会社がもらえる補助金と助成金の種類を目的別で解説

会社がもらえるお金を探している人の中には、補助金や助成金について知りたい人もいますよね。その際、「パソコンが購入できる補助金」「ホームページ制作に使える補助金」などの目的を持って、会社の補助金を探している人もいるでしょう。

当記事では、代表的な補助金を目的別に紹介していきます。補助金と助成金の違いについても解説するので、会社として使える補助金や助成金に興味がある人は、ぜひ参考にしてみてください。

会社がもらえる補助金は設備投資や販路開拓などに使える

会社がもらえる補助金には「事業再構築補助金」「IT導入補助金」「小規模事業者持続化補助金」などがあります。補助金には、事業の再構築やデジタル化の推進などの目的があり、目的に沿う取組みをする会社は、補助金に申請できます。

【代表的な補助金と目的】

 ※各補助金の公式サイトを元に、株式会社ソラボが作成

たとえば、事業再構築補助金の場合、事業再構築に取り組む「コロナ禍で売上減の事業者」を支援する目的のため、「コロナ前と比べ10％以上の売上減少」や「事業再構築計画の策定」が申請時に必要になります。

また、小規模事業者持続化補助金の場合、小規模事業者の生産性向上や持続的発展を目的とするので、「5人～20人以下の小規模事業者」や「既に事業を開始していること」が申請要件になっています。

補助金は、国が会社を支援する制度のひとつです。補助金にはそれぞれ異なった目的があり、目的にあわせて補助金ごとに申請要件が設定されているため、会社がもらえる補助金を探す際は、各補助金の目的と申請要件に注目してみましょう。

感染症や時代の流れで事業転換に取組むための事業再構築補助金

事業再構築補助金は、2020年3月に開始された事業再構築に取組むための補助金です。事業再構築とは、既存事業を別の形に変えることで、建設業が製造業も始める「新分野展開」や宿泊業がリモートワーク業に切り替える「事業転換」など、5つの型が設定されています。

【事業再構築補助金の概要】

 ※事業再構築補助金の公式サイトの「公募要領」を参考に、株式会社ソラボが作成

たとえば、事業再構築補助金の対象事業者の場合、対象が中小企業者と中堅企業者なので、資本金や従業員数が規定以内の事業者や、大企業と関わりのない事業者が対象です。

また、事業再構築補助金の補助金額の場合、中小企業と中堅企業で補助率が違うので、中小企業の補助率は1/2ですが、中堅企業の補助率は1/3となっています。

事業再構築補助金の大前提は、事業再構築をすることです。コロナ禍で「客足が戻らなくなった」「客層が変わった」などの事情があり、事業が伸び悩んでいる事業者は、どのような事業再構築ができるか事業計画を考えてみましょう。

なお、2022年12月の補正予算が決定したため、2023年度も事業再構築補助金は続行される予定です。事業再構築補助金に興味のある人は「事業再構築補助金とは？概要や入金までの流れをわかりやすく解説」も参考にしてみてください。

デジタル化で業務効率に取組むためのIT導入補助金

IT導入補助金は、ソフトウェアやハードウェアのITツールを導入する事業者を支援する補助金です。IT導入補助金の補助対象は、IT導入支援事業者がIT導入補助金事務局に登録したITツールのみとなり、IT導入補助金の申請はIT導入支援事業者と一緒に申請することになります。

【IT導入補助金の概要】

※IT導入補助金2022の通常枠とデジタル化基盤導入枠の公募要領を元に、株式会社ソラボが作成

たとえば、IT導入補助金の申請要件の場合、IT導入補助金の目的のひとつに事業者のセキュリティ対策があるため、申請要件のひとつに情報セキュリティの自己宣言「SECURITY ACTION」が含まれます。

IT導入補助金は、インボイス対策やテレワーク、POSレジの導入などに活用できます。IT導入補助金で補助されるITツールやIT導入支援事業者は、IT導入補助金の公式サイトにある「IT導入支援事業者とITツール」から検索できるので、気になる人は調べてみて下さい。

なお、IT導入補助金の概要をもう少し詳しく知りたい人は、「IT導入補助金のIT導入支援事業者とは？選び方を解説」もあわせて参考にしてみましょう。

販路獲得で広報や宣伝に取組むための小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、機械設備や販促費が補助される補助金です。小規模事業者持続化補助金は商工会または商工会議所が主体なので、申請書類の提出先は全国の商工会または商工会議所となり、申請のための手続きでも商工会や商工会議所に相談することになります。

【小規模事業者持続化補助金の概要】

 ※小規模事業者持続化補助金の公式サイトの公募要領を元に、株式会社ソラボが作成

たとえば、ホームページ制作費で100万円を申請した場合、補助対象経費の2/3まで補助されるので、約66万円が補助されます。

また、小規模事業者持続化補助金の補助対象経費では、機械装置費や広報費など全11種類の販路開拓向けの経費が補助されるので、新商品を陳列するための棚の購入や新たな販促用チラシの作成、送付などに利用できます。

小規模事業者持続化補助金は、前回の採択から11か月が経過していれば、2度目の申請も可能です。地道な販路開拓のための経営計画を立ててみたい人、商工会または商工会議所の支援を受けながら補助を受けたい人は、小規模事業者持続化補助金の利用を検討してみましょう。

なお、小規模事業者持続化補助金の概要をもう少し詳しく知りたい人は、「小規模事業者持続化補助金とは？対象者や活用例をわかりやすく解説」を参考にしてみてください。

新たな技術開発や設備投資に取組むためのものづくり補助金

ものづくり補助金は、新たな取組をするための試作品開発や生産性を上げるための設備導入を支援するための補助金です。製造業以外の業種も幅広く利用できるので、設備投資を考えている事業者はものづくり補助金の利用も検討してみましょう。

【ものづくり補助金の概要】

 ※ものづくり補助金の公式サイトの公募要領を元に、株式会社ソラボが作成

たとえば、ものづくり補助金の場合、中小事業者だけでなく一部の組合やNPO法人や商工組合、酒造組合なども要件を満たせばものづくり補助金の対象になります。

ものづくり補助金に申請する場合は、設備投資で生産性を上げる目的があるため、申請者は給与支給額の1.5％増額や事業場内最低賃金の+30円以上増額などを満たす必要があります。

ものづくり補助金は設備投資に特化した補助金なので、小規模事業者持続化補助金やIT導入補助金より補助金額が高額です。一方で、ものづくり補助金の申請要件では賃上げと付加価値額の増加を数値で求められるため、申請したい人は、賃上げを検討してみましょう。

なお、ものづくり補助金の概要をもう少し詳しく知りたい人は、「ものづくり補助金とは？概要をわかりやすく解説」を参考にしてみてください。

助成金は中小企業の雇用や労働状況の改善で使える

助成金の主体は厚生労働省なので、中小企業の雇用や労働者の環境を改善する際にもらえるお金です。感染症での雇い止めや事業縮小時の出向など、労働者の雇用や移動に係わる支援を必要とする際は、助成金の情報を探してみましょう。

助成金は事業者が雇用する労働者に対して支払われるので、補助対象経費は特にありません。その代わり、助成金には事業者側と労働者側の双方に受給要件があります。

【助成金の例】

たとえば、雇用調整助成金の場合、労働者の解雇の代わりに休ませる事業者を支援するため、雇用調整助成金の受給条件には、「雇用保険の適用事業主である」や「売上高または生産量が前年より10％以上減少している」などが含まれます。

また、産業雇用安定助成金の場合、新型コロナ感染症の影響にも関わらず在籍型出向で労働者の雇用を維持する事業主を支援するため、産業雇用安定助成金の受給条件には、「出向先の企業が別の人を離職させていない」や「出向元と出向先が関連会社ではない」などが含まれます。

会社が使えるお金には、厚生労働省による雇用や労働者に係わる助成金があります。助成金の中には年度ごとにコース名が変わる場合があるので、助成金を利用する際は、厚生労働省の公式サイトから最新情報を調べてみて下さい。

なお、助成金は厚生労働省が主体となる助成金以外にも、補助金と同じように地方自治体が主体となる助成金もあります。厚生労働省の助成金とは異なる助成金が募集されることもあるので、気になる人は「東京都　助成金」のように地名で検索してみましょう。

感染症や休業時の雇用対策に取組む雇用調整助成金

雇用調整助成金は、感染症で休業せざるを得ない場合や事業収入が落ち込み雇い止めをする際などに使える補助金です。雇用調整助成金には通常時と別に、「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例」があり、特例措置は期間限定で募集されています。

【雇用調整助成金の概要】

 ※雇用調整助成金の公式サイトを参考に、株式会社ソラボが作成

たとえば、通常の雇用調整助成金の場合、感染症の影響で売上や生産量が減り休業手当を支払っている事業者を支援するので、事業者は支払う休業手当の一部または全額を雇用調整助成金でまかなえます。

また、雇用調整助成金の特例措置の場合、さらに長く労働者を休ませる事業者が対象なので、支給される助成金の限度額も最大で15,000円と、通常の8,355円より増加しています。

雇用調整助成金は、新型コロナ感染症の影響で経営状況が悪化し、労働者を休ませる場合にもらえる助成金です。感染症の影響がまだ続いている、客足が戻らないなどの理由で労働者を休ませなければならない場合は、雇用調整助成金の受給を検討してみましょう。 　

従業員の在籍型出向に取り組むための産業雇用安定助成金

産業雇用安定助成金は、従業員の在籍型出向に取り組む事業者のための助成金です。産業雇用安定助成金は出向元と出向先が連携して成り立つ助成金なので、助成金は一度の申請で出向元の事業者と出向先の事業者の両方がもらえます。

在籍型出向とは、労働者との雇用関係は継続しながら、労働者を一時的に出向先へ出向させ、契約期間終了後に労働者が出向元へ戻る出向を指します。

【産業雇用安定助成金の概要】

 ※産業雇用安定助成金の公式サイトを元に、株式会社ソラボが作成

たとえば、雇用維持支援コースの場合、出向前の就業規則や出向契約書の整備費用、教育訓練費、備品追加購入費用などを支援するため、在籍型出向をする労働者1人につき「出向初期経費として10万円」「出向運営経費が1日あたり上限12,000円」が支払われます。

また、スキルアップ支援コースの場合、出向を通じた労働者のスキルアップを前提とするため、労働者1人につき1日当たり8,355円まで支援されますが、労働者が出向元へ戻る際は事業者が賃上げをする必要があります。

産業安定雇用助成金は、事業者が他の事業者と協力して、雇用維持やスキルアップのために労働者の出向を実施する際の助成金です。コロナ禍で一時的に労働者のしごとが少ない業界や労働者のスキルアップを狙う事業者は、産業安定雇用助成金の利用を検討しましょう。

労働者の雇用や再就職に取り組むための労働移動支援助成金

労働移動支援助成金は、「事業者の経済的事情で離職した求職者を早期に雇用する」事業者や「労働者のリストラ時に再就職先を探す」事業者を支援する助成金です。労働移動支援助成金を利用する事業者は、対象の労働者を雇い入れる際、無期契約かつ被保険者として雇用する必要があります。

労働移動支援助成金には2つのコースがありますが、いずれの場合も、再就職援助計画の作成や実施でハローワークの認定を受ける必要があります。

【労働移動支援助成金の概要】

 ※労働移動支援助成金の公式サイトを元に、株式会社ソラボが作成

たとえば、早期雇入れ支援コースの場合、事業者の都合で離職となった労働者の早期雇用を目的とするため、事業者が「再就職援助計画」をもつ求職者を離職の翌日から3か月以内に雇用する場合、労働者1名につき30万円が支給されます。

また、再就職支援コースの場合、事業者が解雇する労働者の再就職が目的なので、事業者は「再就職援助計画」または「求職活動支援基本計画書」を作成し、ハローワークの認定を受け、職業紹介事業者への再就職支援の委託と費用負担をする必要があります。

労働移動支援助成金は、労働者の再就職を手助けする事業者を支援する助成金です。期間限定で労働者を雇い入れる場合や、紹介予定派遣で労働者を雇入れる場合は助成されないので、注意してください。

中途採用の管理や環境整備に取組む中途採用等支援助成金

中途採用等支援助成金は、社内で中途採用を管理しやすいように整備し、中途採用者の雇用に積極的な事業者を支援する補助金です。中途採用当支援助成金は、特に45歳以上の求職者を雇用する場合に、助成金が優遇されます。

【中途採用支援助成金の概要】

 ※中途採用支援助成金の公式サイトを元に、株式会社ソラボが作成

たとえば、中途採用拡大コースの場合、対象の事業者は中途採用率で20ポイント以上を求められるので、いまの中途採用率を20％以上あげる計画を立てましょう。 また、UIJターンコースの場合、東京圏からの移住者を募る採用活動の補助が受けられるため、採用場所から東京まで赴き、採用説明会や移住セミナーを行う際に対象となります。

中途採用当支援助成金を利用すると、単に労働者を増やすだけでなく、移住者が増えるので地域の少子化対策や活性化につながります。東京圏からの移住者を採用したい場合は、採用計画を立てて中途採用当支援助成金を利用してみましょう。

ニートやフリーターの人材雇用に取組むトライアル雇用助成金

トライアル雇用助成金は、事業者が経ニートやフリーターを労働者として採用する際、事業者と労働者の間のミスマッチを防ぐことを目的とした助成金です。トライアル雇用助成金を活用すると、事業者は原則3か月間で採用した労働者の業務への適正を見極める事ができます。

【トライアル雇用助成金の概要】

  ※トライアル雇用助成金の公式サイトを元に、株式会社ソラボが作成

たとえば、一般トライアルコースの場合、業務経験が不足している求職者の雇用機会と増やミスマッチを防ぐ目的があるため、ニートやフリーターなどを原則3か月雇用することが要件のひとつとなっています。

また、新型コロナウイルス感染症対応トライアルコースの場合、感染症の影響で離職した人を支援する目的があるため、仕事の紹介日の時点で離職している人が対象労働者の要件の一つとなっています。

トライアル雇用助成金は、業務経験のない45歳以下の労働者を雇う際に使える助成金です。試用期間を設けることで、雇用者も労働者も仕事に対するミスマッチを防げます。事業所で新しい人材を必要とする事業所は、トライアル雇用助成金の利用を検討してみましょう。

自治体ではこれから新たな事業や会社設立に取組むための創業補助金がある

東京都や大阪府などの自治体では、新たな事業や会社設立に取組むための創業補助金があります。各地域での起業や会社設立に利用できるので、創業補助金を利用したい人は、希望の地域の創業補助金の情報を確認してみてください。

【主な地域の創業補助金の例】

たとえば、北海道のさっぽろ新規総業促進補助金の場合、札幌市の新規創業を支援する補助金なので、補助される経費は登録免許税と定款認証手数料となっています。

また、宮城県のみやぎUIJターン起業支援補助金の場合、東京都から宮城県への移住者を増やす目的があるため、条件のひとつに「東京圏からの移住」が含まれます。

創業補助金を使えば、創業に必要な会社設立費用や広告宣伝費などの補助が受けられます。創業時はさまざまな費用がかかるため、創業を予定している人は、創業をしたい地域名と創業補助金で検索してみましょう。

まとめ

会社がもらえるお金には、国が特定の事業を支援する補助金があります。補助金の主体は、主に経済産業省です。各補助金では売上減少やデジタル化など国が決めた目的があり、目的を満たす事業をする会社は補助金をもらえる可能性があります。

また、補助金の他に会社がもらえるお金には、助成金があります。助成金の主体は厚生労働省で、労働者を雇う事業者や労働者の維持に勤める事業者を支援する目的があります。補助金が事業に対し支払われるのに対し、助成金は主に労働者ひとり当たりで計算されます。

国が実施する補助金、助成金の他に、自治体が主体となる補助金として「創業補助金」があります。創業補助金は地域ごとの創業や雇用を増やす目的があり、応募条件のひとつに各地域で事業をすることが挙げられます。自社の目的に沿った補助金を活用していきましょう。