ものづくり補助金の要件とは？基本要件の詳細も解説

ものづくり補助金に申請したいものの、ものづくり補助金の要件を満たせるか分からない人もいることでしょう。ものづくり補助金には申請者が必ず満たさなければならない「基本要件」に加えて、申請枠ごとの要件や補助対象経費に関する要件もあります。

当記事では、ものづくり補助金の要件を解説します。申請する枠ごとに追加で満たさなくてはならない要件や、事業計画書の要件も紹介するので、ものづくり補助金の要件を知りたい人は、当記事を参考にしてみてください。

なお、当記事は18次ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の公募要領を元に作成しています。 

ものづくり補助金の要件には複数の申請要件がある

ものづくり補助金の要件には、大きく分けて、「基本要件」と「申請する枠の要件」の2つがあります。要件を満たさない場合、申請しても不採択になるので、ものづくり補助金に申請する人は、基本要件と申請する枠の両方を理解しておきましょう。

【ものづくり補助金の要件】

たとえば、ものづくり補助金の一般型の通常枠に申請する場合は、通常枠は基本要件のみ申請できる枠なので、基本要件さえ満たせば申請できます。

一方で、ものづくり補助金の省力化（オーダーメイド）枠に申請する場合、基本要件だけでなくデジタル枠の要件も追加されるので、通常枠に申請するときよりも要件の数は増えます。

ものづくり補助金にはすべての申請者が満たすべき「基本要件」があり、基本要件とは別に、申請枠ごとの要件も設定されています。「省力化（オーダーメイド）枠」や「製品・サービス高付加価値化枠」など、各申請枠に申請する際は申請枠ごとの要件も満たせるようにしましょう。

なお、基本要件における増加目標が未達の場合は、補助金の返還を求められることがあります。その際、基本要件の達成は補助事業実施年度の翌年以降の報告で判断されます。

申請要件の他にも申請にはルールがある

ものづくり補助金に申請する際は、申請要件の他にも守らなければいけないルールが複数存在します。そのため、ものづくり補助金に申請する際は、申請要件だけでなく、その他のルールも理解したうえで申請する事が大切です。

参考：令和元年度補正・令和３年度補正　ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金　公募要領（18次締切分）1.1版｜ものづくり補助金

ものづくり補助金は、機械装置費やシステム構築費が主な補助対象経費なので、単価50万円（税抜き）以上の設備を導入する必要があります。そのため、外注費や専門家経費のみを申請する場合は不採択になります。

また、ものづくり補助金の事業計画を実施する場所は、申請の時点で建設済である必要があるので、建物が建設中の場合は補助事業場所として指定できません。

ものづくり補助金に申請する際、申請要件を満たす以外にも対象者や補助事業場所などのルールがあります。ものづくり補助金に申請する人は、申請要件に加え、対象経費や事業計画などのルールも満たせるように対象者や対象経費などのルールも確認してみてください。

当メディアを運営する株式会社SoLaboでは、ものづくり補助金の無料診断を受け付けています。自社が対象となるか、どのような経費に活用できるかなどを知りたい人は下記フォームより診断してください。

ものづくり補助金の基本要件とは申請者すべてが満たすべき条件

ものづくり補助金の基本要件とは、すべての申請者が満たすべき条件です。基本要件を満たせていないと申請しても不採択になるため、提出する書類で基本要件を満たしていることを示せるように準備しましょう。

【ものづくり補助金の基本要件】

参考：令和元年度補正・令和３年度補正　ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金　公募要領（18次締切分）1.1版｜ものづくり補助金

たとえば、東京の事業者の場合、事業所で雇うアルバイトの賃金が「東京都の最低賃金1,113円」を下回ると、ものづくり補助金の基本要件を満たせません。

ものづくり補助金の基本要件は全部で3つあり、申請者は基本要件を全て満たす必要があります。ものづくり補助金に申請予定の人は、付加価値額や給与支給総額などの言葉が指す内容を正確に理解するように努めましょう。

付加価値額の伸び率が年3％以上ある

基本要件の1つ目は、付加価値額の伸び率が年3％以上あることです。付加価値額は、営業利益と人件費と減価償却費の合計なので、付加価値額の要件を満たすには、「営業利益」「人件費」「減価償却費」をあげることになります。

【付加価値額の伸びの例】

たとえば、2022年の付加価値額が3億円の場合、3億円に3％をかけると900万円となります。ものづくり補助金で３年の事業計画を立てる場合は、人件費や営業利益が毎年900万円増加する計画か、複利計算で毎年3%以上の伸びが認められる計画を立てると、付加価値額の要件を満たせます。

付加価値額を上げるには「営業利益」「人件費」「減価償却費」のすべての項目を上げる必要はなく、いずれかの項目を上げることでも、要件を満たせる場合があります。自社が付加価値額を上げる計画を立てる際は「設備投資で営業利益を上げる」「人件費をあげて営業利益をあげる」など、複数のパターンを考えてみましょう。

なお、付加価値額の算出には算出根拠が必要です。算出根拠とは営業利益や人件費の内訳を記載した別紙のことで、ものづくり補助金の申請時に添付しなければならない書類なので、留意してください。

付加価値額3％上げるなど、申請するための要件を満たした事業計画書を作りたい人は、ものづくり補助金の専門家に相談してみてはいかがでしょうか。当メディアを運営する株式会社SoLaboでは、事業計画書の作成支援も行っていますので、まずが下記無料診断フォームよりお問い合わせください。

付加価値額の算出根拠の例

ものづくり補助金で付加価値額を事業計画で示す際は、算出根拠を記載しなければなりません。算出根拠とは、「営業利益」「人件費」「減価償却費」それぞれの数値を分解した数値を記載する事です。

たとえば、営業利益の算出根拠の場合、営業利益は売上高から原価と販管費を差し引いた数字なので、売上高と原価と販管費の実績を記入すれば、営業利益の算出根拠を示せます。

また、人件費の場合、人件費は給与や賞与のみではなく、福利厚生費や退職金も含むため、人件費に含まれるすべての実績を記入すれば、人件費の算出根拠を示すことになります。

付加価値額の算出根拠とは、「営業利益」「人件費」「減価償却費」それぞれの数値を、さらに細かく分解した数値のことです。事業計画で基本要件について説明する際は、過去の帳簿から売上高や給与額などを抽出した算出根拠も忘れずに記載するようにしましょう。

給与支給総額を年平均成長率1.5％以上あげる

基本要件の2つ目は、給与支給総額を年平均成長率1.5％以上あげることです。給与支給総額の要件を満たすには、まず「給与支給総額」の言葉が何を指すのか正しく理解し、そのうえで年平均成長率1.5％以上をあげる計画を立てることが大切です。

参考：令和元年度補正・令和３年度補正　ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金　公募要領（18次締切分）1.1版｜ものづくり補助金

たとえば、給料や賃金の総額が年間5,340万円の会社の場合、給与支給を年間で1.5％以上あげるには、約80万円増額させる必要があると計算できます。

また、個人事業主で従業員を雇っていない場合は、青色申告決算書の費目を参考に、青色申告特別控除前の所得金額を年間で1.5％以上あげる計画を立てましょう。

給与支給総額には給与だけでなく通勤手当や賞与、役員報酬も含まれます。また、給与はアルバイトやパートなどの非正規職員も含めて計算します。ものづくり補助金に申請する予定の人は、現在の給与支給総額を計算し、その数値を1.5％以上あげるための事業計画を立ててみてください。

なお、給与支給総額の計算方法をより詳しく知りたい人は「 ものづくり補助金の給与支給総額に含まれる費用と計算方法を解説」を参考にしてみてください。

事業場内最低賃金を地域別最低賃金から30円以上あげる

3つ目の基本要件は、事業場内最低賃金を地域別最低賃金から30円以上あげることです。この要件では、「事業場内最低賃金」と「地域別最低賃金」の言葉の意味を理解することが大切です。

たとえば、東京都の千代田区に事業場がある場合は、地域別最低賃金は1,113円（2024年4月3日時点）となります。地域別最低賃金は「地域別最低賃金の全国一覧」から確認できるので、事業場内最低賃金を計算し、地域別最低賃金と比較しましょう。

なお、地域別最低賃金は、申請時に提出する「賃金引上げ計画の誓約書」で宣言する必要があり、事業者は署名と押印をします。事業者が賃金引上げに応じない場合は、補助金を返還にしなくてはならないので、忘れずに賃金の引上げを行いましょう。

選ぶ申請枠や類型により追加要件がある

選ぶ申請枠や類型により追加要件があります。そのため、ものづくり補助金を検討申請する人は、各申請枠の要件の内容もを確認しておきましょう。

【ものづくり補助金の申請枠】

参考：令和元年度補正・令和３年度補正　ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金　公募要領（18次締切分）1.1版｜ものづくり補助金

ものづくり補助金のの中には、「3～5年の事業計画期間内に、補助事業において、設備投資前と比較して労働生産性が 2倍以上となる事業計画を策定すること」といった、基本要件とは別の要件が課せられます。各申請枠の要件をすべて満たすと、各申請枠に申請ができるようになります。

各申請枠の要件をすべて満たすと、各申請枠に申請が可能となります。

なお、ものづくり補助金の各申請枠は要件だけでなく、必要書類も申請枠ごとに異なります。ものづくり補助金の必要書類を知りたい人は、「ものづくり補助金を申請するときの必要書類を解説」を参考にしてみてください。

省力化（オーダーメイド）枠

省力化（オーダーメイド）枠は2024年の最初の公募である17次公募から始まった申請枠です。これまでのものづくり補助金とは違い、事業者の業務における人材の省力化に力を注ぐ申請枠となります。

【省力化（オーダーメイド）枠の概要】

参考：令和元年度補正・令和３年度補正　ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金　公募要領（18次締切分）1.1版｜ものづくり補助金

省力化（オーダーメイド）枠は通常枠と比べ補助上限額が高い一方、追加要件には労働生産性が２倍以上となる設備投資や外部SIer(システムインテグレータ）を活用する際の要件も設けられています。

省力化（オーダーメイド）枠ではロボットやAIを駆使したオーダーメイド型の設備が対象となると予想できます。省力化（オーダーメイド）枠に申請する場合は、過去に通常枠で対象となった大型オーブンやドローンなどは対象外となる可能性もあるので、申請する人は追加要件をよく確認しましょう。

製品・サービス高付加価値化枠

製品・サービス高付加価値化枠は2024年の2回目の公募である18次公募から始まった申請枠です。製品・サービス高付加価値化枠には「通常類型」と「成長分野進出類型（DX・GX）」の２種類があり、それぞれ基本要件以外の追加要件があります。

【製品・サービス高付加価値化枠の概要】

参考：令和元年度補正・令和３年度補正　ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金　公募要領（18次締切分）1.1版｜ものづくり補助金成

製品・サービス高付加価値化枠は以前からある通常枠と要件が似ていますが、2024年からは成長分野進出類型（DX・GX）が追加されています。製品・サービス高付加価値化枠では共通の追加要件と、成長分野進出類型（DX・GX）のみが対象となる追加要件があります。

製品・サービス高付加価値化枠の通常枠を選ぶと、新型コロナ回復加速化特例の対象となります。新型コロナ回復加速化特例が適用になると、中小企業であっても補助率が2/3と優遇されまますが、もう一つ「大幅賃上げに係る補助上限額引上げの特例」と併用することはできません。

製品・サービス高付加価値化枠には通常枠と成長分野進出類型（DX・GX）の２つがあり、基本要件とは異なる追加要件が設定されています。特に、成長分野進出類型（DX・GX）では基本要件より厳しい要件が課せられるので、成長分野進出類型（DX・GX）を検討している人は追加要件についても確認してみてください。