IT導入補助金2024の通常枠とは？対象となる要件も解説

IT導入補助金の申請を検討している人の中には、通常枠の対象となる事業者の要件や、対象になるソフトウェアが気になる人もいるでしょう。

当記事では、IT導入補助金2024の通常枠の概要を解説します。通常枠の対象となる要件や対象になるソフトウェアも解説するので参考にしてみてください。

なお、当記事はIT導入補助金2024公式サイトの「資料ダウンロード」にある通常枠の公募要領を参考に作成しています。

通常枠は生産性向上のためのITツール導入を補助するためのもの

IT導入補助金の通常枠は、生産性向上のために導入するITツールの費用の補助を目的とした申請の枠です。IT導入補助金のITツールは、ソフトウェアやオプション、サービスのことを指します。

たとえば、勤怠管理システムを導入することで、従業員が打刻すると直接システムに反映されるため、Excelでの勤怠情報の入力管理の業務が削減できます。また、販売管理システムを導入すると、売上や請求に関するデータをシステム上で一元管理できるため、売上の計算ミスや集計時間を削減できます。

ITツールの導入時に、通常枠に申請することでITツールの補助が受けられ、導入費用を安く抑えることが可能になります。ITツールの導入により業務工数が削減や、システムの一元管理なども期待できるため、生産性の向上も見込めます。

申請には通常枠の申請要件を満たす必要がある

IT導入補助金の通常枠へ申請するためには、通常枠の申請要件を満たす必要があります。通常枠の申請要件は「インボイス枠」や「セキュリティ対策推進枠」と共通の項目も含めて20項目程度あります。

今回の記事では、申請要件の中でも通常枠で特有の3項目を解説していきます。

【通常枠の特有の要件】

IT導入補助金の「通常枠」「インボイス枠」「セキュリティ対策推進枠」に共通する申請要件は、IT導入補助金2024公式サイトの「資料ダウンロード」にある各枠の公募要領を参考にしてみましょう。

プロセス数によって補助額が異なる

IT導入補助金の通常枠は、プロセス（機能）数によって補助額が異なります。プロセス数とは「顧客対応や販売支援」「会計や財務、経営」など、通常枠で導入できるソフトウェアの7つの機能をさします。

【導入するソフトウェアのプロセス（機能）数ごとの補助額と補助率】

参考：「通常枠の公募要領」｜IT導入補助金2024公式サイト

たとえば、1プロセス以上のソフトウェアを導入したい場合は「会計や財務、経営」の機能をもつ、弥生会計を選びます。「会計や財務、経営」の機能をもつITツールを導入することで、1プロセス以上という機能数の条件を満たします。

4プロセス以上のソフトウェアを導入したい場合は「顧客対応や販売支援」と「業務固有のシステム」をもつREVIEW-Ⅲや「会計や財務、経営」をもつfreee会計、「汎用ツール」であるZoomの3種類のITツールを選択できます。

通常枠は、プロセス数によって補助額が異なります。補助額の範囲内であれば、対象となるITツールの1/2以内が補助されますが、上限額を超えた場合「1プロセス以上150万円未満」「4プロセス以上450万円」までしか補助されないことに留意してITツールを検討しましょう。

なお、ZoomやDropboxなどの「汎用プロセス」にあてはまるツールのみの導入は不可となります。業務効率化のための「汎用プロセス」のツールを導入したい人は、他のソフトウェアとあわせて申請しましょう。

導入するソフトウェアに合わせて他のITツールも申請できる

通常枠の申請では、大分類Ⅰ「ソフトウェア」を1つ以上導入することが必須です。ITツールの「オプション」や「役務」を申請するには、導入する大分類Ⅰのソフトウェアに関連するものを選ぶ必要があります。

IT導入補助金の通常枠で補助の対象になるITツールは、大分類Ⅰ「ソフトウェア」大分類Ⅱ「オプション」大分類Ⅲ「役務」の3つに分類されています。

【ITツールの分類】

参考：「通常枠の公募要領」｜IT導入補助金2024公式サイト

たとえば、給与計算のソフトウェアを導入する場合、オプションとして給与計算のソフトウェアの拡張機能を申請できます。また、役務として給与計算のソフトウェアの保守サポートにかかる費用を申請できます。 

通常枠は、ソフトウェアに利用する「オプション」と「役務」も同時に申請し、補助金を受けとることが可能です。また、ソフトウェアを導入せずに、オプションや役務のみでの申請はできないので注意してください。 

なお、通常枠ではPCやレジなどのハードウェアは補助の対象外ですが、デジタル化基盤導入枠で補助の対象となる可能性があります。ハードウェアの購入を検討している人は、「IT導入補助金のインボイス枠とは？PCやレジなどの対象経費も解説」で詳細を確認してみましょう。 

労働生産性に関する数値目標を示す必要がある

通常枠へ申請する要件の1つとして、労働生産性に関する数値目標があります。IT導入補助金で定義されている労働生産性は、「売上」「原価」「従業員数」「年間の平均労働時間」から計算できます。 

【労働生産性の計算式】

労働生産性に関する数値目標は、1年後の労働生産性の伸び率が3％以上、3年の事業期間に年平均成長率3％以上になるように設定します。IT導入補助金に採択された場合、3年度目まで数値目標の報告を行います。

申請の際、基準となる労働生産性を入力するため、IT導入補助金2024に申請する人は、前年度の4月から3月までの「売上」「原価」「従業員数」「年間の平均労働時間」を用意しておく必要があります。

労働生産性の数値目標は、前年度の労働生産性を計算し「1年後は3%以上」「3年の事業期間に年平均成長率3％以上」になるように目標を立てます。また、事業実施効果報告の際に労働生産性の数値目標を達成していない場合、補助金の返還を求められる可能性もあることを留意しておきましょう。

賃金引上げに関する事業計画を示す必要がある

通常枠には、賃金引上げに関する要件が2つあります。通常枠に補助金額を150万円以上で申請する人は、賃金引上げに関する2つの要件を満たす事業計画を策定して、従業員へ表明する必要があります。150万円未満で申請する人の賃金引上げに関する要件は、必須の要件ではなく加点項目として扱われます。

【賃金引上げに関する要件】

通常枠に150万円以上で申請する人は、賃金引上げの事業計画を示すだけではなく、事業終了後に設定した目標を達成する必要があります。事業計画で示した賃金引上げ目標が達成できなかった場合、補助金の返還を求められます。

通常枠に150万円以上で申請する人は「賃金引上げの計画を従業員に表明すること」と「賃金引上げ関する要件の2つを達成すること」で補助金が受け取れることを留意しておきましょう。

ただし、小規模事業者や学校など一定の要件を満たす事業者は、150万円以上で申請する際、賃金引上げに関する事業計画の策定が必要ありません。賃金引上げに関する事業計画の策定の対象外になる事業者は「通常枠の公募要領」に記載されています。

通常枠の審査項目

通常枠の審査項目は、申請した内容をもとに行う審査に使用される項目です。審査項目は公募要領で公開されているため、申請前に確認して申請する内容に反映することで採択結果に影響を与えられる可能性があります。

【通常枠の審査項目】

参考：「通常枠の公募要領」｜IT導入補助金2024公式サイト

たとえば、導入するITツールの機能が、自社の状況を分析して作成した改善内容に対して、効果のあるものかが審査されます。また、労働生産性の向上の計画値も審査の対象になっています。 

通常枠の審査事項は「事業面が3つ」「計画目標値が1つ」「政策面が3つ」と計7つの審査事項が設定されています。

なお、IT導入補助金は、原則申請した内容で審査されます。申請内容は、補助金事務局から再提出を指示される場合を除き修正ができません。そのため、事業者は、申請する内容に相違や不足がないか提出前に確認を行うようにしましょう。   

加点項目

通常枠の加点項目は、事業者の審査時に加点するための制度です。加点項目の関連事業や取組は、申請に必須ではないため、事業者が任意で取組むかどうかを決められます。 

【通常枠の加点項目】

参考：「通常枠の公募要領」｜IT導入補助金2024公式サイト

たとえば、インボイス制度に対応するために、請求書の明細を発行できるソフトウェアを導入している場合は加点項目に該当します。また、地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画を都道府県知事から承認されている場合も加点項目の対象です。 

加点項目は、必須項目ではありませんが審査時に有利になる審査項目になるので、申請前に実施できるかどうかを確認しましょう。

なお、インボイス対応の製品やクラウド製品は、IT導入補助金2024公式サイト「ITツール・IT導入支援事業検索」から検索できるため、加点項目の要件を満たすソフトウェアの導入を検討している事業者は活用してみましょう。

減点措置

通常枠には、審査上の減点措置が4項目あります。申請する内容が減点措置の条件に該当する場合、項目ごとに審査上の減点措置が適用されます。そのため、事業者は申請する内容が減点措置にあてはまるか確認する必要があります。

【通常枠の減点項目】

参考：「通常枠の公募要領」｜IT導入補助金2024公式サイト

たとえば、通常枠を申請する時点で、インボイス枠へ交付申請をしている事業者は、減点措置の条件に該当します。また、通常枠で導入するソフトウェアが「会計・受発注・決済」の機能を保有していて、インボイス枠で申請している機能が重複する場合は、減点措置が講じられます。

減点措置に該当する場合は、減点措置に該当しない事業者と比べて採択結果に影響を与える可能性があります。すでにインボイス枠へ申請している事業者が通常枠へ申請する場合は、2つの申請内容が重複しないように注意しましょう。