補助金は会計ソフトに使える？対象になるソフトウェアと補助金額を解説

会計ソフトの導入や買い替えをする人の中には、会計ソフトの購入費用が補助される「補助金」を探している人もいますよね。その際、対象となる会計ソフトの商品名や補助金額などの、具体的な情報を知りたい人もいるでしょう。

当記事では、会計ソフトを対象とする補助金の種類と補助金額を解説します。補助金が使える会計ソフトの商品名も紹介するので、会計ソフトを導入したい人は、当記事を参考にしてみてください。

なお、当記事はIT導入補助金2024の公式サイトおよび小規模事業者持続化補助金の公式サイト（第14回～16回受付締切回）を元に作成しています。

国や自治体が運営する補助金には会計ソフトを対象にしたものがある

国や自治体が運営する補助金には、会計ソフトを対象にしたものがあります。国や自治体の補助金を使うと、補助金を使わずに会計ソフトを導入する時より、金銭的負担を抑えて導入することが可能です。

【会計ソフトに使える国や自治体の補助金の種類と概要】

たとえば、補助率が2/3の「IT導入補助金　デジタル型基盤導入枠」で30万円の会計ソフトを申請する場合、「経費30万円×補助率2/3=補助金額20万円」と計算できます。このように、経費の金額に補助率を掛けると、補助金額を計算できます。

また、補助率が1/2の「中小企業デジタルツール導入促進支援事業」で同じ会計ソフトを申請する場合は、「経費30万円×補助率1/2=補助金額15万円」となります。補助金額15万円は、事業者が実績報告をした後に、事業者が指定する口座に入金されることになります。

会計ソフトが対象の補助金には、「IT導入補助金」や東京都の「中小企業デジタルツール導入促進支援事業」など複数あります。各補助金により補助される金額、補助率などが異なるので、会計ソフトを導入したい人は、補助率を使って補助金額を計算してみてください。

国の補助金にはIT導入補助金や小規模事業者持続化補助金がある

会計ソフトが対象経費になっている国の補助金には、IT導入補助金や小規模事業者持続化補助金があります。IT導入補助金や小規模事業者持続化補助金で対象となる経費は異なるので、それぞれの対象経費を確認してみましょう。

【会計ソフトを申請できる国の補助金の概要】

たとえば、IT導入補助金の場合、「freee会計」「弥生会計」「やよいの青色申告」などの会計ソフトが対象です。インボイス制度に対応する会計ソフトもあるので、これからインボイス対応をしたい個人事業主や中小企業等はIT導入補助金を使って対策ができます。

一方、小規模事業者持続化補助金の場合、生産性向上のための機械装置費として、ソフトウェアを申請できます。対象のソフトウェアは公式サイトで発表されていないものの「生産性向上」または「持続的発展」を目的とする会計ソフトの導入であれば対象となる可能性があります。

事業者が国の補助金を使うと、会計ソフトの導入にかかる自己負担を抑えられます。ただし、補助金を利用するためには申請や実績報告などの手続きが発生する点にも留意しておきましょう。

IT導入補助金ではインボイス対応の会計ソフトも補助される

インボイス対応の会計ソフトも補助の対象です。補助金で対象の会計ソフトの中には、インボイス対応の会計ソフトも複数あります。ここでは、対象の会計ソフト名が公式サイトに記載されている、IT導入補助金で対象となる会計ソフトを紹介します。

【IT導入補助金で導入できる会計ソフト】

参考：「ITツール・IT導入支援事業者検索」｜IT導入補助金2024

たとえば、インボイス制度対応の会計ソフトには、弥生会計があります。弥生会計はIT導入補助金の対象ソフトで、インボイス制度に対応する仕訳ができる機能がついています。弥生会計には法人向けと個人向けの製品があるので、事業規模に合った機能が使えます。

また、クラウドの会計ソフトには、freee会計があります。無料版はIT導入補助金の補助対象外ですが、有償版の場合は最大２年分のプラン利用料が補助されます。freee会計には、適格請求書の発行や保存、電子帳保存法に対応した会計システムが備わっています。

インボイス制度の開始にともない、個人事業主を含む事業者は正確な適用税率と消費税額が記載された「適格請求書」の発行が必要となりました。補助金を使ってインボイス対応をしたい人は、IT導入補助金や自治体の補助金を使うことを検討してみましょう。

なお、IT導入補助金で対象の会計ソフトは、紹介した以外にもさまざまな種類があります。より多くの選択肢から会計ソフトを探したい人は、IT導入補助金の公式サイト「ITツール・IT導入支援事業者検索」から条件を入力して希望に合った会計ソフトを探してみましょう。

IT導入補助金のインボイス対応類型ではパソコンも対象となる

IT導入補助金の「インボイス枠（インボイス対応類型）」では、パソコンやタブレットなどのハードウェアも対象となります。会計ソフトや他のソフトウェアを利用するために用いる場合は、パソコンやPOSレジも補助対象経費として申請ができます。

【インボイス枠（インボイス対応類型）の対象となるハードウェア】

 参考：インボイス枠（インボイス対応類型）｜IT導入補助金2024

たとえば、IT導入補助金でクラウド会計の1万円の年額プランを申請する場合、インボイス対応類型ならパソコンやタブレットの導入費用が最大10万円まで補助されます。ハードウェアの中でも、POSレジや券売機は補助上限額が異なり、最大で２０万円までが補助されます。

また、通常枠とは異なり、インボイス対応類型では補助額の下限が設定されていません。ハードウェアを導入したい人だけでなく、５万円未満の会計ソフトを導入したい人は、インボイス枠（インボイス対応類型）の利用を検討してみましょう。

なお、IT導入補助金ではどのようなツールが補助対象となるのか詳しく知りたい人、「IT導入補助金で利用できるITツールとは？主なツールの一覧も紹介」の記事を参考にしてみてください。

地方自治体の補助金にはデジタル技術活用導入支援事業補助金がある

地方自治体の補助金には、デジタル技術活用導入支援事業補助金を始めとする、複数の補助金があります。「東京都」や「佐賀県」などのデジタル技術に関する補助金を使うと、会計ソフトの導入で最大100万円ほどの補助が受けられます。

【会計ソフトを申請できる地方自治体の補助金の概要】

たとえば、補助率が1/2の東京都の「中小企業デジタルツール導入促進支援事業」の場合、中小企業者は会計ソフトを200万円まで申請できます。この補助金は補助上限額が100万円なので、補助上限額が満額になる経費の金額は200万円だからです。

地方自治体の補助金では、最大100万円程度の補助金額が補助率1/2以内で補助されます。自治体の補助金で会計ソフトを購入したい人や、IT導入補助金で２回目に申請できない人は、地方自治体の補助金を使って会計ソフトを購入することも検討してみましょう。

なお、IT導入補助金の交付決定者が地方自治体の補助金に申請する場合、同じ経費は申請できないことがあります。過去にIT導入補助金に採択された人は、各補助金の公募要領や「IT導入補助金の2回目に申請できる条件と懸念点を解説」を参考にしてみてください。

この記事のまとめ