店客の混雑や待ち時間が解消され、飲食と販売2事業での顧客、売り上げ増へと繋がりました。

小規模事業者持続化補助の公式サイトの採択者一覧では、審査に通過した事業者の「補助事業名」を閲覧できます。また、経済産業省のミラサポplusでは、採択者が行った事例を検索できます。過去の採択例は、事業計画を立てる際の参考になるため、目を通しておきしょう。

店舗改装や販路開拓の取組みに活用できる補助金額は最高で250万円

店舗改装や販路開拓の取組みに活用できる補助金額は、最高で250万円です。小規模事業者持続化補助金を申請する際は「通常枠」と4種類の「特別枠」の中から1つを選んで申請します。また、枠ごとに補助金額を計算するための「補助率」や「補助上限額」が定められています。

※小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第15回公募要領を参考に株式会社SoLaboが作成

たとえば、卒業枠で機材装置等費と広報費、開発費を合わせて330万円を申請した場合、補助率2/3を掛けると補助金額は220万円と算出されます。しかし、インボイス特例の適用外であれば、卒業枠の上限額は200万円であるため、受けられる補助金額は200万円となります。

小規模事業者持続化補助金の補助上限額は、通常枠の場合は50万円、特別枠の場合は200万円です。さらに、「免税事業者」であった人が「適格請求書発行事業者」になることで「インボイス特例」が適用された場合は50万円が上乗せされ、最大で250万円が支給されます。

補助対象経費の中の「ウェブサイト関連費」を活用する場合は、補助金額の計算方法が変わります。ウェブサイト関連費の上限額は、算出された補助金額の全体の1/4までの金額と定められているため、計算の工程が増えることになります。

ウェブサイト関連費を含めた補助金の計算方法が気になる人は、「いくら受け取れる？小規模事業者持続化補助金の補助率と補助金額の関係性を解説」も参考にしてみてください。

小規模事業者持続化補助金に申請する際の注意点を確認する

小規模事業者持続化補助金に申請する際には、いくつか注意点があります。注意点を知らずに申請を進めた場合、補助対象外となり補助金を受けられなくなる可能性もあるため、確認しておく必要があります。

たとえば、補助金を使って店舗改装を行う場合は、単に古くなった建物や内装のリフォーム感覚で作成した事業計画では採択審査に通りません。改装によって販路開拓や生産性向上に繋がるといった事業の狙いを示す必要があります。

また、小規模事業者持続化補助金は、補助事業を行った後に交付を受けるため、事業に使用する経費は申請者が先払いすることになります。小規模事業者持続化補助金に申請する人は、申請前に事業計画と補助事業で支払う経費の資金を準備し、必要であれば融資を受けることも検討しておきましょう。

小規模事業者持続化補助金の申請に必要な書類を確認する

小規模事業者持続化補助金に申請するには、以下の書類が必要です。

小規模事業者持続化補助金の提出書類には、「申請者全員が提出する書類」と、申請枠や加点申請などの「申請者の条件によって提出する書類」があります。

必要な書類の準備の仕方や書き方については、「小規模事業者持続化補助金の必要書類と提出先を解説」も参考にしてみてください。

提出する書類が採択審査の観点となる

小規模事業者持続化補助金の採択審査では、提出資料を審査されます。審査の内容は、「補助事業計画の有効性」「自社の経営状況分析の妥当性」「経営方針・目標と今後のプランの適切性」「積算の透明・適切性」の4項目があります。

たとえば、「補助事業計画の有効性」では、補助事業計画は具体的で、申請者にとって実現可能性が高いものになっているか、申請者ならではの創意工夫の特徴があるかなどが審査されます。

審査の内容は、小規模事業者持続化補助金の公式サイト「公募要領」から確認できます。補助事業計画書の作成を行う人は、審査の観点を確認して経営計画書や補助事業計画書を作成しましょう。

申請は地域の商工会や商工会議所の支援を受けながら進める

小規模事業者持続化補助金の申請は、自社が所在する地域の商工会や商工会議所の支援を受けながら進めましょう。小規模事業者持続化補助金の提出書類は、商工会や商工会議所を通して取り揃える必要があるためです。

たとえば、提出書類の1つである「事業支援計画書」は、商工会または商工会議所に作成を依頼する書類です。申請者はまず、「経営計画書」や「補助事業計画書」を作成し、商工会または商工会議所へ提出した際に「事業支援計画書」の発行を依頼するという流れです。

また、「経営計画書」や「補助事業計画書」は、補助金の採択審査において観点となる書類であり、根拠と説得力のある内容を作成する必要があります。申請者が書類の作成に慣れていない場合は、地域の商工会に相談もできるため、支援を受けてみましょう。

なお、GビズIDプライムアカウントは、申請から取得までに約3～4週間かかり、「事業支援計画書」は、依頼から発行までに約1週間かかります。申請してから受け取るまでに時間を要するものは、早めに準備しておきましょう。

GビズIDの詳しい情報は、デジタル庁のｇBizIDで確認できます。