事業再構築補助金の採択事例と取り組みが成果につながった事例を解説

事業再構築補助金へ申請を検討している人の中には、どのような事業計画が採択されているのか知りたい人もますよね。また、事業再構築補助金を活用して、どのような成果がでるのか知りたい人もいるでしょう。

当記事では、事業再構築補助金の採択事例と取り組みが成果につながった事例を解説します。事業再構築補助金で採択されている事業計画が知りたい人は参考にしてみてください。

なお、2024年5月現在、事業再構築補助金の第12回公募が行われています。第11回公募までとは申請枠や要件の一部に変更点があるため、採択事例はあくまで事業の取り組みの参考として活用し、要件などの詳細は最新の公募要領を確認してください。

事業再構築補助金における業種別の採択事例を紹介

事業再構築補助金はおもに、コロナ後の社会変化や物価高騰などに対応するための新分野への参入や、異なる事業および業種への転換に活用できます。最新の「採択結果」においても、製造業や卸売業・小売業を始めとする多様な業種の事業者が採択されています。

「不動産業から宿泊業へ業種転換したい」「美容室からネイルサロンに事業転換したい」など思い切った取り組みをしたいと考えている人は、事業再構築補助金の活用を検討しましょう。

なお、業種転換や事業転換の定義がわからない人は「事業再構築補助金の事業再構築要件とは？類型ごとの要件も解説」を参考にしてみてください。

製造業の採択事例一覧

製造業は、事業再構築補助金において一番多く採択されている業種です。製造業の採択されている事業計画には、おもに設備投資を行い新たな分野へ参入する事例や、製造技術を活かして異なる事業に挑戦する事例があります。

参考：事業再構築補助金公式サイト「採択結果＞第10回公募（全体版）事業計画の概要」をもとに株式会社SoLaboが作成

設備投資を行う場合、新たに取り組む事業で使われる工場や、施設の建設および改修費用などが補助の対象となります。

ただし、事業再構築補助金では、不動産や構築物の購入費は補助の対象外です。建物の単なる購入や土地の購入は補助されないことに留意して、経費を申請しましょう。

卸売業・小売業の採択事例一覧

卸売業および小売業では、これまで培ったノウハウや自社の強みを活かし、異なる事業や異業種へ挑戦する事例があります。

参考：事業再構築補助金公式サイト「採択結果＞第10回公募（全体版）事業計画の概要」をもとに株式会社SoLaboが作成

事業再構築補助金を活用することで、EC販売事業を始める際のサイトの構築費用や新たな商品開発に必要な機器を経費として申請可能です。また、新事業のパンフレットや動画など、広告の作成にかかる費用も経費として申請できます。

ただし、企業全体のPRや事業再構築で取り組む事業以外の製品やサービスにかかわる広告費用は補助されません。事業再構築補助金で補助の対象となるのは、新たに取り組む事業のみに使われる経費であることに留意して申請を検討しましょう。

また、フランチャイズ加盟料も補助の対象外です。フランチャイズ加盟による飲食店の開業を考えている人は、店舗の改修や設備にかかる経費を申請しましょう。

建設業の採択事例一覧

建設業の採択事例では、既存の技術を活かし、ビジネスモデルの変革や環境に配慮した取り組みに挑戦している取り組みがあります。

参考：事業再構築補助金公式サイト「採択結果＞第10回公募（全体版）事業計画の概要」をもとに株式会社SoLaboが作成

建設業が新たに宿泊施設を開業する場合は、建物の改修費が経費として申請できます。ただし、宿泊施設を開業するために購入する土地や建物などの不動産の購入費は、補助の対象外です。

申請の際は、不動産の購入費が補助されないことに留意して、他の設備や外注にかかわる費用を経費として申請しましょう。

宿泊業・飲食サービス業の採択事例一覧

宿泊業・飲食サービス業の採択事例には、現在の事業と相乗効果が図れる市場へ参入して、事業再構築している取り組みがあります。

参考：事業再構築補助金公式サイト「採択結果＞第10回公募（全体版）事業計画の概要」をもとに株式会社SoLaboが作成

たとえば、喫茶店が新たに焼き肉店経営事業に取り組む場合、焼き肉用のコンロや焼き網など、焼き肉店の事業で使われる設備を経費として申請できます。ただし、焼き肉店で使っている設備を他の事業でも使う場合は、補助対象になりません。

事業再構築補助金では、新たな事業だけで使用する経費が補助されます。そのため、家具やPCおよびプリンタなどの汎用性のある経費は、新たな事業だけで使用することが明らかでない場合、補助の対象外となります。

学術研究・専門・技術サービス業の採択事例一覧

学術研究・専門・技術サービス業の事業計画には、既存のノウハウとデジタル技術を駆使して新たな事業へ挑戦している事例があります。

参考：事業再構築補助金公式サイト「採択結果＞第10回公募（全体版）事業計画の概要」をもとに株式会社SoLaboが作成

新たな事業で、クラウドサービスやWebプラットフォームを利用する場合は、クラウドサービス利用費として経費を申請ができます。また、新たな事業で必要な専用のソフトウェアを購入する場合は、機械装置・システム構築費として経費を申請できます。

ただし、クラウドサービスやWebプラットフォームを他の事業と共有する場合は、補助対象になりません。申請する経費は、新たな事業で使う経費のみ申請しましょう。

情報通信業の採択事例一覧

情報通信業では、現在の経営課題の解決や顧客の要望に応えるため、新たなシステムの開発や設備投資に取り組んだ事例があります。

参考：事業再構築補助金公式サイト「採択結果＞第10回公募（全体版）事業計画の概要」をもとに株式会社SoLaboが作成

情報通信業が、新たな事業でクラウドサービスの利用やシステム開発をする場合、クラウドサービスの利用費や専用ソフトウェアの購入費は補助対象になります。ただし、事業にかかる人件費は補助の対象外です。自社開発の事業において人件費を補助金で賄いたい場合は、外注費や専門家費の利用を検討しましょう。

また、サーバーを借りる場合、サーバー内の領域を借りる費用やサーバー上のサービスの利用費は補助対象ですが、サーバー自体の購入費やレンタル費用は補助の対象外です。

さらに、サーバー内の領域を借りる場合でも、費用が補助されるのは、補助金を使って事業の再構築を行う補助事業期間のみのため、契約期間が補助事業期間を超えた分の費用は補助の対象外となります。

生活関連サービス業・娯楽業の採択事例一覧

生活関連サービス業・娯楽業では、自社の知見を活用して新たなサービスを実施する事例があります。

参考：事業再構築補助金公式サイト「採択結果＞第10回公募（全体版）事業計画の概要」をもとに株式会社SoLaboが作成

新たな事業でエステサロンや美容室を開業する場合、購入した中古物件の内装工事は補助の対象になります。また、新たな事業で使用する機器や設備の購入にかかる費用も補助対象です。

ただし、既存の事業と共有して使う設備や機器の購入費は、補助の対象外となります。また、新たな事業で使う物件の家賃や保証金なども補助の対象外です。

サービス業（他に分類されないもの）の採択事例一覧

サービス業の事業計画では、コロナによる売上減少や環境の変化への対応のため、新たな事業の展開や業種転換に取り組んだ事例があります。

参考：事業再構築補助金公式サイト「採択結果＞第10回公募（全体版）事業計画の概要」をもとに株式会社SoLaboが作成

新たな事業で新製品開発に取り組む場合は、新製品の製造のための機械の購入費や、新たに必要となる施設や工場の建設費用を経費として申請できます。ただし、不動産や構築物の購入費や現場管理費などは補助の対象外となります。

なお、建物を新築する場合は、申請の際に「新築の必要性に関する説明書」の提出が必要です。建物の新築が、新たな事業で必要不可欠かつ代替手段がないことを事務局に示すことが求められます。

不動産業・物品賃貸業の採択事例一覧

不動産業・物品賃貸業の事例には、社会変化の流れや顧客ニーズに合わせて事業再構築をする取り組みがあります。

参考：事業再構築補助金公式サイト「採択結果＞第10回公募（全体版）事業計画の概要」をもとに株式会社SoLaboが作成

これまでの不動産の知見を活用して新たなサービスを実施する場合、システム開発を外注する費用や、サイト運営のためのコンサルティング費用は補助の対象になります。

ただし、事業再構築補助金では人件費が補助の対象外です。新たな事業で人件費を減らしたいと考えている人は、外注費や専門家費として申請できるように事業計画を考えましょう。

また、フランチャイズ加盟料も補助の対象外になります。事業再構築補助金を活用する際にフランチャイズへの登録を考えている人は、設備や広告にかかる費用などを経費として申請することを検討してみてください。

医療・福祉の採択事例一覧

医療・福祉の事業計画には、コロナによる大幅な売上の減少や市場の縮小にともない、既存事業の強みを活用できる新たな分野へ参入した事例があります。

参考：事業再構築補助金公式サイト「採択結果＞第10回公募（全体版）事業計画の概要」をもとに株式会社SoLaboが作成

新たな事業に参入する場合、トレーニングやエステに必要な設備や機器を「機械装置・システム構築費」として経費を申請できます。また、新たなサービスを始める際、従業員の教育訓練や講座受講が必要な場合は、研修費用を「研修費」として経費を申請できます。

ただし、研修費は上限金額が決まっており、経費として申請できるのは、税抜きで補助対象の経費総額の3分の1となります。また、研修費を申請する場合は、事業計画書に「①研修名②研修実施主体③研修内容④研修受講費⑤研修受講者」を示すことが必要です。

株式会社SoLaboの支援事例をもとに審査の観点を解説

当サイトを運営する株式会社SoLaboは、事業再構築補助金の申請サポートを行う認定支援機関です。株式会社SoLaboの支援事例をもとに、事業再構築補助金の審査で見られるポイントを解説します。

事業計画書を作成する際、審査の観点をもとに事業計画をたてることで、採択につながる可能性があります。どのような取り組みや、事業内容が採択される可能性があるのかを知りたい人は参考にしてみてください。

建築リフォーム工事業から不動産代理業・仲介業へ業種転換

事業再構築補助金に採択された事業計画には、建築リフォーム工事業から不動産代理業・仲介業へ業種転換した事例もあります。法人向けマンションの大規模修繕や外壁改修工事を行っていた事業者は、元受け会社に依存している現状から脱却するため事業再構築に挑戦しました。

新事業では個人向けに資金計画から不動産購入、空間設計からアフターサービスまでワンストップでサービスを展開します。他社より圧倒的に価格を抑え、既存事業である内装改修工事技術を活用して内装と外装どちらも工事を可能にすることで、競合他社との差別化を図ります。

また、フランチャイズ登録やアプリとクラウドサービスの導入で業務効率化を図り、SNSで集客を目指しています。「中古物件＋リノベーション」という成長分野への転換により、事業再構築の5年後の売上は直近期末の売上の3倍を目指す計画です。

成長が見込まれる分野への転換を行った今回の事例では、既存事業との相乗効果が図れ、新たなビジネスモデルを確立したことで、他社との差別化と自社の優位性が示せた可能性があります。

事業再構築補助金においては、自社の強みや弱みだけでなく、挑戦する分野の競合他社を把握して自社の優位性が確保できることは、採択されるために必要な観点のひとつです。事業計画を作成する際は、自社のSWOT分析や参入するマーケットの分析を行いましょう。

整体事業からパーソナルトレーニングジム事業へ業種転換

事業再構築補助金に採択された事業計画には、整体事業からパーソナルトレーニングジム事業へ業種転換した事例もあります。整体を行っている事業者が、コロナの影響からの売上減少や物価高騰による経営コスト増加で、利益が低下していることから事業再構築に挑戦しました。

新事業では、パーソナルトレーニングジムを開業します。事業実施にあたり、パーソナルトレーニングジムのノウハウの乏しさや新規顧客の獲得が課題となりますが、フランチャイズとして開業しInstagramを活用することで、2つの課題を解決します。

また、完全個室の予約制ジムとして、感染対策も行いコロナ禍でも営業できる体制を整えています。予約や入会手続きなどはパーソナルジム顧客管理システムを活用し、効率的な運営やサービス展開をすることで、事業化後5年間の通算利益は約4千万円となる見込みです。

既存の整体の技術を活かせる分野への転換を行った今回の事例では、パーソナルトレーニングジム開業あたっての課題と解決方法が明記されています。また、完全個室の予約制にすることで、コロナの感染が拡大したとしても経営危機に陥りにくい事業となっています。

取り組む事業の課題と解決方法が明確に示せていることは、事業が中長期で実現可能であることの根拠のひとつとなります。また、新事業での取り組みは、コロナや物価高騰などの対策ができていることが必要であるため、事業計画を作る際は、現状の問題を解決でているか確認が必要です。

事業再構築補助金の活用により企業の成果につながった事例

実際に事業再構築補助金を活用し、どのような成果が挙げられたのかを紹介している事例もあります。

参考：経済産業省・中小企業庁ミラサポplus「事例を探す」をもとに株式会社SoLaboが作成

たとえば、事業再構築補助金も活用して、ドローンの空撮写真やVR撮影を行うサービス事業を実施した事例があります。もともと住宅・不動産会社向けに紙媒体の広告を制作していましたが、近年、紙媒体のチラシの売上は減少していることから事業再構築を行いました。

新事業では、ドローンの空撮写真やVR撮影を活用したサービス事業を始めています。補助金活用後も、新たに3Dスキャンカメラを購入することで、住宅展示場やモデルハウスの外観から内観までのVR撮影と画像作成をトータルで実施できるようになりました。

紙媒体事業からの脱却をした今回の事例では、事業再構築補助金の活用により、もともと外注していたドローンの空撮を自社のサービスとして提供できるようになりました。補助金の活用後も事業の幅を広げて既存事業との相乗効果を図り、2024年度に売上高全体の15％超を狙えるほどの事業に成長しています。

事業再構築補助金を活用することで、業績の回復や新たに収益の柱となる事業の構築に取り組めます。事業は中長期で継続して取り組む必要があるため、事業計画をたてる際は、1年後～5年後までの売上高や利益の見込みを、事業にかかるコストとともに記載することが望ましいです。

なお、事業計画書の書き方や記載例を見たい人は「事業再構築補助金の事業計画書の書き方と記入例を解説」を参考にしてみてください。

令和5年度の事業再構築補助金は3回実施予定

令和5年度の事業再構築補助金は第12回公募で最後の公募となる可能性があります。事業再構築補助金の公式サイトにある「事業再構築補助金の概要」のスケジュールに「令和5年度末までに3回程度の公募を実施予定」である旨の記載があるためです。

第11回公募は、令和5年10月6日で申請を締め切っています。第12回公募のスケジュールは令和5年11月2日現在未定ですが、第10回公募の申請締切日から第11回公募の申請開始日までが約3か月であることから、第12回公募は12月または1月に開始されると想定できます。

これから事業再構築補助金に申請を検討している人は、第12回公募以降の公募回で申請しましょう。第12回公募の最新情報は、事業再構築補助金の公式サイト「新着情報」で確認してみてください。