ご高齢者とそのご家族の安心のために

－齊藤様は、大学卒業後11年間司法書士などの士業とは異なる職場で働かれていたのですよね？

齊藤氏：はい。ただ、法律の知識は必要となる仕事でした。その仕事を通じて司法書士に興味を持ちました。その職場を退職後に司法書士資格を取得しました。それから大手の司法書士事務所に勤務して、平成25年に地元の埼玉県草加市で独立しました。

－司法書士というと、不動産会社や金融機関からの依頼を受けて不動産登記の手続きなどをされているイメージが強いのですが、齊藤様のように「家庭」の法律問題を中心に活動されている方は多いのでしょうか？

齊藤氏：私のように家庭の問題中心のスタンスを取っている事務所は少数派だと思いますよ。やはり司法書士の仕事といえば、不動産登記や商業登記などの登記業務が王道で、「家庭の法律問題」はあくまで脇役的な立ち位置です。

－齊藤様があえて「家庭の法律問題」をご自身の事務所の主役に据えられたのには何か理由があったのでしょうか？

齊藤氏：例えば、家庭の法律問題の中には相続があります。相続というと、ドラマなどでも死後遺言書が見つかる場面がありますよね。

－ありますね。よくサスペンスとかに発展するやつですよね。

齊藤氏：ドラマに出てくるような資産家だと遺言書があるのでしょうが、一般的な家庭では、遺言書がきちんと用意されているケースの方が少ないのが現状です。子のない方で自分が死んだ後は、甥や姪に相続させると生前から言っていて、甥姪もそのつもりで面倒を見ていたのに、肝心の遺言書を書く前に亡くなってしまったというようなケースは結構多いです。そうなると、生前仲が悪かったので絶対に相続させたくなかった兄弟が相続人になったり、ケースによっては顔も知らない相続人が現れることもあります。

こうなると、故人やそれを支えてくれた親族の想いとは違った形になり、「残念な相続」になってしまいます。

相続なんて何回も経験するものでもありません。多くの方が何をどんなふうに準備をしたらいいのかもわからず、大変不安な思いをされることになります。

そんな方々の気持ちに寄り添い、不安を安心に変えられるようサポートする仕事はとてもやりがいがありますので、「家庭の法律問題」を中心に、ご高齢者とそのご家族の安心のために貢献したいと思ったのが理由です。

－なるほど。相続以外にも家庭の問題として扱っていらっしゃるものはあるのでしょうか？

齊藤氏：弊事務所で扱っているのは相続、遺言、家族信託、成年後見といった生前対策とよばれるものです。

最近では特に家族信託に力を入れています。

－家族信託というのは、どういったことをされるのでしょうか？

齊藤氏：簡単に言ってしまうと、信頼できる家族に自分の財産を託して管理や運用をしてもらうことですね。これは認知症対策に有効です。財産を所有している方の認知能力がなくなる前に家族信託の手続きを済ませておけば、財産を所有している本人以外の人でも財産の管理ができます。

よくお父様が認知症になって判断能力を失くしてから土地を売りたいと息子さんが相談に来られることがあるのですが、そのような場合でも家族信託をしておけば問題なく売却をしたりすることができます。

家族の状況も考慮しつつ、次の世代にスムーズに財産を受け継ぐ方法として成年後見制度よりも優れている面があるのでぜひ活用して頂きたいです。

－成年後見制度ではだめな理由は何ですか？

齊藤氏：成年後見制度は、認知症や知的障がい・精神障がいなどで判断能力が十分ではない方の支援を行う制度なのですが、財産を保守的に守ることが第一になりますので、家族信託と比べると財産管理の自由度が狭いです。成年後見制度で十分なケースも多くありますので、どちらを選択するかはケースバイケースになります。

－相続や家族信託は、現在の所有者の判断能力がなくなっても手続きできるのでしょうか？

齊藤氏：判断能力がなくなってからでは手遅れです。そのため、判断能力がしっかりしている間に準備をしていただくことが大切になってきます。しかし、重要さが一般の方々に伝わっていないという現状があります。

先ほど述べたような「残念な相続」に遭遇するたびにもっと早く相談してほしかったと思ってしまいます。

－それは齊藤様としては歯がゆいですね。もっと力になってあげられたかもしれないわけですよね。

齊藤氏：はい。でも、この問題は生前対策の情報についての啓発活動が足りていない専門家たちにも責任があると思います。

少しでも正しい生前対策の情報を広めて、早くから対策をしていてよかったと言われるケースを多くしていくことが大切だと思います。

－本日は貴重なお時間をいただきありがとうございました。最後にこのサイトを読んでいる読者の方に向けて何か一言お願いします！

齊藤氏：弊事務所は家庭の法律問題の分野を専門にしています。現在、社会的な問題になっているおひとりさまと呼ばれるような方々は、相続人がいなかったり、葬儀をしてくれる人がいなかったりして死後に問題が残されがちです。子供のいない夫婦など、今はひとりでなくても将来ひとりになることが確実な方々も同様の問題がありますので、早めの対策が必要不可欠です。手続きについてわからないことがあれば是非一度弊事務所にご相談ください！