M&Aに使える補助金の種類と概要を解説

事業を売買したい人の中には、M&Aに使える補助金を探している人もいますよね。その際、「M&Aに使える補助金の一覧を見たい」「各補助金の特徴を知りたい」という人もいることでしょう。

当記事では、M&Aに使える補助金の種類と概要を解説します。M&Aに使える補助金を探している人は、当記事を参考にしてみてください。

なお、当記事は各補助金や支援制度の公式サイトをもとに作成しています。

M&Aに使える補助金には国や自治体の補助金がある

M&Aをする事業者が利用できる補助金には、国や自治体の補助金があります。制度によって対象者や支援内容、受給できる金額などが異なるため、自身が対象となる制度の中から希望に合うものを探しましょう。

【M&Aに使える補助金の種類】

国と自治体の補助金を比較した場合、国の補助金の方が自治体の補助金よりも高額の補助金を受け取れる傾向にあります。国が実施する「事業承継・引継ぎ補助金」では補助金額が最大800万円となるため、自治体の補助金では資金を補えない場合は補助金額の上限が高く設定されている国の補助金が適しています。

また、国と自治体の補助金を比較した場合、国の補助金の方が自治体の補助金よりも倍率が高くなる傾向にあります。地方自治体の補助金は管轄の地域の事業者を対象としているのに対し、国の補助金は全国の事業者を対象としているため応募者数が多くなる可能性があります。

国や自治体の補助金や助成金の中には、M&Aが対象となる制度があります。申請手続きや書類準備などの手間はかかりますがM&Aに必要な着手金や仲介手数料などの経費は抑えられるため、M&Aを予定している事業者は補助金の利用を検討してみましょう。

国の補助金には事業承継・引継ぎ補助金がある

国が運営する補助金には、事業承継・引継ぎ補助金があります。事業承継・引継ぎ補助金は、事業承継を契機として新しい取り組みを行う中小企業や、事業再編・事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う中小企業等を支援する制度です。

【事業承継・引継ぎ補助金の概要】

 参考：公式サイト｜事業承継・引継ぎ補助金

たとえば、法人がM&Aで店舗を買収する場合、最大600万円まで「店舗等借入費」や「設備費」などの経費が補助されます。さらに、一定の賃上げを実施すると、補助金額は最大800万円まで引き上げられます。

また、個人事業主がM&Aで事業を売却する場合、専門家活用経費として「謝金」や「旅費」などの経費が最大600万円まで補助されます。事業承継・引継ぎ補助金は個人事業主も対象の補助金で、事業を購入する人も売却する人も補助が受けられます。

事業承継・引継ぎ補助金は、M&Aで購入した新たな事業を始める人や、事業の売却や廃業をする人が使える補助金です。M&Aに関心のある人や、M&Aをしたいけれど資金が足りない人は、国の補助金「事業承継・引継ぎ補助金」に着目してみましょう。

なお、事業承継・引継ぎ補助金には「経営革新枠」「専門家活用」「廃業・再チャレンジ」の３つの申請枠があります。３つの申請枠の概要や申請方法を知りたい人は、「事業承継・引継ぎ補助金とは？概要と申請要件を解説」を参考にしてみてください。

地方自治体や財団にも独自の補助金や助成金がある

地方自治体や財団が独自に実施する補助金や助成金にも、M&Aの際に利用できる制度があります。「東京　事業承継　補助金」のように、地名と事業承継を組み合わせたキーワードで検索すると、自治体や財団が実施する支援制度を探せます。

【M&Aに利用できる自治体の補助金一覧】

たとえば、東京都が実施する「事業承継支援補助金」は、M&Aの際に企業価値の算定や市場調査など、外部専門家へ業務を依頼する際の委託費用が補助対象となる補助金です。対象経費の2/3以内の金額が、最大で200万円まで補助されます。

また、神奈川県横浜市の横浜企業経営支援財団が実施する「事業承継・M&A着手支援事業助成金」は、M&Aの実施において必要となる「企業概要書」や「事業承継計画書」などの作成費用の一部が補助されます。対象経費の1/2以内の金額が、最大20万円まで補助されます。

M&Aに利用できる補助金には、国が実施する制度以外にも自治体や財団等が実施している制度もあります。すべての自治体で実施されているわけではないため、M&Aに補助金を利用したい人は自社の所在地においてM&Aに利用できる補助金が実施されているか確認してみましょう。

事業承継・引継ぎセンターではM&Aに関わる費用を節約できる

補助金ではありませんが、事業承継・引継ぎセンターを利用することで、M&Aに関わる費用を節約できる可能性があります。事業承継・引継ぎセンターでは、事業者は金融機関OBや税理士などと無料で相談や面談のセッティングをしてもらえるからです。

【事業承継・引継ぎ支援センターの概要】

たとえば、事業を第三者に譲りたい場合、事業承継・引継ぎ支援センターでは相談から第三者企業との面談までを無料でサポートしてくれます。民間のM&Aアドバイザリー企業のような仲介手数料が必要ないため、事業者は費用を抑えてM&Aに取り組むことが可能です。

事業承継・引継ぎセンターは補助金ではありませんが、事業者のM&Aに関わる負担を軽減するための支援を実施しています。事業承継・引継ぎセンターは全国各地に拠点があるので、M&Aを実施予定の人は近くの事業承継・引継ぎセンターへ相談してみてください。

ただし、M&Aで合意した場合の登記費用や税金は、事業者が支払うことになります。事業承継・引継ぎセンターでは相談とマッチング/面談までが無料であることに留意しましょう。

まとめ

M&Aをする事業者が利用できる補助金には、国や自治体の補助金があります。国の補助金には「事業承継・引継ぎ補助金」があり、申請する枠によって人件費や専門家への謝金、リースの解約費など対象となる経費が異なります。

また、M&Aに使える補助金には地方自治体や財団等が独自に実施する補助金や助成金もあります。「M&A　東京」のように地名と組み合わせたキーワードで検索すると自治体の支援制度を探せるため、M&Aを予定している人は自治体の補助金も検討してみましょう。

なお、M&Aを予定している事業者は「事業承継・引継ぎセンター」による支援を受けることも可能です。補助金制度ではありませんが、無料相談や譲受候補企業の紹介などを実施している支援機関であるため、M&Aに不安がある人は事業承継・引継ぎセンターへ相談することも選択肢のひとつとして覚えておきましょう。