事業承継・引継ぎ補助金に申請する際の流れを解説

事業承継・引継ぎ補助金への申請を検討している人の中には、申請の準備にはどのような項目があるのかを知りたい人もいますよね。また、どのような手順で申請をおこなうのか、全体の流れを把握しておきたい人もいるでしょう。

当記事では、事業承継・引継ぎ補助金の申請する際の流れを解説します。事業承継・引継ぎ補助金の申請でするべきことを1つずつ紹介するので、事業承継・引継ぎ補助金に申請したい人は、当記事を参考にしてみてください。

なお、当記事は事業承継・引継ぎ補助金の公式サイトをもとに作成しています。

事業承継・引継ぎ補助金の申請の流れ

事業承継・引継ぎ補助金へ申請したい人は、申請前の流れを確認しておきましょう。事業承継・引継ぎ補助金に申請するにはやらなくてはならない作業が複数あるため、事前に大まかな流れを確認しておくことにより必要な作業を漏れなく計画的に進められます。

【事業承継・引継ぎ補助金への申請の流れ】

たとえば、「1.公募要領を読み理解する」の場合、公式サイトにある「公募要領等ダウンロード」から各申請枠の公募要領をダウンロードします。公募要領には申請の要件や守るべきルールなどが記載されているため、申請を検討している場合は内容を確認する必要があります。

事業承継・引継ぎ補助金に申請する際は、公募要領の理解や書類作成など複数の作業が必要です。その際、公式サイトに掲載された各種資料がルールとなるため、事業承継・引継ぎ補助金に申請する人は公式サイトの動画や「交付申請の手引き」も参考にして不備のない申請を心掛けましょう。

申請する枠の概要を確認する

事業承継・引継ぎ補助金に申請する人は、まず各申請枠の概要を確認することになります。事業承継・引継ぎ補助金には3つの申請枠があり、それぞれの申請枠は補助対象経費や補助金額が違うからです。

【3つの申請枠と同時申請の可否】※10次公募では専門家活用枠のみの募集

参考：公募要領等ダウンロード内の各申請枠の公募要領｜事業承継・引継ぎ補助金

経営革新枠の場合、事業承継やM&Aをきっかけに新たな事業に取り組む事業者向けの申請枠です。そのため、経営革新枠へ申請すると、店舗等借入費や設備費などの事業費が最大で800万円、補助率1/2または2/3で補助されます。

専門家活用枠の場合、専門家を通してM&Aを行う事業者向けの申請枠です。そのため、専門家活用枠へ申請すると、M&A仲介会社へ支払う仲介手数料や弁護士への謝金などが最大で600万円、補助率1/2または2/3で補助されます。

廃業・再チャレンジの場合、事業を継続する努力をする廃業をする事業者向けの申請枠です。そのため、廃業・再チャレンジ枠へ申請すると、廃業後のM&Aマッチングへの取り組みや廃業後の新事業などが最大150万円まで、補助率2/3で補助されます。

事業承継・引継ぎ補助金の3つの申請枠は、それぞれ対象とする事業者、補助対象経費、補助金額、補助率などが異なります。申請枠を決める際は、各申請枠の補助金額や補助率だけでなく、補助対象経費や補助事業の内容も確認しましょう。

事業承継やM&Aの状況にあわせて申請する枠を決める

申請枠ごとの概要を確認したら、申請する枠を決めます。事業承継・引継ぎ補助金で申請枠を決める際は、事業者がこれから行う事業承継やM&Aなどの事業が「各申請枠の内容」と「補助対象経費」に合うかを判断して、選びます。

【事業承継やM&Aなどの状況にあわせた申請枠の例】※10次公募では専門家活用枠のみの募集

たとえば、息子が父親から事業を承継する場合、「経営革新枠」の「経営者交代型（Ⅱ型）」が適しています。親族内承継を対象とする申請枠は「経営者交代型（Ⅱ型）」のみなので、「廃業・再チャレンジ枠」と併用することはできますが、専門家活用枠は選べません。

また、法人が個人事業主からM&Aで事業承継をする場合は、事業をそのまま引き継ぐなら「専門家活用枠」の「買い手支援型（Ⅰ型）」が適しています。もしも承継した事業を新事業として引き継ぐなら、「経営革新枠」の「創業支援型（Ⅰ型）」も選べます。

事業承継・引継ぎ補助金で申請する枠を決める際は、自社が行う事業承継やM&Aが申請枠の補助事業に合うかを確認しましょう。その際、申請する枠が補助対象とする経費を事業者が支払う予定があるのかも忘れずに確認しましょう。

申請枠ごとの要件を満たせるか確認する

事業承継・引継ぎ補助金の申請枠を決めたら、次は申請枠ごとの要件を満たせるかを確認します。申請枠ごとの要件には、「対象事業者」「対象事業」「事業承継」の要件が設定されているため、要件を確認する際は、すべての要件を満たせるかを確認する必要があります。

【事業承継・引継ぎ補助金の申請枠ごとの要件】※10次公募では専門家活用枠のみの募集

参考：公募要領等ダウンロード内の各申請枠の公募要領｜事業承継・引継ぎ補助金

たとえば、経営革新枠の補助対象者の要件の場合、「国内で事業をする者」や「地域経済に貢献している事業者である」などの要件が11個あります。経営革新枠から申請する人は11個の要件をすべて満たさないと、申請しても「不受理」や「不採択」となります。

また、専門家活用枠の「買い手支援型」の要件の場合は、「経営資源を譲り受けた後に、シナジーを活かした経営革新等を行うこと」の要件があります。シナジーとは相乗効果の意味なので、事業者が買い手支援型で事業を買収する際は、相手先との相乗効果が求められます。

事業承継・引継ぎ補助金には3つの申請枠があり、それぞれ異なる「補助対象者」「補助事業」「事業承継」の要件が設定されています。3つの申請枠の概要と申請要件を知りたい人は、「事業承継・引継ぎ補助金とは？概要と申請要件を解説」を参考にしてみてください。

なお、要件を満たせば、申請者は「経営革新枠」または「専門家活用枠」のいずれかと、「廃業・再チャレンジ枠の両方に同時に申請ができます。ただし、併用申請する場合は、併用する両方の申請枠の要件を満たす必要があることに留意しておきましょう。

スケジュールを把握して申請する公募回を決める

事業承継・引継ぎ補助金に申請する際は、スケジュールを把握してから申請する公募回を決めます。事業承継・引継ぎ補助金はいつでも申請できる補助金ではないからです。

【10次公募のスケジュール】※10次公募では専門家活用枠のみの募集

参考：専門家活用枠「事業スケジュール」｜事業承継・引継ぎ補助金

たとえば、事業承継・引継ぎ補助金の10次公募の場合、申請受付期間は2024年7月1日（月）〜7月31日（水）17:00です。10次公募に申請したい事業者は、7月31日（水）17:00までに、公募要領の確認や必要書類の準備など準備を済ませたうえで、申請を完了させる必要があります。

なお、10次公募における募集枠は「専門家活用枠」のみですが、複数の申請枠を募集している公募回では申請枠ごとに各締切が異なる場合があります。申請を検討している人は、かならず申請する枠のスケジュールを確認しましょう。

認定支援機関やM&Aアドバイザリーなどを探して連絡をとる

事業承継・引継ぎ補助金の一部の申請枠では、認定支援機関やM&Aアドバイザリーなどを探して連絡をとる必要があります。なぜなら、必要書類に認定支援機関による「確認書」がある申請枠や、専門家から取得する相見積が必要な申請枠があるからです。

【事業者が申請時に連絡を取るべき専門家の種類】※10次公募では専門家活用枠のみの募集

たとえば、経営革新枠の場合、遅くとも事業者が申請をする日までに認定支援機関に「確認書」を発行してもらわなければなりません。認定支援機関は事業計画に関する専門家なので、事業者が行おうとする事業計画を確認し、問題点があれば指摘することができます。

また、専門家活用の場合は、事業者が申請する日までに2社以上の専門家を探し、M&Aにかかる費用の見積を取得する必要があります。なぜなら、事業者は交付決定を受けたあとに相見積を提出する必要があるからです。

事業承継・引継ぎ補助金は、事業者が専門家や廃棄業者と連携して補助事業に取り組む場合に支援を受けることができる補助金です。事業承継・引継ぎ補助金に申請する人は、申請前に専門家や業者と連絡をとる必要があることを留意しておきましょう。

GビズIDプライムアカウントに申請する

事業承継・引継ぎ補助金に申請する人は、早めにGビズIDプライムアカウントに申請しましょう。事業承継・引継ぎ補助金の申請は、補助金申請サイト「j Grants」から行います。その際、GビズIDプライムアカウントでログインしてから、申請することになります。

【GビズIDプライムのアカウント登録に必要なもの】

参考：「ご利用ガイド」（ＧビズＩＤクイックマニュアルgBizIDプライム編）｜GビズID

事業承継・引継ぎ補助金に申請する際、GビズIDプライムアカウントがないと申請はできません。GビズIDプライムアカウントは即日発行されるわけではないので、申請したい日から1週間〜2週間前にはGビズプライムアカウントを申請しておきましょう。

認定支援機関確認書や住民票などの必要書類を準備する

事業承継・引継ぎ補助金に申請する際は、認定支援機関確認書や住民票などの必要書類を準備します。必要書類はj Grantsから申請する際に添付するため、原則、PDFデータで保存しましょう。

【申請の際に必要な書類の例】※10次公募では専門家活用枠のみの募集

参考：公募要領等ダウンロード内の各申請枠の公募要領｜事業承継・引継ぎ補助金

事業承継・引継ぎ補助金に申請するすべての事業者は、必ず交付申請書を提出することになります。その際、交付申請書は申請フォームへ入力するため紙の書式の用意は必要なく、補助金電子申請サイト「j Grants」から入力します。

また、経営革新枠で法人から事業を譲渡される個人事業主の場合は、認定支援機関の確認書も提出することになります。個人事業主として提出しなければならない書類は「3か月以内に発行された住民票」「直近3期分の確定申告書B」「所得税青色申告決算書」の3点です。

事業承継・引継ぎ補助金の必要書類には、役所や法務局に行く必要がある書類も含まれます。必要書類の詳細を知りたい人は、「事業承継・引継ぎ補助金の必要書類を事業承継の類型別に解説」を参考にしてみてください。

申請は公募期間中にj Grantsにログインして行う

申請は公募期間中に電子申請「j Grants」にログインして行います。電子申請で入力する項目は複数あるので、あらかじめ入力項目を把握しておくとスムーズに申請できます。

【j Grantsで申請する際の入力項目（j-Grants申請フォーム項目定義書より抜粋）】

参考：専門家活用枠　jGrants申請フォーム項目定義書（10次公募）｜事業承継・引継ぎ補助金

J Grantsで入力する項目は、申請枠ごとの「j Grants申請フォーム項目定義書」にすべて記載されています。「j Grants申請フォーム項目定義書」は事業承継・引継ぎ補助金の公式サイト「公募要領等ダウンロード」からダウンロードできるので、参考にしてみてください。

なお、事業承継・引継ぎ補助金の公式サイトにはj Grantsの操作用マニュアルも用意されています。j Grantsの操作がはじめての人は、事業承継・引継ぎ補助金事務局が制作した「電子申請マニュアル」も参考にしてみましょう。

まとめ

事業承継・引継ぎ補助金に申請するためには、事業承継・引継ぎ補助金の申請枠ごとの概要を理解することが大切です。10次公募の募集は「専門家活用枠」のみの募集ですが、通常は事業承継・引継ぎ補助金には3つの申請枠があるため、申請枠を決めて申請枠ごとの必要書類を提出するからです。

事業承継・引継ぎ補助金に申請する際は、対象事業者と対象事業の要件を満たすかを確認しましょう。事業承継・引継ぎ補助金の対象者となるには、申請枠ごとに10〜12個の要件を満たす必要があります。また、対象者は同時に対象事業の要件も満たす必要があります。

申請は公募期間中に電子申請「j Grants」にログインして行います。電子申請での入力は、Gビズプライムアカウントを使用します。申請時の入力項目は「j Grants申請フォーム項目定義書」に記載されているので、参考にしたい場合は公式サイトからダウンロードしましょう。