補助金を受給したときは確定申告が必要なのか？ポイントを交えながら解説

補助金を受給予定の人の中には、確定申告の要否が気になる人もいますよね。確定申告が必要になるならば、「勘定科目」「課税対象」「減価償却」など、それぞれの観点から確定申告するときのポイントが知りたい人もいるでしょう。

当記事では、補助金における確定申告の要否を解説します。確定申告するときのポイントを交えながら解説するため、補助金を受給することにより、確定申告に関する不安や疑問がある人は参考にしてみてください。

補助金の名称を含む支援制度は確定申告が必要になる

補助金の名称を含む支援制度は確定申告が必要になる傾向があります。国や自治体の支援制度はいろいろありますが、補助金の名称を含む支援制度は確定申告が必要になる傾向があるため、補助金を受給予定の人はその前提を踏まえておきましょう。

【補助金の名称を含む支援制度】

• ものづくり補助金
• IT導入補助金
• 事業再構築補助金
• 小規模事業者持続化補助金

補助金の名称を含む支援制度として挙げられるのは「ものづくり補助金」です。試作品の開発や生産プロセスの改善など、ものづくり補助金は設備投資を支援する補助金のことですが、ものづくり補助金を受給した場合は原則として確定申告が必要です。

また、補助金の名称を含む支援制度として挙げられるのは「IT導入補助金」です。ソフトウェアやアプリなど、IT導入補助金はITツールの導入を支援する補助金のことですが、IT導入補助金を受給した場合は原則として確定申告が必要です。

ただし、「補助金の名称を含む支援制度は確定申告が必要になる」というのは、あくまでも傾向として言えることです。確定申告の要否は補助金の種類や受給者の状況によっても異なるため、補助金を受給予定の人はその前提を留意しておきましょう。

確定申告が不要となる支援制度もある

補助金の名称を含む支援制度は確定申告が必要になる傾向がありますが、確定申告が不要となる支援制度もあります。とくに、特定の条件にあたる支援制度は原則として確定申告が不要となるため、補助金を受給予定の人はその点を留意しておきましょう。

【特定の条件にあたる支援制度】

• 不課税扱いとなる支援制度
• 非課税扱いとなる支援制度
• 特例措置にあたる支援制度

たとえば、不課税扱いとなる支援制度は原則として確定申告が不要です。不課税扱いとなる支援制度はいろいろありますが、雇用や生活に関する支援制度は不課税扱いとなる傾向があるため、雇用や生活に関する支援制度は原則として確定申告が不要です。

また、特例措置にあたる支援制度は原則として確定申告が不要です。特例措置にあたる支援制度はいろいろありますが、感染症や被災地に関する支援制度は特例措置にあたる傾向があるため、感染症や被災地に関する支援制度は原則として確定申告が不要です。

ただし、確定申告の要否はあくまでも支援制度次第です。確定申告の要否は支援制度の種類や受給者の状況によっても異なるため、確定申告の要否が気になる人は自治体の公式サイトや所定の問い合わせ窓口から確認することを検討してみましょう。

確定申告のポイントは補助金の扱いを確認すること

確定申告における補助金の扱いを確認しておかなければ、確定申告の手続きに時間がかかることも考えられます。申告漏れにつながるおそれもあるため、補助金を受給予定の人は確定申告のポイントとして補助金の扱いを確認しておきましょう。

【補助金の扱いを確認するときの項目】

• 勘定科目
• 課税対象
• 減価償却

補助金の扱いを確認するときの項目として挙げられるのは「勘定科目」「課税対象」「減価償却」です。それぞれの視点から確認することにより、確定申告を円滑に進められる可能性があるため、補助金を受給予定の人はそれぞれの項目を確認してみましょう。

勘定科目

補助金の扱いを確認するときのポイントのひとつは「勘定科目」です。勘定科目の観点から補助金の扱いを確認することにより、確定申告を円滑に進められる可能性があるため、補助金を受給予定の人は勘定科目の観点から補助金の扱いを確認してみましょう。

【勘定科目の観点から見る補助金の扱い】 

受給した補助金の勘定科目は「雑収入」です。事業の対価として得たお金は収入や収益として扱うことになりますが、補助金は国や自治体から支援されたお金となるため、確定申告するときは勘定科目を「雑収入」として扱うことになります。

また、補助金を利用して取得した商品やサービスの勘定科目はそれぞれ扱い方が異なります。「建物費」「人件費」「仕入費」など、その性質ごとに勘定科目を割り振ることになるため、確定申告するときはその性質ごとに勘定科目を区分することになります。

受給した補助金の勘定科目は「雑収入」ですが、補助金を利用して取得した商品やサービスの勘定科目はそれぞれ扱い方が異なります。その性質ごとに勘定科目を区分することになるため、補助金を受給予定の人は留意しておきましょう。

課税対象

補助金の扱いを確認するときのポイントのひとつは「課税対象」です。課税対象の観点から補助金の扱いを確認することにより、確定申告を円滑に進められる可能性があるため、補助金を受給予定の人は課税対象の観点から補助金の扱いを確認してみましょう。

【課税対象の観点から見る補助金の扱い】

法人の場合、課税対象となるのは「利益にあたる部分」です。受給者が法人ならば、「受給した補助金から取得した資産を差し引いた利益にあたる部分（計算式：受給した補助金－取得した資産＝利益）」を法人税として納めることになります。

個人事業主の場合、課税対象となるのは「所得にあたる部分」です。受給者が個人事業主ならば、「受給した補助金から取得した資産を差し引いた所得にあたる部分（計算式：受給した補助金－取得した資産＝所得）」を所得税として納めることになります。

課税対象となるのは利益や所得にあたる部分です。法人の場合は「利益にあたる部分」を法人税として納めますが、個人事業主の場合は「所得にあたる部分」を所得税として納めることになるため、補助金を受給予定の人は留意しておきましょう。

減価償却

補助金の扱いを確認するときのポイントのひとつは「減価償却」です。減価償却の観点から補助金の扱いを確認することにより、確定申告を円滑に進められる可能性があるため、補助金を受給予定の人は減価償却の観点から補助金の扱いを確認してみましょう。

【減価償却の観点から見る補助金の扱い】

たとえば、補助金を減価償却の対象となる設備の取得資金に充てた場合、その設備は「有形固定資産」に該当します。補助金の受給者が減価償却するならば、その前提を踏まえつつ、減価償却における会計処理を進めることになります。

また、補助金を減価償却の対象となるソフトウェアの取得資金に充てた場合、そのソフトウェアは「無形固定資産」に該当します。補助金の受給者が減価償却するならば、その前提を踏まえつつ、減価償却における会計処理を進めることになります。

減価償却の対象となるのは「有形固定資産」や「無形固定資産」などの固定資産です。減価償却の対象外となる固定資産もありますが、補助金を固定資産の取得資金に充てた場合は減価償却することも考えられるため、補助金を受給予定の人は留意しておきましょう。

確定申告に不安がある人は専門家に相談することを検討する

補助金を受給したことにより、確定申告に不安がある人は専門家に相談することを検討してみてください。確定申告に関する不安を解消できる可能性があるため、確定申告に不安がある人は専門家に相談することを考えてみましょう。

【確定申告における相談内容の具体例】

相談先の候補として挙げられるのは「税理士」や「会計士」などの専門家です。税理士や会計士などの専門家は確定申告に関する相談を受け付けているため、補助金を受給したことにより、確定申告に不安がある人は相談先の候補として検討する余地があります。

ただし、税理士や会計士などの専門家に相談する場合は原則として相談料がかかることになります。事前予約も必要になるため、税理士や会計士などの専門家に相談したい人はその前提を踏まえつつ、専門家に相談するかどうかを検討してみましょう。

まとめ

補助金の名称を含む支援制度は確定申告が必要になる傾向があります。国や自治体の支援制度はいろいろありますが、補助金の名称を含む支援制度は確定申告が必要になる傾向があるため、補助金を受給予定の人はその前提を踏まえておきましょう。

また、会計処理における補助金の扱いを確認しておかなければ、確定申告の手続きに時間がかかることも考えられます。申告漏れにつながるおそれもあるため、補助金を受給予定の人は確定申告のポイントとして補助金の扱いを確認しておきましょう。

なお、補助金を受給したことにより、確定申告に不安がある人は専門家に相談することを検討してみてください。確定申告に関する不安を解消できる可能性があるため、確定申告に不安がある人は専門家に相談することを考えてみましょう。