農業が対象の補助金を利用するときのポイントを解説

農業を営んでいる人や新たに農業を始めたいと考えている人の中には、設備導入や人材確保など資金調達に課題を抱えている人もいるでしょう。国や地方自治体では、農業の経営を支援するためにさまざまな補助金や助成金などの支援制度が実施されています。

当記事では、農業で補助金を利用するときのポイントと、2024年に実施されている農業を対象とした補助金や助成金を紹介します。農業において新たな設備や技術を導入したいと考えている人や、これから農業を始めるための資金を確保したいと考えている人は当記事を参考にしてみてください。

なお、補助金や助成金は通年で募集を行っているものだけでなく、年に数回の締切が設けられている制度もあります。応募を検討する場合は、公式サイトから最新のスケジュールを確認してください。

ポイントは目的に合った補助金を選ぶこと

農業が対象となる補助金や助成金を利用するときのポイントは、農業者の目的に合った制度を選ぶことです。農業が対象となる補助金や助成金にはさまざまな種類があるため、農業者の状況や補助金を受給する目的別にどのような制度を利用できるのかを確認してみましょう。

【農業が対象となる補助金や助成金一覧】

参考：農業経営支援策活用カタログ2024｜農林水産省

農業者が対象となる補助金や助成金には、新規就農者を対象とした制度やスマート農業の導入を推進する制度、農業の雇用や教育を支援する制度などさまざまな目的をもつ制度があります。農業者が申請する場合であっても、制度の目的に合った取り組みでなければ補助金を受給できない可能性があります。

また、農林水産省が実施する「新規就農者育成総合対策」や、経済産業省が実施する「ものづくり補助金」「小規模事業者持続化補助金」「IT導入補助金」は全国の事業者が対象です。一方、自治体が実施する支援制度は原則として管轄の地域で農業を営む事業者や団体が対象となります。

農業が対象となる補助金や助成金は、農業法人や組合に限らず個人事業主として農業を営む事業者も申請できる制度があります。申請の対象者や対象経費は制度によって異なるため、補助金を探す際には対象の地域や補助金の用途などを絞り込んで自社に合った支援制度を探しましょう。

なお、都道府県や市区町村の自治体が実施する補助金や助成金は数多く存在しているため、当記事ではその具体例として一部の支援制度を紹介しています。地域によってはほかにもさまざまな支援制度を実施している可能性があるため、利用できる制度を探したい人は地域のホームページや自治体の窓口などで確認してみてください。

新規就農に利用できる補助金や助成金

農業が対象となる補助金や助成金の中には、新規就農の際に利用できる制度があります。補助金や助成金の用途によって対象となる制度が異なるため、研修費用や設備の導入など自社の目的に合った支援制度を探しましょう。

【新規就農に利用できる支援制度一覧】

新規就農の際に利用できる支援制度には、農林水産省が実施する「新規就農者育成総合対策」が挙げられます。補助金の用途に応じて複数の制度に分かれており、研修や設備導入など、新たに農業を始める際に必要となるさまざまな費用が補助対象となります。

また、自治体が実施する支援制度には、熊本県の「新規就農スタートアップ支援力強化事業（貸出ハウス整備支援事業）」が挙げられます。新規就農者を対象とした補助金であり、中古のビニールハウスの補修費用に加え、補修とともに実施する暖房設備の導入などハウス付帯設備にも利用できます。

新たに農業を始める場合、農業の知識や技術を習得するための研修のほか、農業に必要となる機械や設備の導入などさまざまな費用がかかります。新規就農における費用負担を軽減させたいと考えている人は、新規就農者を対象とした国や自治体の支援制度の活用を検討してみましょう。

機材や設備の導入に利用できる補助金や助成金

農業が対象となる補助金や助成金の中には、農業に使用する機材や設備の導入に利用できる制度があります。農業では「トラクター」「コンバイン」「ビニールハウス」「防除機」などさまざまな機械や設備が必要ですが、制度によって対象となる経費が異なるため、補助金の用途に合った支援制度を探しましょう。

【機材や設備の導入に利用できる支援制度一覧】

機材や設備の導入に利用できる支援制度には、経済産業省が実施する「ものづくり補助金」や「小規模事業者持続化補助金」が挙げられます。農業者向けの補助金ではないものの、販路開拓や生産性向上につながる取り組みの一環として農業機械等を導入する場合には補助対象となる可能性があります。

また、機材や設備の導入に利用できる支援制度には、農林水産省が実施する「産地生産基盤パワーアップ事業」も挙げられます。強い農業づくりに向けた幅広い取組を支援する制度であり、収益性向上対策として農業機械や生産資材の導入に必要な経費が補助対象となります。

なお、機材や設備の導入においては、農業に使用するものであっても運搬用のトラックなど事業以外でも利用できる汎用性の高い経費は対象外となる場合があります。補助対象となる経費は制度によって異なるため、農業の機材や設備の導入に補助金や助成金を利用したいと考えている人は各制度の公募要領に定められているルールを確認しましょう。

スマート農業の導入に利用できる補助金

農業が対象となる補助金や助成金の中には、スマート農業の導入に利用できる制度があります。スマート農業にはさまざまな取り組みがあるため、スマート農業の導入に補助金や助成金を利用したいと考えている人は、導入したい機材や設備が対象となる支援制度を探しましょう。

【スマート農業の導入に利用できる支援制度一覧】

スマート農業の導入に利用できる支援制度には、経済産業省が実施する「IT導入補助金」が挙げられます。農業者向けの補助金ではないものの、生産性向上につながるソフトウェアやハードウェア、サービスなどのITツールが補助対象となることから、スマート農業に必要なシステムの導入に利用できる可能性があります。

また、自治体が実施する支援制度には、鹿児島県南さつま市の「みらい農業サポート事業」が挙げられます。対象経費は原則として農林水産省が公表する「スマート農業技術カタログ」 および「農業用ドローンカタログ機体編」に掲載されているものであり、農業用ドローンの本体やアシストスーツ、ロボットコンバインなどが補助対象となります。

農業人口が減少傾向にある中で、業務効率化につながるスマート農業が注目されています。スマート農業の導入を支援するさまざまな制度が実施されているため、スマート農業の導入にかかる負担を軽減したい人は国や自治体が実施する支援制度を利用してみましょう。

農業における労働環境の整備に利用できる補助金や助成金

農業が対象となる補助金や助成金の中には、労働環境の整備に利用できる制度があります。労働者の定着や新規の雇用に向けてトイレの改修や更衣室の設置をしたいと考えている人は、農業における労働環境の整備に利用できる支援制度を探しましょう。

【農業における労働環境の整備に利用できる支援制度一覧】

農業における労働環境の整備に利用できる支援制度には、農林水産省が実施する「働きやすい環境づくり緊急対策」が挙げられます。事業内容のひとつとして「女性の労働環境整備・活躍強化に対する支援」があり、男女別トイレや更衣室の確保など女性農業者が働きやすい環境づくりの取り組みに利用できます。

また、自治体が実施する支援制度には、千葉県の「農業労働力確保対策就業環境整備事業」が挙げられます。新たな人材の雇用を前提に、すべての人が働きやすい環境づくりのため休憩施設、更衣室、トイレ、シャワー施設、バリアフリー施設などを整備する際の費用が補助されます。

農業人口が減少傾向にある中で、高齢者や女性、障害者を含む多様な労働力の確保が求められています。新たな人材の雇用や労働者の定着を目的にトイレや更衣室などの環境整備をしたいと考えている人は、農業現場における労働環境の整備に利用できる補助金の利用を検討してみましょう。

人材雇用や研修に利用できる補助金や助成金

農業が対象となる補助金や助成金の中には、人材雇用や研修に利用できる制度があります。新規就農者を雇用する際には教育のための人件費や出張のための交通費などさまざまな費用が発生するため、人材雇用や研修に利用できる支援制度の利用を検討しましょう。

【農業の研修や人材雇用に利用できる支援制度一覧】

人材雇用や研修に利用できる支援制度には、農林水産省が実施する「新規就農者育成総合対策（雇用就農資金）」が挙げられます。新規就農希望者を対象に研修を行う農業者を対象とした「雇用就農者育成/独立支援タイプ」と、次世代の経営者育成のために先進的な農業法人や異業種の法人に職員を派遣する農業者を対象とした「次世代経営者育成タイプ」があります。

また、自治体が実施する支援制度には、千葉県の「農業雇用条件改善推進事業」が挙げられます。「就業規則」「労働保険」「社会保険（法人の場合）」の整備に取り組んだうえで、新たな人材の雇用をした場合に定額の20万円が補助されます。

新規就農者を雇用する場合や次世代の経営者を育成する場合、研修のための交通費や研修を実施する従業員の人件費などさまざまな費用がかかります。農業における人材雇用や研修の費用負担を軽減させたいと考えている人は、国や自治体の支援制度の活用を検討してみましょう。

環境に配慮した農業に取り組む際に利用できる補助金や助成金

農業が対象となる補助金や助成金の中には、環境に配慮した農業に取り組む際に利用できる制度があります。地球温暖化をはじめとする環境問題が注目される中で、農業における環境保全の取り組みを実施したいと考えている人は、補助金や助成金などの支援制度の利用を検討しましょう。

【環境に配慮した農業に取り組む際に利用できる支援制度一覧】

環境に配慮した農業に取り組む際に利用できる支援制度には、農林水産省の「環境保全型農業直接支払交付金」が挙げられます。化学肥料･化学合成農薬の使用を都道府県の慣行レベルから原則5割以上低減させることを前提とし、併せて行う地球温暖化防止や生物多様性保全等につながる営農活動を支援する制度です。

また、自治体が実施する支援制度には、山梨県の「省エネ・再エネ設備導入加速化事業費補助金」が挙げられます。エネルギーコストの削減に資する取り組みを推進する補助金であり、LED照明や高効率空調などの省エネ設備のほか、太陽光発電や蓄電池などの再エネ設備の導入に利用できます。

環境に配慮した農業に取り組むことは、地球環境の保全だけでなく農業現場におけるコスト削減にもつながる可能性があります。環境に配慮した農業への転換を検討しているものの初期費用がかかることに不安がある人は、国や自治体の支援制度を利用してみてください。

農作物の安定した生産を支援する補助金や助成金

農業が対象となる補助金や助成金の中には、農作物の安定した生産を支援する制度があります。米、麦、大豆、トウモロコシ、野菜などの安定した生産をはかり、国産化を目指す取り組みを支援するためのさまざまな制度が実施されています。

【農作物の安定した生産を後押しする支援制度一覧】

農作物の安定した生産への取り組みに利用できる支援制度には、農林水産省の「経営所得安定対策」が挙げられます。農業者の経営を安定させるため、諸外国との生産条件の格差による不利や天候の影響による不作などが生じた場合に差額分を補填する制度です。

また、農作物の安定した生産への取り組みに利用できる支援制度には、農林水産省の「コメ新市場開拓等促進事業」も挙げられます。ニーズに応じた価格・品質等に対応するため、「直播栽培」「多収品種の導⼊」「スマート農業機器の活⽤」など、低コスト生産に向けた取り組みを⾏う農業者を支援する制度です。

農業においては、天候や災害、諸外国との関係による影響を受けることにより、生産や収入が不安定となる恐れがあります。農業経営の安定を目指す取り組みを行いたいと考えている人は、補助金や助成金など支援制度の利用を検討してみてください。

災害への対策や災害からの復興に利用できる補助金や助成金

農業が対象となる補助金や助成金の中には、災害への対策や災害からの復興に利用できる制度があります。自然災害への万一の備えとして、既存設備の強化や災害対応設備の導入、被害を受けた場合の修繕費用として利用できる支援制度を確認しておきましょう。

【災害への対策や災害からの復興に利用できる支援制度一覧】

災害への対策に利用できる支援制度には、農林水産省の「園芸産地における事業継続強化対策」が挙げられます。自然災害に強い産地を形成するため地域の協力体制の構築や農業設備の補強等を支援する補助金であり、都道府県や市区町村、農業団体などが主体となって実施しています。

また、被災した農業者を対象とする制度には「農地利用効率化等支援交付金（被災農業者支援タイプ）」が挙げられます。令和6年能登半島地震による被害を受けた農業者を対象に、農産物の生産・加工に必要な施設・機械の再建・修繕等を支援しています。

屋外で生産を行う農業においては、自然災害の発生に備えた対策が必要です。また、万一被災した場合には施設や機材の修繕に利用できる支援制度が設けられている場合もあるので、自治体や省庁のホームページを確認してみましょう。

農業者が補助金を利用するときの注意点

農業者が補助金や助成金などの支援制度を利用する場合、いくつかの注意点があります。制度によって申請のルールや受給した補助金の扱いが異なるため、申請をする前にかならず公式サイトや公募要領を確認しておきましょう。

【農業者が補助金や助成金を利用する際の注意点】

• 対象者に年齢制限が設けられている場合がある
• 審査に通過しなければ補助金を受給できない場合がある
• 受給した補助金が課税の対象となる場合がある

農業者が補助金や助成金を利用する際の注意点のひとつは、対象者に年齢制限が設けられている場合があることです。将来の農業を担う若い世代を対象としている傾向にあり、新規就農者育成総合対策の就農準備資金や経営開始資金では「就農予定時の年齢が、原則49歳以下であること」と定められています。

また、農業者が補助金や助成金を利用する際の注意点のひとつは、審査に通過しなければ補助金を受給できない場合があることです。受給するための条件は制度によって異なりますが、すべての申請者が受給できるのではなく、申請内容をもとに実施される審査に応じて受給の可否が決まる傾向にあります。

そして、農業者が補助金や助成金を利用する際の注意点のひとつは、受給した補助金が課税の対象となる場合があることです。受給した補助金は原則として課税所得（雑収入）として扱われるため、非課税と指定されている制度でない限りは確定申告が必要となります。

なお、補助金を受給した場合の税金の扱いは「補助金に税金はかかるのか？課税の仕組みを交えながら解説」の記事で解説しています。税負担を軽減するための措置である圧縮記帳についても解説しているので、補助金を受給した場合の税負担について知りたい人は参考にしてみてください。

補助金の利用に不安がある人は支援機関に相談する

補助金の利用に不安がある人は、補助金のサポートに対応している支援機関に相談することも検討しましょう。補助金申請のサポートはさまざまな機関が実施しており、申請可否や受給額など申請前の相談のほか、補助金に採択された後のサポートにも対応している機関があります。

【補助金の相談ができる支援機関】

補助金の相談ができる支援機関には「士業」「金融機関」「商工会/商工会議所」「民間コンサルタント」が挙げられます。それぞれ得意とする分野やサポートの対応範囲が異なるため、相談したい内容に合わせて支援機関を選ぶことができます。

また、これらの支援機関のうち、中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として国の認定を受けた事業者は「認定支援機関」と呼ばれます。中小企業庁が運営する「認定経営革新等支援機関検索システム」では、全国の認定支援機関を探すことが可能です。

なお、補助金の相談ができる支援機関については「補助金の相談は誰にする？相談できる内容に合った相談先を解説」の記事で詳しく解説しています。補助金の相談ができる支援機関の種類や選び方を知りたい人は参考にしてみてください。

まとめ

農業が対象となる補助金や助成金にはさまざまな制度があります。「新規就農に利用できる支援制度」「人材雇用や研修に利用できる支援制度」「農業現場のトイレや更衣室の整備に利用できる支援制度」など用途に応じて申請できる補助金が異なるため、自社の目的に合った制度を選ぶ必要があります。

農業者が補助金や助成金などの支援制度を利用する場合には、いくつかの注意点があります。年齢制限や審査の有無、会計処理の方法など補助金や助成金の制度ごとに定められたルールがあるため、申請前に公募要領を確認しておきましょう。

補助金の利用に不安がある人は、専門家に相談することも可能です。補助金申請の支援を行っている機関は数多く存在するため、相談先に迷う場合は中小企業支援の知識や経験が一定レベル以上にある者として国の認定を受けている「認定支援機関」への相談を検討してみてください。