補助金は併用できるのか？補助金の種類別に併用可否を解説

補助金が併用できる場合、返済不要の資金を同時に調達できるようになるため、複数の補助金に申請したいと考える人もいますよね。その際、補助金の併用が公式に許可されているのか、無駄な手続きをしないためにも事前に確認したい人もいるでしょう。

当記事では、補助金の併用ができるのかについて、根拠を交えて解説します。具体的に併用できる補助金とできない補助金の種類も紹介するので、補助金の併用が気になる事業者や個人の人は当記事を参考にしてみてください。

なお、当記事では補助金と同じ意味で使われることがあるため、助成金、給付金等に関しても内容に含まれます。

補助金の併用申請はできる

補助金は併用申請ができます。なぜなら事業者向けの補助金と個人向けの補助金の多くは、補助金の交付規定に「複数の補助金に申請してはいけない」という規定が書かれていないからです。

 たとえば、事業者向けの補助金である「事業再構築補助金」と「小規模事業者持続化補助金」へ同時期に申請することは可能です。

また、個人向けの補助金である「子育てエコホーム支援事業」と復興庁が実施する「住まいの復興給付金」へ同時期に申請することも可能です。

複数の気になる補助金がある場合、申請や書類作成の時間が取れるならば併用申請を検討してもよいでしょう。ただし、補助金によって締め切りが異なるので、同時期に2つ以上の補助金に申請する際は時間管理に留意して申請準備に取り組みましょう。

なお、補助金は使った経費に対して国が経費分のお金の一部を振り込む後払いの制度です。複数の補助金を併用すると最初に申請者が用意すべき資金も増えるので、補助金を併用する場合は、資金繰りに留意しましょう。

併用できないと記載がある場合は補助金を重複して受け取れない

申請する補助金の要項に併用できないと記載がある場合、補助金を重複して受け取ることはできません。そのため、仮に併用不可の補助金に2つ以上採択された場合は、受給するひとつの補助金以外すべてを辞退することになります。

併用できない補助金の判断基準は、補助金の公募要領や公式サイトに「併用できない」と記載があるかどうかです。併用不可の文面にはさまざまな形式があるので、注意深く文章を読み解く必要があります。

【補助金が併用できない根拠】

併用受給ができない主な補助金は、同じ事業を支援する補助金同士、または、同じ経費を支援する補助金同士です。補助金の要項や公式サイトで併用可否を判断しづらい場合は、補助金の事務局に問合せすることも検討してみましょう。

なお、補助金の併用について記載されている箇所は、補助金の種類によって異なります。補助金の併用を検討している場合は、申請する補助金の公募要領や公式サイトなどから併用に関する記載を確認しましょう。

事業者向けの補助金における併用可否

国を財源とする事業者向けの補助金の場合、同じ事業や経費において2つ以上の補助金を受給することはできません。とはいえ、事業者向けの補助金の中には一度交付を受けても「別の申請枠なら2度目の交付が可能」という補助金もあります。

事業者の場合、補助金の併用ができない場合がほとんどですが、別の事業や別の時期であれば併用できる可能性があります。補助金のルールは各補助金により異なるため、補助金の併用を検討している人は併用したい補助金のそれぞれのルールを調べてみましょう。

併用できる例

併用できる事業者向けの補助金の具体例を紹介します。「別の事業で申請する補助金」「ライフラインの意味で支給される補助金」などの場合、2つ以上の補助金を併用して受給できる可能性があります。

【併用できる事業者向けの補助金の例】

たとえば、事業再構築補助金で「飲食店のテイクアウト」事業が採択された事業者がいたとします。この事業者が別の「WEBマーケティング事業」で申請するなら、「小規模事業者持続化補助金」で新たに補助金を受給できる可能性があります。

また、IT導入補助金で薬局が「電子薬歴の導入」で採択された場合は、同時期に人材開発助成金も受け取れる可能性があります。なぜなら、IT導入補助金で支援されるのは薬局の受付の効率化で、人材開発助成金で支援されるのは社員のリーダー育成なので、補助されるジャンルが異なるためです。

事業者向けの補助金を併用して受け取りたい場合は、別の事業を申請するか、または、厚生労働省が管轄の人材育成系の助成金を検討しましょう。補助金採択者向けの追加措置としての補助金を実施している自治体もあるので、より多くの補助を受けたいと考えている人は採択者向けの補助金も調べてみましょう。

併用できない例

併用して交付されない事業者向けの補助金の例を紹介します。同じ事業者が同じ事業で申請する場合、同じ目的で支援される国と自治体が実施する補助金同士は、重複して受け取れません。

【併用できない事業者向けの補助金の例】

たとえば、ものづくり補助金と小規模事業者持続化補助金で「自然派のピザ開発」事業を提出するなら、補助金の重複受給はできません。仮に、もうひとつの補助金を受給することを隠したまま両方の補助金を受給した場合、不正受給として罰則を受けます。

ものづくり補助金や事業再構築補助金など国を財源とする事業者向けの補助金は、同じ事業で同時期に2つ以上の制度を利用することはできません。他の事業もしている場合は他の事業で、他の会社も運営している場合は他の会社として申請してみましょう。

申請したい補助金の併用が可能かは無料で診断できます。小規模事業者持続化補助金とIT導入補助金などの複数の補助金の併用は事業や申請の内容やなどによって可否が異なるため、下記診断をお試しください。

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個人向けの補助における併用可否

児童手当や住宅の給付金など個人向けの補助金は、財源が国の税金であっても、併用可能なケースが多く存在します。なぜなら、個人向けの補助金は国民の生活を支える側面があるため、事業者向けの補助金と比べ支援される経費のジャンルが幅広いためです。

たとえば、新築住宅購入費用や失業時の住居確保支援金のほか、子供の医療費や給食費の無償化など、個人向けの補助金や給付金は生活全般に幅広く存在します。そのため、個人の場合は複数の補助金を併用できる傾向にあります。

ただし、似たような目的をもつ補助金は併用できない場合があります。補助金のルールは各補助金により異なることがあるため、補助金の併用を検討している人は、併用したい補助金のそれぞれのルールを調べてみましょう。

併用できる例

併用できる個人向けの補助金の具体例を紹介します。同じ目的の補助金でも、財源が国と自治体で異なる場合や、補助する経費が異なる場合は、併用できることがあります。

【併用できる個人向けの補助金の例】

たとえば、経済産業省が管轄の「給湯省エネ事業」の場合、国土交通省の実施する「サステナブル建築物等先導事業」と一部併用が可能です。そのため、給湯器を買い替える補助金を受け取りつつ、家の冷暖房のリフォーム工事費の補助金を受け取れる場合があります。

個人の住宅補助金の場合、住宅、給湯器、窓など補助金の種類はさまざまあり、対象の経費が異なれば併用できます。ただし、個人向けの補助金は予算が埋まると１回の実施で受付が終了になることもあるので、申請前に各補助金の公式情報を確認してみてください。

併用できない例

併用して交付されない個人向けの補助金の具体例を紹介します。１つの自治体の中で実施される補助金と、２つ目の補助金の申請内容に類似性がある場合は、補助金は併用できません。

個人向けの併用できない補助金は、同じ自治体の中で実施されている場合や、国の省庁で別の管轄が実施する場合があります。公式サイトや交付規定を読んでも併用可否がわからない場合は、補助金の公式サイトに記載の連絡先へ問い合わせをしてみましょう。

税制優遇やクラウドファンディングなら併用可能

補助金と税制優遇やクラウドファンディングなら、併用が可能です。なぜなら、補助金と税制優遇やクラウドファンディングは別の制度で財源も異なるため、補助金の重複には当たらないからです。

補助金の併用が難しい場合は、税制優遇やクラウドファンディングなどで資金調達することもひとつの方法として検討してみましょう。

2つ以上の補助金に申請する場合の注意点

2つ以上の補助金に申請する場合は、いくつかの注意点があります。

【2つ以上の補助金に申請する場合の注意点】

事業内容や対象経費が同じものである場合や、既に申請した補助金名の記載が必要であるにもかかわらず記載せずに申請をおこなった場合は、申請しても補助金を受給することはできません。補助金の申請の時間を無駄にしないためにも、申請する補助金の事業内容と経費は同じでないか、申請した補助金名を記載する義務はないか、確認してみてください。

まとめ

補助金の併用は、申請は可能ですが、受給はできる場合とできない場合があります。事業者向けの補助金の場合、申請内容が同じ事業または同じ経費なら、事業再構築補助金や小規模事業者補助金などは併用して同時期に受け取ることはできません。

一方、個人向けの補助金の場合は、生活のための給付金であれば併用して受け取れることがあります。併用して受け取れない補助金であれば、交付規定や公式サイトに「併用できない」と記載があるので、申請前に確認することが大切です。

補助金のルールは各補助金により制度が異なり、同一の補助金であっても別の枠であれば併用申請ができる場合や、前回の交付から12か月が経過していれば申請できる場合もあります。併用したい補助金がある人は、該当の補助金におけるルールを確認しましょう。

なお、補助金の併用が難しい場合は税制優遇やクラウドファンディングで資金調達をするのもひとつの方法です。