第四回事業再構築補助金の採択結果のポイント解説

事業再構築補助金の第四回公募の採択結果について、採択率や採択された業種の傾向、補助金額の平均など、ポイントをおさえて解説します。

既に公開されている第一回・第二回・第三回の採択結果と比較し、第四回の採択結果にはどのような特徴があったかについても触れていきます。

2022年3月3日（木）18:00に、事業再構築補助金第四回公募の全補助枠（通常枠・規模賃金引上枠など全６枠）の採択結果が公表されました。

事業再構築補助金事務局の公式ホームページにて公開された情報等をもとに、次のポイントを解説します。

事業再構築補助金の第四回公募の採択率

事業再構築補助金の第四回公募の採択率は44.7％です。応募件数は19,673件、そのうち採択されたのは8,810件です。

前回（第三回）の採択率44.4％よりも0.3％上昇しました。

補助枠ごとの採択率も見ると、第四回で最も採択数が多かったのは通常枠で、5,700件、次いで多かったのは緊急事態宣言特別枠で、2,806件が採択されました。　

※採択率はシステムで受け付けた件数をもとに算出

中小企業者の場合、通常枠の採択率は第一回から第三回までの採択率はは30％～37％だったので、今回の数字はこれまで通りと言えます。

また、緊急事態宣言特別枠の採択率もこれまでは50～66％の採択率だったので、妥当な数字です。

注目は大規模賃金引上枠と最低賃金枠の採択率です。この２つの補助枠は第三回公募から登場しましたが、初回の採択率は60％と79.9％とかなり高いものでした。

しかし、第四回公募では双方とも5～10％ほど採択率が低くなっています。

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第四回の採択結果から不受理率は非公開に 

第一回から第三回まで、申請時に不備があり不受理となった件（不受理申請）の数から不受理率を算出できましたが、第四回の採択結果資料では公表されませんでした。

事業者が要件や事業計画書の作成のノウハウに触れやすくなってきた結果、公表するほどでもない数値にまで不受理率が下がったためと推測されます。

なお、第一回から第三回までの不受理率については、次の関連記事で解説しています。

採択された業種の傾向 　　

第四回事業再構築補助金の採択結果でも、これまでの第一回から第三回までと同様、①製造業②宿泊業・飲食・サービス業③卸売業・小売業の３業種が全体の約６割だったのに対し、変わりはありませんでした。

3業種の採択割合の内訳は、以下の通りです。

• 製造業・・・22.7％（前回21.8％）
• 宿泊業・飲食サービス業・・・19.5％（前回20.7％）
• 卸売・小売業・・・15.1％（前回15.3％）

この3業種の中では、製造業の採択率が1％ほど増加し、宿泊業・飲食サービス業が1％ほど減少していることがわかります。

製造業の採択例としては「農機具製造から半導体製造への進出」といった、事業転換がありました。宿泊業・飲食サービス業の採択例としては、「飲食店から健康と美容を届けるスクールビジネスへの転換」といった、新分野展開がありました。

その他の業種については、建設業の採択率が10.4％で過去最高を記録しました。

また、生活関連サービス業・娯楽業も7.3％の採択率で過去最高です。

この他で採択の多かった業種は、情報通信業が４.0％（前回4.1％）、不動産業・物品賃貸業が2.9％（前回3.1％）、医療・福祉が2.4％（前回2.7％）となっています。

応募件数の多かった業種 　

第四回事業再構築補助金で最も応募件数が多かった業種は、製造業でした。

次いで、宿泊業・飲食業サービス→卸売業・小売業という順になり、採択された業種ランキングと同じ業種が並びました。

第一回・第二回・第三回公募でも応募件数・採択ともに①製造業②宿泊業・飲食サービス業③卸売・小売業が多くの割合を占める傾向は変わりません。

株式会社SoLabo（ソラボ）が支援して採択された事業者の動向

第四回事業再構築補助金で、当メディアを運営する株式会社SoLabo（ソラボ）が支援して採択された事業者は認定支援機関として全体トップの79件で、傾向は次の通りです。

「宿泊業・飲食サービス業」が最も高く、続いて「卸売業・小売業」、「情報通信業」の順です。

全体の採択傾向に多い事業分野の製造業が少なく、情報通信業が多い背景には、株式会社SoLabo（ソラボ）が事務所の所在地が東京都で、事業がオンラインサービス事業である点が、少なからず関係していると考えられます。

なお、第四回事業再構築補助金の支援数79件の都道府県の内訳は次の通り、事務所のある東京都が最も多く、全国各地からご相談をいただき、事業再構築補助金の採択に結びつく支援をしています。

認定支援機関ごとの採択数

認定支援機関とは、事業再構築補助金の要件の１つである【認定支援機関要件】に関わる金融機関や税理士・コンサルティングなどを指します。

事業者がどの認定支援機関を選び、どんな支援を受けるかによっても、事業者の採択結果に影響します。

事業再構築補助金に申請する事業者を支援した認定支援機関についての公開資料を見ると、地方銀行が最も採択率が最も多いのは地方銀行で3,769件、次いで信用金庫で3,204件。第三位は民間コンサルティング会社で2,468件となっています。

株式会社SoLabo（ソラボ）は金融機関トップの支援採択数と同率１位

当サイトを運営する株式会社SoLabo（ソラボ）も、民間コンサルティング企業として79件を獲得しました。

事業再構築補助金第4回採択結果発表、認定支援機関SoLaboの支援数が全体のトップを獲得｜PR TIMES

民間コンサルティング会社の認定支援機関としてはトップの採択結果であるのはもちろん、金融機関トップの採択結果を出した金融機関と同数トップであることを示します。

なお、株式会社SoLabo（ソラボ）は、多くの事業者をサポートして採択につなげていますが、自らも事業再構築補助金に応募し、採択されている実績があります。ただし、第一回公募で申請し、一度不採択となり、事業計画書を練り直して第二回で採択されています。 

株式会社Solabo（ソラボ）が公募した採択事例は関連記事で公開しています。事業計画書作成のヒントにもなりますので、ぜひご参照ください。

株式会社ソラボと上場企業の株式会社ライトアップが補助金申請をサポートします。

当サイトでは事業再構築補助金に採択されるか無料診断が可能です。担当者が入力内容を確認し、採択されるかご連絡いたします。

採択の多かった都道府県 　　

採択された件数の多い都道府県について、東京が全国で採択数が最も多く1,400件（前回1,572件）、次いで大阪府が895件（前回）885件、愛知県が676件（前回651件）でした。

採択数は事業者が多いほど増え、事業者数は人口に比例する傾向があるので、人口の集中する地域の採択数が多くなるのは自然と言えます。

第四回の採択率では、長野県が51.4％と飛びぬけて良い採択率でした。

東京・大阪・愛知を除く、第四回で採択率が高かった都道府県は、高知県、秋田県、岩手県です。 

ただし、採択数の高い都道府県の特徴として、そもそもの応募数の少なさが読みとれます。応募件数に対し、44%の採択率からやや上振れした都道府県が、採択率が高めとして算出される傾向にあります。

応募金額の平均

第四回事業再構築補助金の応募金額は100～1,500万円までが全体の4割で、1,501～3,000万 円の案件が2割以上と2極化しています。

応募金額の2極化傾向は第三回公募の採択結果から見られるものです。

なお、第二回公募では100～1,500万円の補助額が全体の5割、第一回公募では100～1,500万円が4割で4,500万円以上の補助額が約3割ありました。

現在は補助事業をするための資金の準備が少額の小規模事業者と、それ以外の中小企業者に分かれている傾向があると見受けられます。