事業承継・引継ぎ補助金の採択率は？不採択になる理由や採択事例も解説

事業承継をしたい人の中には、事業承継・引継ぎ補助金に関心がある人もいますよね。その中には、事業承継・引継ぎ補助金の申請前に採択率を知りたい人や、申請後に採択率が気になる人もいるでしょう。

当記事では、事業承継・引継ぎ補助金の採択率を解説します。不採択となる理由や採択事例も解説するので、事業承継・引継ぎ補助金の採択率が気になる人は、当記事を参考にしてみてください。

なお、当記事は事業承継・引継ぎ補助金の公式サイトをもとに作成しています。

事業承継・引継ぎ補助金の平均採択率は57.3％

これまでの事業承継・引継ぎ補助金の平均採択率は57.3％です。事業承継・引継ぎ補助金の公式サイトでは、申請者数と採択者数は公開されているので、計算すると各公募回での採択率がわかります。

【事業承継・引継ぎ補助金の採択率】

 参考：1次～4次採択結果、5・6次採択結果、7次～9次採択結果｜事業承継・引継ぎ補助金

補助金の採択率は「申請者数÷採択者数×100」の計算式で求めることができます。たとえば、1次の採択率の場合、申請者数1,033人を採択者数531人で割ると52.5％なので、採択率は52.5％となります。

また、事業承継・引継ぎ補助金のこれまでの公募において、最も高い採択率となったのは9次公募の61.1%でした。一方で、最も低い採択率となったのは2次公募の51.3%でした。

事業承継・引継ぎ補助金のこれまでの採択率は、50％～60％前後を推移していています。今後の採択率に関しては、申請者数の増減も影響するので、あくまで目安として覚えておきましょう。

なお、他の補助金の採択率を知りたい人は「補助金の採択率とは？」の記事も参考にしてみてください。

公募回や申請する枠で採択率は変わる

事業承継・引継ぎ補助金の採択率は、申請する枠によっても変わります。そのため、申請する枠が決まっているなら、申請する枠の採択率もあわせて確認しておきましょう。

【1次から9次公募までの申請枠別の採択率】

 参考：1次～4次採択結果、5・6次採択結果、7次～9次採択結果｜事業承継・引継ぎ補助金

 「経営革新」と「専門家活用」枠の場合、1次公募から9次公募までの採択率がすべて50％を上回っています。しかし、「廃業・再チャレンジ」枠では4次と7次公募において40％を下回る採択率となりました。

事業承継・引継ぎ補助金の申請枠ごとに採択率を見ると、申請枠によって採択率に差があることが分かります。各申請枠の採択率は、公募要領の改訂により増減する可能性もあるので、事業承継・引継ぎ補助金に申請する人は公式サイトを確認してみてください。

なお、事業承継・引継ぎ補助金の廃業・再チャレンジ枠は、他の申請枠と併用できます。廃業・再チャレンジ枠は単独申請が少なく、ほとんどの事業者が併用申請をしているため、廃業・再チャレンジ枠に申請する人は併用申請ができるかを検討してみましょう。

申請前には不採択となる理由を確認してみる

事業承継・引継ぎ補助金に申請するなら、あらかじめ不採択となる理由を確認しておきましょう。不採択となる理由を把握して対策を検討することにより、事業承継・引継ぎ補助金で不採択となるリスクを軽減できる可能性があります。

【事業承継・引継ぎ補助金で不採択となる理由と具体例】

参考：公式サイト｜事業承継・引継ぎ補助金（7次公募～）

たとえば、経営革新枠の場合、経営革新枠では事業承継のあとに新たな事業を始めることが要件なので、不動産の承継のみをする事業者は対象外です。

また、経営革新枠および廃業・再チャレンジ枠の場合、提出書類に認定支援機関の「確認書」が含まれるので、電子申請時に添付するZipファイルにExcelファイル「確認書」を入れないと不採択になります。

事業承継・引継ぎ補助金では、公募要領に記載された要件やルールを遵守していない場合、不採択になります。申請する際は、公募要領や公式サイトの内容を熟読しておきましょう。

当メディアを運営する株式会社SoLaboは認定支援機関として事業承継引継ぎ補助金の申請サポートを行っています。サポートさせていただいた案件では採択された実績もありますので、不採択となった理由を特定し、再申請に活かしたい人は下記よりお問い合わせください。

事業承継引継ぎ補助金は利用できる？無料診断

なお、2024年7月に実施される事業承継・引継ぎ補助金の10次公募では専門家活用枠のみの募集となります。

申請前に採択事例を確認すると成功例がわかる

事業承継・引継ぎ補助金に申請するなら、事業承継・引継ぎ補助金の公式サイトで、採択結果を確認してみましょう。採択結果を確認すると、どのような事業が採択されているのかがわかるため申請準備をする際の参考にすることができます。

【事業承継・引継ぎ補助金の採択事例】

参考：採択結果｜事業承継・引継ぎ補助金

たとえば、経営者支援（創業支援型）の場合、事業承継期間内に創業する承継者が対象なので、採択結果の事業計画には、新しい技法や地域にないサービス業としての開業が見受けられました。

また、経営支援（M&A型）の場合、経営や実績のある被承継者に対しM&Aをする承継者が対象なので、採択結果の事業計画には、地域内での異業種の合併による総合企業や地域ゼネコンの事業が見受けられました。

事業承継・引継ぎ補助金の採択率は、申請者が応募する事業計画の内容にも左右されます。事業承継・引継ぎ補助金の公式サイトでは実際に採択された事業計画が一部閲覧できるので、申請する人は事前に確認してみてください。

申請する際は3つの申請枠の中から選ぶことになる

事業承継・引継ぎ補助金に申請する際は、３つの申請枠から自社に合った事業を選び、申請することになります。３つの申請枠はそれぞれ、補助対象経費や補助金額などに違いがあります。

【事業承継・引継ぎ補助金の３つの事業の概要】※10次公募では「専門家活用」のみ募集

たとえば、経営支援枠の場合、補助対象経費には事業承継後に新事業をするための事業費と廃業費が補助されるので、事業承継をきっかけに新事業を始める人は、経営支援枠を選ぶことになります。

また、専門家活用枠の場合、補助対象経費に事業承継の専門家（登録FA・仲介業者）に支払う費用が補助されるので、事業再編や統合で株式・経営資源の売買をする人は、専門家活用枠を選ぶことになります。

事業承継・引継ぎ補助金に事業者が申請する際は、3つの申請枠から1つまたは2つ以上の申請枠を選択し、申請します。各申請枠で設定している対象事業者には違いがあるので、実際に申請する際は、各申請枠の公募要領にある「対象事業者」を確認してみてください。

なお、廃業・再チャレンジと合わせて併用申請する場合は、「廃業・再チャレンジ」として申請するのではなく、「経営革新」または「専門家活用」として申請するので、覚えておきましょう。

まとめ

事業承継・引継ぎ補助金の1次～9次公募における平均採択率は57.3％です。直近の9次公募の採択率は「経営革新」が60.0%、「専門家活用」が62.5%、「廃業・再チャレンジ」が56.0%でした。

事業承継・引継ぎ補助金の3つの申請枠の採択率は「経営革新」「専門家活用」はともに50～60％台となる傾向にありますが、「廃業・再チャレンジ」は40％台となる場合もあり、枠によっても採択率に差がある場合があります。

事業承継・引継ぎ補助金で採択されるには、不採択となる要素をできる限り取り除くことです。事業承継・引継ぎ補助金の公式サイトからダウンロードできる公募要領や、採択結果を見ると、事業承継・引継ぎ補助金での不採択事例や成功事例を確認できます。

なお、2024年7月に実施される10次公募では専門家活用枠のみの募集となります。