IT導入補助金2024のインボイス枠とは？PCやレジなどの対象経費も解説

IT導入補助金2024における公募要領では、デジタル基盤導入枠が廃止され、インボイス枠が新設されました。インボイス制度への対応を見据えたシステム導入の支援という目的は変わりませんが、補助対象や補助率などにいくつかの変更点があります。

枠の変更にともない類型も変更されているため、IT導入補助金の最新の変更点が知りたい人は「IT導入補助金2024の変更点を解説」を確認してください。

当記事では、IT導入補助金2024のインボイス枠の概要を解説します。IT導入補助金のインボイス枠の対象経費や申請要件などを知りたい人は参考にしてみてください。

なお、当記事はIT導入補助金2024公式サイトの「資料ダウンロード」にある「インボイス枠（インボイス対応類型・電子取引類型）の公募要領」を参考に作成しています。

インボイス枠はインボイス制度への対応に向けたITツールの導入を支援する枠

IT導入補助金のインボイス枠は、インボイス制度を見据えた、企業間取引のデジタル化に向けた取り組みの支援を目的とした枠です。インボイス対応類型と通常枠は、補助対象となるソフトウェアの機能の種類や補助額などが異なります。

インボイス制度は、所定の記載要件を満たした請求書を発行、保管する「適格請求書保存方式」のことです。適用される2023年10月からは、消費税の控除を受けるために、決まった形式の請求書が必要になります。

インボイス枠は、企業間取引でインボイス制度に対応するためのITツールの補助が可能です。会計や受発注などの機能をもつソフトウェアのほか、パソコンやレジなどのハードウェアも補助対象となります。

なお、インボイス枠には、申請できる類型が2種類あります。それぞれ対象となる事業者が異なるため、インボイス枠への申請を検討している人は、2種類の類型を確認しておきましょう。

インボイス枠には2種類の類型がある

インボイス枠には、申請要件や補助額の異なる「インボイス対応類型」「電子取引類型」の2種類があります。

インボイス枠の2つの類型の違いの1つとして、申請の対象者があげられます。インボイス対応類型は、中小企業や小規模事業者が対象であるのに対し、電子取引類型は、中小企業と取引している大企業も対象となります。

【インボイス枠の2つの類型の違い】

参考：「資料ダウンロード」にある各類型の公募要領｜IT導入補助金2024

たとえば、インボイス対応類型はデジタル化の促進も目的であるため、インボイス制度に対応したソフトウェアだけでなく、ハードウェアも導入できます。一方、電子取引類型は、インボイス制度に対応した受発注システムに限り導入が可能です。

インボイス枠は「インボイス対応類型」と「電子取引類型」の2つの類型があります。インボイス枠へ申請する際は、対象者や導入できるツールの種類が異なることに留意して類型を選択しましょう。

なお、当記事では、インボイス対応類型を中心に解説します。電子取引類型の申請を検討している人は、IT導入補助金2024の公式サイトから、資料ダウンロードにある「電子取引類型の公募要領」を確認してください。

インボイス枠の対象になるソフトウェアの機能は3種類ある

インボイス枠の対象になるソフトウェアの機能は3種類あります。インボイス枠では、公募要領で定められた機能を保有するソフトウェアを導入する必要があります。

【対象ソフトウェアの機能】

たとえば、インボイス対応類型に申請する場合は、会計や受発注など2種類の機能をもつソフトウェアを導入できます。一方、電子取引類型で導入できる機能は、クラウド型の受発注ソフトウェアのみとなっています。

インボイス対応類型の対象になるソフトウェアの機能は「会計」「受発注」「決済」の3種類です。電子取引類型に申請する場合は、受発注のみの導入となるため、複数の機能を導入したい人は、インボイス対応類型または通常枠の活用を検討してみてください。

なお、「会計」「受発注」「決済」以外の機能を保有するソフトウェアの導入を検討している事業者は、通常枠で対象になる可能性があるため「IT導入補助金の通常枠とは？対象となる要件も解説」の記事を確認してみてください。

インボイス対応類型のITツールは4つに分類されている

インボイス対応類型の対象になるITツールは「ソフトウェア」「オプション」「役務」「ハードウェア」の4種類の大分類があります。加えて、4つの大分類内でもカテゴリー分けされており、申請時はカテゴリーごとに検索できます。

【ITツールの大分類】

参考：「インボイス枠（インボイス対応類型）の公募要領」｜IT導入補助金2024

インボイス対応類型の申請は、大分類ⅠのカテゴリーⅠ「ソフトウェア」を1つ以上導入することが要件です。大分類Ⅱから大分類Ⅳは、導入する大分類Ⅰの「ソフトウェア」に関するものが補助対象経費です。

たとえば、「会計」機能をもつソフトウェアを導入する場合、導入するソフトウェアに関する拡張機能やソフトウェアの保守サポート、ソフトウェアを使用するために必要なPCなどを申請できます。

インボイス対応類型で申請する際は「ソフトウェア」の申請が必須となり、「オプション」「役務」「ハードウェア」は、申請をするソフトウェアに関するものが対象となります。

なお、すでに購入済みのソフトウェアの費用や拡張機能の追加、バージョンアップなどに関する費用は補助対象外です。インボイス対応類型の活用を検討している人は、新しく導入するソフトウェアに関する費用が補助対象になることを留意しておきましょう。

ハードウェア購入費は補助事業に必要なものが認められる

インボイス対応類型のハードウェア購入費は、導入するソフトウェアの使用に必要な場合のみ経費として認められます。その際、ハードウェアの価格は、市場価格を逸脱していないことが条件のひとつです。

たとえば、受発注に関するソフトウェアを導入する場合に、必要なPCが補助対象経費として認められます。また、決済に関するソフトウェアを導入する場合、ソフトウェア使用に必要なPOSレジとして活用するタブレットなどが補助対象経費として認められます。

ハードウェア購入費の補助は、導入するソフトウェアに必要な場合にのみ「PC」「POSレジの機器」などが補助対象として認められます。また、導入するハードウェアは、ソフトウェア購入先のIT導入支援事業者から購入する必要があります。

なお、ソフトウェア購入先のIT導入支援事業者がハードウェアを取り扱っているかについては、IT導入補助金2024の公式サイト「ITツール・IT導入支援事業者検索」から確認できるので、ハードウェア購入を検討している人は活用してみましょう。

インボイス対応類型で受け取れる補助金は最大で380万円

インボイス対応類型で受け取れる補助金の上限額は380万円です。「ソフトウェア」「PC・タブレット等」「レジ・券売機」でそれぞれ上限額が設定されており、合計した金額が最大で380万円になります。

【対象経費ごとの補助額と補助率】

参考：「インボイス枠（インボイス対応類型）の公募要領」｜IT導入補助金2024

たとえば、ソフトウェアの導入で50万円を超えた補助額で申請する場合「会計・受発注・決済」のうち、2機能以上を有している必要があります。「会計」と「受発注」のソフトウェア2機能を導入する場合であれば、最大350万円まで補助申請が可能です。

また、PCを導入する場合は「会計・受発注・決済」いずれかのソフトウェアを導入することで最大10万円の補助申請が可能です。レジを導入する場合は、「決済」のソフトウェアを導入することで最大20万円補助金が受け取れます。

インボイス枠で受け取れる最大補助額は「ソフトウェアは2機能以上で350万円」「PC・タブレット等は10万円」「レジ・券売機は20万円」です。

なお、導入するソフトウェアの機能が重複している場合は、機能の数は1つとしてカウントされます。複数のソフトウェアを導入して補助金を50万円以上申請する人は、ソフトウェアの機能が重複していないか確認しておきましょう。

ソフトウェア購入の補助額が50万円を超える場合の計算方法

インボイス対応類型のソフトウェア購入に関わる費用（補助対象経費）の補助額が50万円を超える場合、適用される補助率が2つになります。ソフトウェアの補助額が「50万円までは3/4（小規模事業者は4/5）」「補助額が50万円を超える部分は2/3」の補助率が適用されます。

たとえば、ソフトウェアの導入に関わる費用が100万かかる場合、インボイス対応類型を活用して交付申請できる金額は約72万円です。

【計算例】

ソフトウェアに関わる購入費用が、666,667円を境に補助率が変わり「666,667円以下の場合は補助率3/4」「666,667円を超えたら補助率2/3」となります。またソフトウェアが1機能のみの場合は、補助率3/4で補助金の上限額が50万円なので、機能数も確認しましょう。

なお、インボイス対応類型の補助額は、IT導入補助金2024の公式サイト「補助金シミュレーター」で計算のシミュレーションを行えます。デジタル化基盤導入類型の申請を検討している人は活用してみましょう。

インボイス対応類型の審査項目

インボイス対応類型の審査項目は、事業面と政策面にわかれています。申請した内容をもとに、関係分野の専門家で構成された外部審査委員会が審査を行います。

【インボイス対応類型の審査項目】

参考：「インボイス枠（インボイス対応類型）の公募要領」｜IT導入補助金2024

たとえば、事業面では自社がインボイスにも対応したソフトウェアを導入し、生産性向上につながる計画を立てているかが審査されます。政策面では、導入するソフトウェアのオプションとして国の推進するセキュリティサービスを選定しているかも審査対象です。

審査項目は、2項目からなり「事業面は2つの審査事項」「政策面は3つの審査事項」と計5つの審査事項から審査が行われます。

なお、IT導入補助金の審査は、原則として申請した内容で行われます。そのため、事業者は、申請内容に相違や不足などがないか、申請前に確認しておく必要があります。申請内容を誤った場合でも、原則として補助金事務局から要請がない限り修正を行えないので留意しておきましょう。

加点項目

インボイス対応類型の審査項目には、加点項目があります。加点項目は、公募要領に記載のある関連事業や取組を行う事業者へ交付申請の審査で加点する項目です。加点項目への取組は、申請の必須条件ではないため事業者の任意で行えます。

【インボイス対応類型の加点項目】

参考：「インボイス枠（インボイス対応類型）の公募要領」｜IT導入補助金2024

たとえば、地域経済牽引事業計画の承認を取得する場合は、事業を行う都道府県で申請します。また、サイバーセキュリティお助け隊サービスの加点項目を利用する場合は、「商工会議所サイバーセキュリティお助け隊サービス」や「防検サイバー」などのサービスを導入します。

加点項目は、申請の必須項目ではありませんが、加点されることにより審査で有利になるため、申請前に「加点対象の取り組み」を実施できないかを確認してから申請してください。

なお、地域経済牽引事業や「サイバーセキュリティお助け隊サービス」などについて詳しく知りたい人は、IT導入補助金の公式サイトからインボイス対応類型の公募要領を確認してみましょう。

減点措置

インボイス対応類型には、審査上の減点措置が3項目あります。申請者が減点措置の条件に該当した場合、項目ごとに審査上の減点措置が適用されるため、事業者は減点措置に当てはまるものがないか確認する必要があります。

【インボイス対応類型の審査における減点措置】

参考：「インボイス枠（インボイス対応類型）の公募要領」｜IT導入補助金2024

たとえば、すでに2024年の「通常枠」で申請をしたもしくは、交付決定を受けた場合は、減点の対象となります。また、過去にIT導入補助金の交付決定を受けた場合も減点措置が科される場合があるので、減点事項の確認は必ずしましょう。

減点措置に該当する場合は、減点措置に該当しない事業者と比べて採択結果に影響を与える可能性があります。事業者は、申請前に減点措置に該当する申請内容になっていないかを確認しておきましょう。