補助金ガイド

IT導入補助金の必要書類を解説!書類の準備や注意点も紹介

2024/04/05

2022/7/8

この記事の監修

株式会社SoLabo 代表取締役/税理士有資格者田原広一(たはら こういち)

融資支援実績6,000件超、補助金申請支援実績1,300件超、事業再構築補助金採択支援件数は第4回~第8回まで5回連続で日本一を獲得。 『小規模事業者持続化補助金』、『事業再構築補助金』、『IT導入補助金』は自社での申請・採択も経験。「補助金ガイド」LINE公式アカウントでは約4万人の登録者に情報発信を実施。

IT導入補助金に交付申請しようと考える人の中には、どのような書類を集めたらいいのと考える人もいますよね。その際、交付申請に必要な書類をどのように準備するのかを知りたい人もいるでしょう。

当記事では、IT導入補助金の交付申請で必要な書類を紹介しています。また、交付申請で書類以外に必要な準備についても解説しているため、IT導入補助金の利用を考える人は参考にしてみてください。

この記事は、IT導入補助金2024「公式サイト」交付申請の手引きを元に作成しています。

交付申請の必要書類は法人と個人で異なる

IT導入補助金の交付申請の必要書類は、法人と個人事業主で異なります。法人と個人事業主で、事業の実在や事業の継続を確認できる資料が違うからです。

【法人と個人事業主ごとの必要書類】

項目 必要書類
法人
実在証明書
  • 履歴事項全部証明書
    (全ページ)
事業実態確認書類
(いずれか1つ)

「法人税の納税証明書」

  • その1納税額等証明用
  • その2所得金額用
個人事業主
本人確認書類
(いずれか1つ)
  • 運転免許証
  • 運転経歴証明書
  • 住民票
事業実態確認書類1
(いずれか1つ)

「所得税の納税証明書」

  • その1納税額等証明用
  • その2所得金額用
事業実態確認書類2
  • 確定申告書

参考:「交付申請の手引き(通常枠・セキュリティ対策推進枠・インボイス枠共通)」|IT導入補助金2024

法人の必要書類は2つあり、法人が実在しているかを確認するための実在証明書と、法人税を納税しているか確認するための事業実態確認書類です。履歴書全部証明書と納税証明書の「その1」または「その2」のいずれかを用意することで、IT導入補助金に申請できます。

個人事業主の必要書類は3つあり、本人確認書類と、所得税の納税および確定申告を行っているかを確認するための2種類の事業実態書類です。本人確認書類は、運転免許証を持っていない人でも住民票で本人確認ができます。

IT導入補助金の交付申請時に提出する書類は、法人の場合は2種類、個人事業主の場合は3種類を全て揃える必要があります。IT導入補助金で提出できる書類は、提出する際の注意点や書類の有効期限があるため、それぞれ確認しましょう。

交付申請時に提出する書類の注意点を確認する

IT導入補助金の交付申請時に提出する書類の注意点を確認しましょう。IT導入補助金の申請に必要となる書類は、提出するページや形式に指定があるからです。

【必要書類ごとの注意点】

法人の場合
必要書類 概要
提出する際の注意点
履歴事項全部証明書

法人番号や法人名、本店住所などの情報の記載があり、法人が実在することを証明できる書類

  • 全ページ揃っている必要がある
法人税の納税証明書

納めた税金の税目や納付すべき税額が記載されている書類

  • 事業開始から1期分を納税してない人は発行できない
  • 「その1納税額等証明用」「その2所得金額用」のみ有効
個人事業主の場合
必要書類 概要
提出する際の注意点
運転免許証

運転をするための免許証で身分証として利用できる書類

  • 免許証の裏面に、変更履歴の記載がある人は裏面も合わせて提出する
運転経歴証明書

過去に運転していた経歴を証明し身分証として利用できる書類

  • 過去に運転していた経歴がある人しか発行できない
住民票

住民登録されている地域で、その人の存在を証明し身分証として利用できる書類

  • マイナンバーが記載されていないものを使用
    (記載がある場合は黒塗りにして判別できないようにする)
所得税の納税証明書

納めた税金の税目や納付すべき税額が記載されている書類

  • 事業開始から1期分を納税してない人は発行できない
  • 「その1納税額等証明用」「その2所得金額用」のみ有効
確定申告書

1年分の所得をもとに、税額を計算し、納税するための書類

  • 確定申告書第一表の控えに収受日付印が押印されていること
  • 自宅からのe-Taxによる申告の場合は「受信通知(メール詳細)」を添付すること

参考:「交付申請の手引き(通常枠・セキュリティ対策推進枠・インボイス枠共通)」|IT導入補助金2024

たとえば、法人税や所得税の納税証明書は「その1」〜「その4」までありますが、交付申請時に提出できる書類は「その1」と「その2」だけです。また、運転経歴がある人や事業開始から1期分を納税した人など、条件を満たす人のみが発行できる書類もあります。

IT導入補助金に申請する際は、提出書類ごとの注意点を確認し、有効な書類を揃える必要があります。交付申請の際は、共に申請の手続きを行うIT導入支援事業者が書類をチェックしてくれるため、書類の準備に不安がある人は事前にIT導入支援事業者に相談してみましょう。

なおIT導入補助金の申請には、自社が導入したいITツールを取り扱うIT導入支援事業者に依頼する必要があります。株式会社SoLaboも幅広いITツールを取り扱うIT導入支援事業者ですので、必要書類や導入できるITツールを知りたい人は無料診断してみてください。

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各機関に問い合わせて必要書類を準備する

IT導入補助金の必要書類を準備する際は、各機関へ発行を依頼します。準備する書類は、発行日や対象期間などもチェックされるため、有効期限内の書類を準備しましょう。

【必要書類を発行している機関と有効期限】

法人の場合
必要書類 書類を発行している機関
書類の有効期限
履歴事項全部証明書
  • 法務局
発行してから3ヶ月以内のもの
法人税の納税証明書
  • 税務署
直近のもの(前年分)
個人事業主の場合
必要書類 書類を発行している機関
書類の有効期限
運転免許証
運転経歴証明書
  • 運転免許センター
  • 地域の警察署
有効期限内のもの
住民票
  • 市区町村の役所

※住民登録している市区町村以外

でも発行できる場合がある

  • コンビニ

(マルチコピー機)

発行してから3ヶ月以内のもの
所得税の納税証明書
確定申告書
  • 税務署
直近のもの(前年分)

参考:「交付申請の手引き(通常枠・セキュリティ対策推進枠・インボイス枠共通)」|IT導入補助金2024

たとえば、IT導入補助金2024に申請する場合、法人税や所得税の納税証明書が欲しい人は令和5年分を税務署の窓口で発行します。すでに手元に履歴書全部証明書や住民票がある場合は、交付申請の予定日から3ヶ月以内に発行された書類かを確認してください。

IT導入補助金の必要書類が手元にない場合は、税務署や役所などに発行依頼をしに行く必要があります。IT導入補助金を利用する際に改めて、必要書類を準備する人は書類の有効期間を考えて発行依頼をしましょう。

複数社連携IT導入枠に申請する場合は追加書類が必要になる

複数社連携IT導入枠へ申請する事業者は、経費の内訳や金額などを記載する13種類の追加書類が必要です。本人確認書類や実在証明書、事業継続確認書類もすべての参画事業者が提出することになります。

【複数社連携IT導入類型の追加書類】

追加書類 記載内容
様式1・2・8
(提出必須)
参画事業者情報、導入ITツール情報、実施事業区分、事業全体経費 など
様式3
(基盤導入経費の利用がある場合に提出)
様式4
(消費動向分析経費の利用がある場合に提出)
様式5
(基盤導入経費の利用がある場合に提出)
様式6
(消費動向分析経費の利用がある場合に提出)
様式7
(その他の経費の利用がある場合に提出)
選定理由書
(該当者がいない場合は提出不要)
IT提供事業者、または外部専門家が補助事業グループの実施する事業を支援する場合の選定理由
ITツールの概要
導入するITツールの概要が分かる資料
※なお、様式2にある「ITツール説明URL」欄を記載
している場合は任意とする
システム構成図
ITツールをどのように構成し、事業を実施するか分かる資料
実施体制図
代表事業者と参画事業者の関係が分かる資料
実施エリア図
補助事業の実施エリアが分かる平面図 等

参考:複数社連携IT導入枠「交付申請の手引き」|IT導入補助金2024公式サイト

たとえば、様式1には「法人名または屋号」「代表者名」「従業員数」などの参画事業者情報を記載します。また、選定理由書には、IT提供事業者の「これまでの導入実績」や「主要製品」「選定した理由」などを記入します。

なお、追加書類は、申請の際のファイル名が補助金事務局から指定されています。指定通りにファイルを添付しない場合、正しく審査を受けられなくなる可能性があるため、複数社連携IT導入枠へ申請する人は提出前にファイル名を確認しておきましょう。

必要書類は交付申請の際に電子データで提出する

IT導入補助金の必要書類は、交付申請の際に電子データで提出します。IT導入補助金の交付申請は、交付申請を行うサイトの「申請マイページ」に、申請者の情報や導入するITツールの情報を入力する電子申請だからです。

交付申請の際は、 IT導入支援事業者から招待を受けて申請マイページを開設し、事業の情報や事業計画などを記載したうえで必要書類のデータを添付します。必要書類を紙で準備した人は、スキャナーで電子データ化して申請マイページに添付しましょう。

なお、IT導入補助金を利用するためには、書類の提出だけでなくIT導入支援事業者への依頼や採択後の事業実施報告など様々な工程があります。交付申請や入金など全体の流れを知りたい人は「IT導入補助金の利用の流れは?交付申請や入金のタイミングも解説」を参考にしてみてください。

この記事のまとめ

IT導入補助金の交付申請に必要な書類は、事業の実在や事業の継続を確認できるものです。履歴事項全部証明書や納税証明書、住民票などの書類を「法人2種類」「個人事業主3種類」準備し交付申請時に提出する必要があります。

必要書類が手元にない場合は、税務署や法務局、運転免許センターで発行してもらいましょう。交付申請時に提出する書類には、発行から3ヶ月以内や直近分などの有効期間が設けられているため、書類を準備する際は交付申請日を考えて発行しましょう。

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