中小企業省力化投資補助金とは？わかりやすく解説

中小企業省力化投資補助金は、令和5年度からの3年間を変革期間とすることを踏まえ、事業の売上拡大や生産性向上を後押しすることを目的に実施されている制度です。中小企業や個人事業主等が対象となり、生産性向上につながる設備投資にかかる費用の一部が補助されます。

当記事では、中小企業省力化投資補助金とはどのような制度なのか、申請を検討中の人やはじめて申請する人にもわかりやすく解説します。事業における設備投資の負担を軽減するために、補助金の利用を検討している人は参考にしてみてください。

なお、当記事は中小企業省力化投資補助金の「公式サイト」をもとに作成しています。

人手不足に悩む中小企業の省力化製品導入を支援する補助金

中小企業省力化投資補助金は、人手不足に悩む中小企業に対してIoTやロボット等の設備導入を支援する補助金制度です。人手不足の解消と生産性向上を図る取り組みを支援することにより、中小企業等の付加価値額向上とともに、賃上げにつなげることを目的としています。

【中小企業省力化投資補助金の公募内容】

参考：「公募要領」｜中小企業省力化投資補助金

中小企業省力化投資補助金では、補助対象の人手不足を解消する製品として「製品カタログ」に導入できる機器が掲載されています。「製品カタログ」に掲載されている製品を導入することで購入費や導入費を補助してもらえるため、コストを抑えて新たな体制へと移行できます。

従業員の減少や人手不足による残業時間の増加などに悩んでいる事業者は、中小企業省力化投資補助金を活用できる可能性があります。省力化製品の導入により事業の課題を解決したいと考えている人は、中小企業省力化投資補助金の利用を検討してみてください。

なお、補助金は申請してすぐに受け取れるわけではありません。補助金を受け取れるのは付加価値額や生産性向上を図る取り組み（補助事業）を実施したあととなるため、取り組みにかかる経費の支払いには自己資金を用意する必要がある点に留意しましょう。

人手不足解消につながるロボットやIoT機器を導入できる

中小企業省力化投資補助金は、人手不足解消につながるロボットやIoT機器が導入できます。申請者は「製品カタログ」に記載している製品の中から、自社の人手不足解消につながる製品を選択します。

【中小企業省力化投資補助金で導入できる製品】

参考：「製品カテゴリ」｜中小企業省力化投資補助金

たとえば、飲食サービス業が清掃ロボットを導入する場合、清掃ロボットの購入費用と導入費用が補助されます。導入費用には、設置や運搬作業、動作確認や設定などが含まれます。

中小企業省力化投資補助金において導入する製品は、「製品カタログ」に掲載されている製品の中から選ぶ必要があります。製品カタログには、保守およびサポート費用の目安や販売事業者の情報も掲載されるため、申請予定の人は導入する製品の情報を確認し自社に合った製品を選択しましょう。

補助の対象外となる製品もある

中小企業省力化投資補助金では、販売事業者が製品カタログに登録した製品以外は補助の対象外となります。申請を検討している人は「製品カタログ」から自社の人手不足を解消する製品を選択しましょう。

【補助の対象外になる製品】

参考：「公募要領」（p.8）｜中小企業省力化投資補助金

中小企業省力化投資補助金において導入する製品は、人手不足を解消し、付加価値額や生産性を向上させる事業を行う中で活用されるもののみです。そのため、補助事業（補助金を活用する事業）以外の事業で活用する製品は補助の対象外となります。

なお、中小企業省力化投資補助金においては交付決定前に購入した製品や補助事業期間終了後に支払いが行われた製品など、補助事業実施期間外に発生した費用は補助の対象外となります。公募要領には「いかなる理由であっても事前着手は認められない」旨の記載があるため、製品の購入や導入は交付決定後の補助事業実施期間内に行いましょう。

対象者は中小企業や個人事業主

中小企業省力化投資補助金の対象者は、中小企業の定義に該当する企業や個人事業主です。中小企業の定義は、業種ごとに異なるため、申請を検討している人は、自社が対象者にあてはまるかを確認しておきましょう。

【中小企業の定義】

参考：「公募要領」（p.9）｜中小企業省力化投資補助金

たとえば、飲食店を経営している事業者は「サービス業」にあてはまります。サービス業は資本金が5,000万円以下、もしくは従業員が100人以下であれば、中小企業省力化投資補助金における申請の対象です。

また、宿泊業と旅館業の分類は異なり、旅館以外の宿泊業は「サービス業」に該当します。自社の業種がどの項目にあてはまるのか知りたい人は、総務省の「日本標準産業分類」を確認してみてください。

なお、中小企業や個人事業主であっても、会社の意思決定権を大企業等がもっている「みなし大企業」に該当する場合は申請の対象外です。中小企業省力化投資補助金へ申請予定の人は、自社がみなし大企業に該当しないか公募要領（p.10）を確認しましょう。

補助上限額は申請する企業の従業員数によって異なる

中小企業省力化投資補助金の補助上限額は、従業員数によって異なります。申請予定の人は、事業計画をたてる際に補助対象経費の金額を計算し、自社が事業を実施した場合に受け取れる金額の目安を把握しておきましょう。

【補助上限額と補助率】

参考：「公募要領」（p.6）｜中小企業省力化投資補助金

たとえば、従業員が20人の中小企業が補助対象経費400万円を申請した場合、補助率が1/2のため最大で200万円が補助されます。補助率1/2を掛けた金額が補助上限額である200万円を超える場合は200万円までが補助され、200万円を超える金額は自己負担となります。

事業計画をたてる際に賃上げ目標を設定した申請者は、賃上げ目標を設定していない事業者と比べて補助金を多く受け取れます。ただし、賃上げ目標を設定したにもかかわらず目標を達成できなかった場合、補助額は減額されます。

補助上限額や補助率は、申請者の企業規模や事業計画の内容によって異なります。自社の事業計画に対して補助金がいくら受け取れるのか知りたい人は、補助対象経費や従業員数を用いて計算してみてください。

なお、交付決定を受けた申請者であっても、申請した経費の全額が補助されるとは限りません。審査によって経費と認められないものが申請されている場合や、賃上げ目標が未達成の場合などは減額される可能性もあることに留意しましょう。

採択されるためには要件を満たす事業計画をたてる

中小企業省力化投資補助金に採択されるためには、事業の要件を満たす事業計画をたてることが求められます。そのため、事業計画をたてる際は、事業の要件をすべて満たしているかの確認が必要です。

【補助対象事業の要件と補助対象外となる事業】

参考：「公募要領」（p.17）｜中小企業省力化投資補助金

たとえば、飲食店を営む事業者が「製品カタログ」に載っているスチームコンベクションオーブンを飲食店で活用する場合は、補助の対象となります。しかし、飲食店ではなく、家事に活用する場合は補助の対象外となります。

製品カタログに載っているロボットやIoT機器でも、登録されている業種や業務プロセス以外で活用する場合は補助の対象外となります。要件を満たしていない場合は審査において不採択となり補助金の受給ができなくなるため、製品を選ぶ際は実施する補助事業に適した製品を選択してください。

なお、補助事業の要件は中小企業省力化投資補助金の公式サイトにある公募要領（p.17）に記載されているため、事業計画をたてる際に必ず確認しましょう。

申請を検討している人は補助金を受け取るまでの流れを確認する

中小企業省力化投資補助金への申請を検討している人は、事前に補助金を受け取るまでの流れを確認しておきましょう。補助金を受け取るには、審査や各種手続き、事業計画の実施が必要です。

【補助金を受け取るまでの流れ】

参考：「公募要領」（p.5）｜中小企業省力化投資補助金

中小企業省力化投資補助金の申請方法は申請受付システムによる電子申請であり、申請には「gBizIDプライムアカウント」の取得が必要です。gBizIDプライムアカウントはオンライン申請をすれば即日発行が可能ですが、郵送による手続きを行った場合は2週間程度を要する可能性があります。

また、中小企業省力化投資補助金への申請手続きは、導入する製品の販売事業者とともに進める必要があります。申請者は、導入したい製品を「製品カタログ」から選び、製品の販売事業者に交付申請をする旨を連絡してから共同申請を行います。

申請の手続きには、事業計画の作成や販売事業者への連絡など、時間を要する手続きがあります。申請を検討している人は、全体の流れを確認して余裕をもったスケジュールで申請の準備を進めてください。

なお、中小企業省力化投資補助金では、補助金の受給後も「効果報告」として、補助事業終了後5年間にわたり事業状況の報告が必要です。導入した製品の稼働状況や事業計画の達成状況を伝える義務が発生するため、申請予定の人は補助金を受け取った後も手続きがあることに留意しておきましょう。

まとめ

中小企業省力化投資補助金は、人手不足に悩む中小企業に対してIoTやロボット等の省力化製品の導入を支援する補助金制度です。人手不足の解消と生産性向上を図る取り組みを支援することにより、中小企業等の付加価値額向上とともに、賃上げにつなげることを目的としています。

補助対象となる経費は、「製品カタログ」に記載されている省力化製品です。人手不足を解消する配膳ロボットやIoT機器などが対象となっており、製品の購入費や設置費および運搬費などの導入費のうち最大半額を補助金として受け取ることができます。

事業計画で賃上げ目標を設定した場合は、補助額を引き上げることができます。事業の課題解決に向けて省力化製品を導入したいと会考えている人は、対象となるための要件や補助金を受け取るまでの手続きを確認し、中小企業省力化投資補助金への申請を検討してみましょう。