ものづくり補助金の概要と採択される難易度について解説

ものづくり補助金は機械設備やシステムなどの設備投資に利用でき、最大8,000万円の補助を受けられます。申請するのには要件を満たしている必要がありますが、個人事業主から従業員300人以下の中堅企業まで幅広く申請できる補助金です。

ただし、直近の公募においては約半数が不採択となっており、申請すれば誰でも補助を受けられる訳ではありません。採択されるには妥当性のある事業計画書の提出が必要になるため、申請前の入念な準備が必要になる補助金でもあります。

ここでは、ものづくり補助金が何に使えてどの程度の補助を受けられるのかについての概要と、採択されるための難易度について解説していきます。

ものづくり補助金とは設備投資等を計画する事業者が使える補助金

ものづくり補助金は、機械設備やシステムなどの設備投資を計画する事業者が使える補助金です。ものづくり補助金で採択される事業者は「革新的なサービスの開発、試作品開発、生産プロセスの改善」を行うための事業計画を立て、実践していく事業者です。

ものづくり補助金は、設備投資で事業を発展させる計画を立て、実行する事業者を支援する補助金です。そのため、ものづくり補助金に興味のある人は、どのような設備を導入して事業を発展させるのか、検討してみてください。

なお、当サイトを運営する株式会社ソラボ（SoLabo）は、認定支援機関としてものづくり補助金の申請サポートを実施しています。

無料診断フォームでは、自社がものづくり補助金の対象となるかを診断できますので、自社が対象者となるか、導入する設備は対象となるか、どのくらいの金額がもらえるか等を知りたい人はぜひ診断してみてください。

ものづくり補助金の補助金額と補助率

ものづくり補助金の補助金額と補助率は、申請枠ごとに異なります。

【ものづくり補助金の申請枠ごとの補助金額と補助率】

参考：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業 公募要領（18次締切分）1.1版｜ものづくり補助金

たとえば、従業員数が21人以上50人以下の企業が省力化（オーダーメイド）枠に申請する場合は最大で3,000万円まで補助されます。省力化（オーダーメイド）枠の補助率は2/3なので、3,000万円の補助を受ける場合は4,500万円の補助事業の実施が必要です。

ものづくり補助金の補助対象経費

ものづくり補助金の補助対象経費は、機械装置およびシステム構築費など、設備投資に関わるものです。また、設備投資に関わる費用としてコンサルティング料金などの専門家経費やクラウドサービス費用も補助されます。

【ものづくり補助金の補助対象経費】

参考：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業 公募要領（18次締切分）1.1版｜ものづくり補助金

たとえば、農家の人が肥料散布機を挿入する場合、機械装置費はもちろんのこと、関連する運搬費も補助の対象です。また、建設業の人がICTシステム導入をする場合、専門家に関連する相談をするのであれば専門家経費も補助の対象になります。

ものづくり補助金の公募要領には、補助対象経費の他に補助の対象外の経費も記載されています。申請の際に対象外の経費を申請すると不採択になるので、申請する際には公募要領で対象外の経費についても理解しておきましょう。

なお、ものづくり補助金では税抜き単価50万円以上の設備投資が必要です。そのため、少額の外注費や原材料費などを主に申請する場合は補助の対象外となるので留意してください。

ものづくり補助金に申請するための条件

ものづくり補助金に申請するには、「事業規模」と「申請要件」の2つの条件を満たしているかで決まります。事業規模と申請要件をクリアしていれば、個人事業主や事業組合に所属の組合員、特定非営利活動法人（NPO法人）も対象です。

【ものづくり補助金で対象となる条件】

参考：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業 公募要領（18次締切分）1.1版｜ものづくり補助金

申請要件の付加価値額とは、営業利益と人件費と減価償却費を足したものです。採択されるには資本金と従業員数が規定未満である他、ものづくり補助金を利用して付加価値額と給与支給額、事業場内最低賃金の要件を満たせるだけの事業計画書を提出する必要があります。

ものづくり補助金の申請は半数近くが不採択になる

ものづくり補助金の直近3回の採択率は50%から60%の間を推移しています。つまり、申請の手続きをしたのにもかかわらず、約半数の申請が不採択になっているのです。

【13次公募～16次公募までの採択率】

参考：採択結果｜ものづくり補助金

とくに14公募以降は約半数が不採択という結果になっています。ものづくり補助金に採択されるには妥当性のある事業計画書を作成しなければならないため、事業計画や資金計画が不十分な状態で申請しても不採択になってしまうのです。

ものづくり補助金に採択されたい場合は、申請する実現可能性や金額の妥当性を考慮した事業計画書の作成を意識してください。個人で妥当性のある事業計画書の作成が難しい場合は、専門家によるサポートの利用を検討してみてください。

申請サポートの利用を検討する

ものづくり補助金に申請する時には、認定支援機関による申請サポートの利用を検討してみてください。ものづくり補助金の申請は個人でも可能ですが、認定支援機関を利用することで専門家の視点から事業計画書を作成し、申請までの手続きのアドバイスを得られるためです。

ものづくり補助金のWEBサイトにある「データポータル」によると、直近4回の公募において、採択された企業のうち約2/3が認定支援機関を利用しています。認定支援機関の利用が採択を約束するわけではありませんが、採択されている事業者のうち認定支援機関の利用率は公募の回数を追うごとに増加傾向にあるのは読み取れます。

【採択者の内認定支援機関を利用していた割合】

参考：採択結果｜ものづくり補助金

当サイトを運営する株式会社ソラボは認定支援機関として、ものづくり補助金の申請サポートを実施しています。

どのような経費にいくらの補助を受けたいのか、事業の状況に合わせた事業計画書作成のサポートができますので、当社のサービスに興味がある人は以下の無料診断よりお問い合わせください。