補助金の申請代行に依頼することは違法？

補助金の申請を検討している人のなかには、申請のやり方が分からない人や事業に忙しく申請作業に時間がかけられない人もいますよね。その中には、補助金の申請は代行業者に依頼できるのか知りたい人もいるでしょう。

この記事では補助金の申請代行に依頼することは違法なのかを解説します。補助金の申請代行の依頼先も紹介するので、申請代行の依頼を検討している人は、参考にしてみてください。

補助金の申請代行に依頼することは違法ではない

補助金を申請する際に、代行業者に依頼することは違法ではありません。補助金申請のアドバイスやサポートには資格を必要としないためです。

【補助金の申請代行に依頼できる範囲例】

• 提出書類の作成アドバイス

• 採択後の手続きのアドバイス

• 補助金の申請についての相談・質問

• 事業計画書作成に必要な市場調査

• 提出書類の案内

• 提出書類の確認

補助金申請の書類作成を行うことは国家資格である行政書士のみが認められる業務であるため、民間のコンサル会社などに代行を依頼することはできません。しかし、補助金を申請する際に申請書類の作成について相談やサポートを依頼することは、行政書士のみができる独占業務の対象にならないため、行政書士以外の外部の事業者にも依頼が可能です。

また、厚生労働省が運用している助成金の申請代行は、社労士(社会保険労務士)の独占業務であると定められています。社労士以外に助成金の申請代行を依頼することは違法になることから、助成金申請についてアドバイスを代行業者に頼みたい場合は社労士に依頼する必要があります。

なお、補助金によっては公募要領において、電子申請システム「GビズID」のアカウント登録や書類作成を事業者自らが行わなければならないと定めている場合もあります。事業者以外が書類作成を行うことを禁止されている場合、行政書士であっても書類作成や申請代行を依頼することは不正とみなされるため注意しましょう。

書類作成を丸投げする代行が認められていない補助金もある

補助金申請の際に提出する書類作成の依頼先が行政書士であってもすべてを任せる丸投げの代行は認められていない補助金もあります。違反になる業務は、補助金の公募要領の注意事項に記載されているので、申請代行業者に依頼する場合は事前に確認しましょう。

たとえば、事業再構築補助金や小規模事業者持続化補助金などの場合、事業者以外が事業計画書といった提出書類を作成することは補助金の利用規約違反となります。また、事業主以外によるGビズIDのアカウント登録や申請作業を依頼することはGビズIDの規約違反です。

そして、補助金申請の代行業者に補助金の書類作成の相談を依頼した場合、事業計画書などに代行業者名と報酬内容について記載することが必須となります。

もし、違反となる業務を申請代行業者に依頼してしまい不正が発覚した場合、補助金申請は不採択になります。補助金が交付された後に発覚した際には全額返還と加算金が課される可能性があるため、公募要領の注意事項は必ず守りましょう。

補助金申請の代行業者に依頼できるのは、基本的に申請に関する相談といったサポートのみであると認識しましょう。

なお、事業承継・引継ぎ補助金の申請代行には認定支援機関に依頼する必要がある場合もあります。事業承継・引継ぎ補助金の申請代行については、「事業承継引継ぎ補助金の申請代行は頼むべき？費用と支援機関を説明」を参考にしてみてください。

当メディアを運営する株式会社SoLaboも補助金の申請支援を行っています。これまで1300件の申請支援実績があり、申請に必要な書類の準備や手続きのサポートなどスムーズに申請を行うための支援を行っています。小規模事業者持続化補助金などの補助金のサポートを検討している人は無料で診断できますのでお試しください。

補助金は利用できる？無料診断

補助金の申請代行を依頼するなら専門家を選ぶ

補助金の申請代行を依頼するなら、資格を保有する専門家を選びましょう。補助金申請の代行業者のサポートによって採択される可能性を高められるからです。

たとえば、補助金の申請代行を依頼する場合、行政書士や認定支援機関、金融機関などの業者に頼むことができます。それぞれの補助金について詳しい専門家に依頼することで、専門家による知識を取り入れた採択につながる書類を作成できるほか、事業に必要になる経理などの質問も可能です。

また、補助金によっては申請代行の依頼先が限られ、指定されている業者の支援を受けることが必須要件である補助金もあります。たとえば、認定支援機関の確認を受ける必要がある事業再構築補助金やIT導入支援事業者のみに代行が依頼できるIT導入補助金などです。

認定支援機関とは、中小企業に対する支援の専門知識が高いと国に認定された支援機関のことです。なお、認定支援機関や商工会に依頼できる内容について知りたい人は、「補助金申請代行は何を依頼できる？相談先も解説」を見てみましょう。

まとめ

補助金申請に関わるアドバイスなどのサポートであれば、行政書士以外の代行業者に依頼をしても違法にはなりません。補助金申請を行う際に代行業者に依頼することで、申請などの質問ができるためスムーズに申請作業が行える可能性があります。

しかし、行政書士以外に補助金申請の書類作成を依頼することは違法となります。また、補助金によっては申請の際に提出する書類作成を依頼することが違反となる場合があり、行政書士であっても認められていないため注意しましょう。

なお、専門知識や経験豊富な専門家に補助金申請の代行を依頼することで、書類作成などのアドバイスを受け改善することができます。それにより採択される可能性を高められるため、補助金の申請代行を依頼することも検討してみましょう。