起業するときに補助金を利用する際のポイントを解説

起業や開業をするときにはさまざまな資金が必要となります。補助金や助成金の中にはこれから事業を始めたいと考えている人や起業したばかりの事業者、スタートアップ企業などを対象としている制度があり、創業の際にかかるさまざまな費用負担を軽減させることが可能です。

当記事では、起業するときの補助金を利用する際のポイントを解説します。創業するための資金や、開業直後の運転資金として補助金を活用したいと考えている人は参考にしてみてください。

ポイントは起業の目的や条件に合った補助金を選ぶこと

起業するときに補助金を利用する際のポイントは、起業の目的や条件に合った補助金を選ぶことです。起業するときに利用できる補助金にはさまざまな種類がありますが、制度によって対象者や対象経費が異なるため、自身の状況や起業の目的に合った補助金を選ぶ必要があります。

【創業者向けの補助金一覧】

参考：創業者向け補助金・給付金（都道府県別）｜J-Net21

起業するときに利用できる補助金は、地方自治体が主体となって実施し、地域の発展に貢献し得る事業を対象としている傾向にあります。当記事で紹介している制度は一部となりますが、全国の地方自治体において起業や開業、スタートアップを対象としたさまざまな支援制度が実施されています。

また、起業するときに利用できる補助金は、飲食店、美容室、エステサロンなど業種を問わずに利用できる傾向にあります。しかし、農業に特化した「鹿屋市移住・定住者就農支援事業」など、業種が指定されている場合もあるため、自身の事業が対象となるかどうかを確認する必要があります。

なお、起業したばかりの事業者が利用できる補助金は、申請時点において開業届の提出や事業所の取得が済んでいることが申請の条件として定められている場合があります。開業前の人は申請できない制度もあるため、公募要領や公式サイトなどから起業予定者も対象となるかどうかを確認しましょう。

起業する際の経費が幅広く対象となる補助金

起業するときに利用できる補助金には、起業する際にかかる経費が幅広く対象となる制度があります。店舗や設備の取得にかかる費用だけでなく、事業の宣伝・広告費や従業員の人件費、依頼した専門家への謝金などさまざまな経費が補助対象となる制度があります。

【起業する際の経費が幅広く対象となる補助金一覧】

東京都が実施する「創業助成金」は、都内で創業予定の人や創業から5年未満の個人事業主および中小企業者等が対象の制度です。過去の採択事例には、SNS広告の運用に補助金を活用した化粧品会社や、店舗の賃借料とスタッフの人件費として補助金を活用した助産院などがあります。

また、大阪府が実施する「大阪起業家グローイングアップ補助金」は、府内の創業予定者のうちビジネスプランコンテストの優秀提案者に選ばれた個人事業主や法人が対象となる制度です。申請するにはコンテストにおいて優勝または準優勝する必要がありますが、法人登記の費用や宣伝のためのホームページ制作費など、幅広い経費が補助される可能性があります。

ただし、補助金においてはパソコンや車両など汎用性のある経費は補助対象外となる傾向にあります。補助対象となる経費は原則として取り組む事業のみに利用するもの、かつ必要性が認められるものに限られる点に留意しておきましょう。

女性起業家向けの補助金

起業するときに利用できる補助金には、女性の起業を支援する制度があります。日本政策金融公庫の「2023年新規開業実態調査」（p.3）によると、開業者に占める女性の割合は1991年の調査開始以降増加傾向にあり、全国の自治体において女性の社会進出や起業を後押しする取り組みが実施されています。

【女性起業家向けの補助金一覧】

東京都が実施する「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業」は、都内商店街で実店舗を持っていない女性の創業予定者や個人事業主が利用できる制度です。 新たに店舗を開業する際の店舗改装費や賃借料のほか、設備導入費や宣伝・広告費などに利用できます。

また、和歌山県和歌山市が実施する「シニア・女性起業家支援資金利子補給」は、起業にあたって日本政策金融公庫からの融資を受けた法人や個人事業主が利用できる補助金です。融資の利子相当額のうち、最大半額を補助金として受給できる可能性があります。

なお、女性起業家向けの補助金は、女性だけでなく若手やシニアなど一定の条件を満たす男性も対象となる場合があります。「若手」や「シニア」の定義は補助金によって異なるため、男性が申請する場合は自身が対象者に該当するかどうかを事前に確認しましょう。

学生起業家向けの補助金

起業するときに利用できる補助金には、学生の起業を支援する制度があります。学生起業家向けの補助金は、学生のアイディアや研究成果などを活かした事業を対象としており、ほかの補助金制度と比較して補助率が高い傾向にあります。

【学生起業家向けの補助金一覧】

新潟県長岡市が実施する「長岡市学生起業家育成補助金」は、大学等における学習や研究成果を生かした事業により市内の経済発展を目的とする制度です。これから起業予定の人や市内での起業後1年未満の法人や個人事業主も対象となります。

また、福井県市が実施する「学生起業応援事業」は、研究成果や斬新なアイデアを活かして起業する学生等を支援する制度です。県内で起業予定または起業後1年未満の学生等が対象となり、100万円を上限として経費のうち最大全額が補助される可能性があります。

なお、「大学生起業家育成事業費補助金」は、学生であっても申請時点において開業届の提出や法人の設立が済んでいる場合は補助対象外となります。すでに起業している学生が運転資金として補助金を利用したい場合は、申請する制度が起業後も対象となるかどうかを確認しておきましょう。

地方に移住して起業したい人向けの補助金

起業するときに利用できる補助金には、都市部から地方への移住をともなう起業者を対象とする制度があります。移住者を積極的に受け入れている地域や国境離島地域において移住をともなう起業を考えている人は、自治体が実施する補助金を利用できる可能性があります。

【移住をともなう起業に利用できる補助金一覧】

千葉県勝浦市が実施する「勝浦市移住支援事業支援金制度」は、東京23区から勝浦市に移住し就職や起業など一定の条件を満たす人を対象とする制度です。補助対象経費に指定はなく、原則として2人以上の世帯には100万円、単身者には60万円が定額で支給されます。

また、鹿児島県鹿屋市が実施する「鹿屋市移住・定住者就農支援事業」は、市内への移住をともなう新規就農者を対象とする制度です。新たに収納する際に必要となる農業機械や施設の取得費等の経費が補助対象ですが、農業に要する機械であっても運搬用トラックなどの汎用性の高いものは対象外となります。

地域の活性化や雇用機会の拡充を目的とし、移住促進特別区域や国境離島地域を中心に移住者に対する補助金制度が設けられています。東京都や神奈川県などの都市部から移住して起業したいと考えている人は、移住先の地域において支援制度が実施されているかどうか確認してみましょう。

空き店舗を活用して起業したい人向けの補助金

起業するときに利用できる補助金には、空き家や空き店舗を活用して起業する人が対象となる制度があります。空き家や商店街の空き店舗の活用により、集客や賑わいの創出から地域の活性化につなげることを目的としています。

【空き店舗を活用した起業に利用できる補助金一覧】

青森県弘前市が実施する「弘前市空き店舗対策事業費補助金」は、小売・サービス業の新規出店や移転など中心市街地の空き店舗等を賃借して事業を行う人を対象とする制度です。申請する事業が健康または子育てに関連する店舗の場合には優遇措置が設けられており、補助上限額が通常よりも上乗せされます。

また、愛知県一宮市が実施する「空き店舗利活用支援補助金」は、市内の商店街における空き家や空き店舗を利用した、集客や賑わいの創出につながる事業を対象とする制度です。内外装工事や設備工事に加え、ウェブサイト構築費や開店イベントの委託料など経営の初期費用にあたるさまざまな経費が補助対象となります。

空き家や空き店舗を活用した起業は地域の活性化につながることが期待されることから、補助金や助成金などの支援制度を積極的に実施している地域もあります。空き家や商店街の空き店舗を利用して自分のお店を出店したいと考えている人は、地域の空き店舗活用に利用できる支援制度を探してみましょう。

開業したばかりの事業者向けの補助金

起業するときに利用できる補助金には、開業したばかりの事業者向けの制度があります。開業資金として利用することはできませんが、開業したばかりの事業者に優遇措置が設けられている制度や開業時に受けた融資の利息を補助してもらえる制度などがあり、開業直後の負担を軽減できる可能性があります。

【開業したばかりの事業者が利用できる補助金一覧】

経済産業省が実施する「小規模事業者持続化補助金」は、小規模事業者や個人事業主の販路開拓の取り組みを支援する制度です。特別枠のひとつとして、公募締切日から起算して3年の間に開業をした事業者が対象となる「創業枠」が設けられており、通常枠よりも補助上限額が高く設定されています。

また、経済産業省が実施する「ものづくり補助金」は、中小企業や小規模事業者等が直面する賃上げやインボイス制度など国の制度変更に対応するための設備投資を支援する制度です。審査において有利となる加点項目のうち「政策加点」のひとつとして、会社設立や開業から5年以内の事業者が挙げられています。

そして、秋田県鹿角市の「若者・女性創業資金利子補給費補助金」と大阪府「創業支援利子補給制度」は特定の融資を利用して起業した人が利用できる制度です。支払うべき償還金のうち利子相当額を支援してもらえることから、起業したばかりの事業者が直面する融資の返済における負担を軽減できます。

なお、ものづくり補助金と小規模事業者持続化補助金では、販路開拓のために海外の展示会へ出展する際の出展費や海外旅費なども補助対象となります。起業後に海外展開も見据えて販路開拓を行いたいと考えている人は、ものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金の利用を検討してみましょう。

起業するときに補助金を利用する場合の注意点

起業するときに補助金を利用する場合、いくつかの注意点があります。

【起業するときに補助金を利用する場合の注意点】

• 補助金の用途が決められている
• 補助金を受給するための審査がある
• 補助事業完了後の後払いとなる

注意点を知らずに申請をおこなった場合、希望の用途で補助金を利用できないことや、補助金を受給できなくなることがあります。補助金にはさまざまなルールが定められているため、申請前に注意すべき点を確認しておきましょう。

なお、補助金は制度によって仕組みやルールが異なります。注意点として挙げた項目はあくまでも傾向であり、かならずしもすべての補助金にあてはまるとは限らないため、申請する際は各補助金の公式サイトや公募要領を確認してください。

補助金の用途が決められている

1つめの注意点は、補助金の用途が決められていることです。受給した補助金は自由に使えるわけではなく、事前に申請する事業計画にもとづく必要経費に対して使用しなければならないため、補助金を申請予定の人は覚えておきましょう。

補助金は、制度の目的に応じて対象となる経費が定められている傾向にあります。補助金を申請する際には、どのような用途で補助金を利用するのかを事業計画書などの申請書類に記載しなければなりません。

また、補助金受給後の実績報告において、経費に関する証拠書類の提出を求められる場合があります。証拠書類の提出ができない場合や補助金の用途として適切であると認められなかった場合は、採択の取り消しや補助金の返還を求められる可能性もあります。

補助金は、制度ごとに定められている目的に沿った取り組みに対して支援をする制度です。起業や開業の際に利用するものであっても補助対象とならない経費もあるので、自身が申請したい経費が補助対象となっているかを事前に確認しておきましょう。

審査に通過しなければ受給できない

2つめの注意点は、審査に通過しなければ補助金を受給できないことです。補助金は申請内容をもとに審査がおこなわれる傾向にあり、審査に通過できなかった場合には補助金を受け取ることができないため、補助金を申請予定の人は申請したい補助金における審査の有無や審査内容を確認しておきましょう。

補助金の審査はおもに申請の際に申告する事業者の情報や、提出する事業計画書などをもとに実施されます。「起業前でも利用できるのか」「個人事業主として開業する場合も対象となるか」など、補助金の申請条件に該当しているかどうかを確認する必要があります。

また、補助金によっては審査において有利となる条件として「加点項目」が設けられていることもあります。かならず満たさなければいけない条件ではありませんが、加点を取得することにより審査に通過できる可能性を高めることができます。

補助金は、審査申請すれば誰でももらえるものではありません。起業するときに補助金を利用したいと考えている人は、自身の起業内容が補助金の目的に合っているかを踏まえたうえで実現可能な事業計画をたてましょう。

なお、審査に通過できなかった場合でも、補助金によっては再申請をすることや複数の補助金を併用申請できる可能性があります。万が一希望の補助金に採択されなかったときは、不採択となった原因を改善して再申請することや他の補助金に申請することを検討してみてください。

事業実施後の後払いとなる

3つめの注意点は、補助金が事業実施後の後払いとなる傾向にあることです。補助金は申請後すぐにもらえるものではないため、開業資金として補助金を申請予定の人は補助金を受け取れるタイミングを確認しておきましょう。

【補助金を受給するまでの基本的な流れ】

補助金を受け取れるのは、原則として申請した経費を用いて補助事業を実施したあとです。経費の支払いにおいては一度全額を立て替えることになるため、申請者は補助金を受給するまでの自己資金を用意しなければなりません。

補助金は、申請から受給までに1年程度を要する場合もあります。起業するときに補助金を利用したいと考えている場合、補助金を受け取るまでの運転資金をどのようにまかなうかもあわせて検討する必要があります。

なお、補助金を受給するまでに不足する資金を補うため、一時的な資金調達方法として「つなぎ融資」を利用できる可能性があります。補助金を受給するまでの自己資金に不安がある人は、メインバンクとなる金融機関や日本政策金融公庫へ相談してみてください。

まとめ

起業するときに補助金を利用する際のポイントは、起業の目的や条件に合った補助金を選ぶことです。起業には店舗や設備の導入費のほか、開業に係る書類作成費、広告宣伝費などさまざまな経費が必要となりますが、制度によって対象者や対象経費が異なるため自身の状況や起業の目的に合った補助金を選ぶ必要があります。

また、起業するときに補助金を利用する際にはいくつかの注意点があります。制度によって異なる可能性がありますが「補助金の用途が決められていること」「補助金を受給するための審査があること」「補助事業完了後の後払いとなること」に注意して申請を検討しましょう。

なお、補助金を受給するまでの自己資金が不足している場合は、一時的に資金の借り入れをおこなう「つなぎ融資」を利用できる可能性があります。起業する際に元手となる資金がなく補助金の利用ができないと考えていた人は、金融機関や日本政策金融公庫へ相談してみてください。