事業再構築補助金は農業でも利用できる？
2024/05/08
2022/11/18
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役/税理士有資格者田原広一（たはら こういち）
融資支援実績6,000件超、補助金申請支援実績1,300件超、事業再構築補助金採択支援件数は第4回～第8回まで5回連続で日本一を獲得。 『小規模事業者持続化補助金』、『事業再構築補助金』、『IT導入補助金』は自社での申請・採択も経験。「補助金ガイド」LINE公式アカウントでは約4万人の登録者に情報発信を実施。
農業関連の事業をしている人の中には、事業再構築補助金の申請を検討している人もいますよね。その際、「個人事業主でも使えるのか」「何を購入できるのか」と、気になることもあるでしょう。
当記事では、農業で事業再構築補助金に申請する際の要件を解説します。申請方法も解説するので、農業で事業再構築補助金を検討している人は、参考にしてみてください。
なお、当記事は事業再構築補助金の第12回公募要領をもとに作成しています。
農業は事業再構築補助金を利用することができる
農業は事業再構築補助金を利用することができます。事業再構築補助金では中小企業や中堅企業を対象者としているため、申請要件を満たしていれば農業に携わっていても事業再構築補助金に申請できるからです。
| 対象者 | 概要 |
| 中小企業等 |
|
| 中堅企業等 |
|
たとえば、農業に取り組む事業者が農作物の加工や農作物を使った料理の提供などを行う場合、事業再構築補助金の補助対象となります。
また、事業再構築補助金は法人だけでなく個人事業主も対象になるため、従業員数が300人以下で農業に従事する個人事業主も事業再構築補助金を利用することができます。
農業で事業再構築に取り組むことを検討している人は、事業再構築補助金の利用も検討してみましょう。
なお、当メディアを運営する株式会社SoLaboは認定支援機関として事業再構築補助金の申請支援を行っています。農業から新分野展開や事業転換を目指す人は、下記無料診断フォームより「自社が事業再構築補助金の対象となるか」「この補助金でいくらもらえそうか」を確認してみてください。
無料診断他の業界から1次産業である農業への事業再構築は補助対象外
他の業界から、1次産業である農業への事業再構築は補助対象外になります。他の業種から新たに農業を始めたい人は、他の補助金を検討しましょう。
たとえば、飲食店が新しく漁業を始める場合や、小売業が新たに農業を始める場合など、新たに取り組む事業が1次産業（農業、林業、漁業）である事業は事業再構築補助金では補助されません。
既存事業として農業を営む事業者は事業再構築補助金の対象ですが、他業種から農業へと事業転換する場合には補助対象外となる点に留意しましょう。
単なる作物の変更も補助対象外
すでに農業に携わっている場合でも、単に別の作物に変更するだけの事業計画は、事業再構築補助金の補助対象外になります。そのため、1次産業から1次産業への事業再構築を検討している人は注意しましょう。
たとえば、すでにトマトを作物として育てている場合、新たにレタスを育てるための設備投資は事業再構築補助金では補助されません。
また、ケチャップや漬物の製作など2 次産業に取り組む場合であっても、加工や料理提供の材料である農作物（トマト）の生産自体に必要な経費は補助対象外となります。
単なる作物の変更は事業再構築補助金の対象外になるため、事業再構築補助金を利用したい人は2次産業や3次産業への事業再構築を検討してみましょう。
補助対象になるのは事業計画の遂行に必要なものだけ
事業再構築補助金の補助対象になる設備やサービスは、事業計画の遂行に必要なものです。そのため、申請時に提出する事業計画でのみ利用すると明確に区別する必要があります。
対象経費
建物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費 、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費 、研修費
たとえば、既存事業で取り扱っていた作物を材料にしてイートインで食べられるカフェを開く場合、作物を調理する加工施設を取得する費用を建物費として補助してもらえる可能性があります。
しかし、トラクターやビニールハウスなどの設備を導入したい場合は、これらの設備は汎用的に他の作物にも利用できるため事業再構築補助金の対象にならない可能性があります。
事業再構築補助金で対象経費になるのは、事業再構築にのみ必要な設備やサービスの取得費用です。汎用的に利用できるものは補助対象外になるため、事業計画で必要なものかどうかを確認しましょう。
申請するときは金融機関や認定支援機関に相談する必要がある
事業再構築補助金に申請するときは、金融機関や認定支援機関に相談する必要があります。事業再構築補助金に申請するための要件に「金融機関要件」があり、申請者は金融機関または認定支援機関とともに事業計画を策定しなければならないからです。
【全ての事業化枠に共通する要件】
| 要件 | 概要 |
| ①事業再構築要件 | 「事業再構築」の定義に該当する事業であること |
| ②金融機関要件 | 事業計画について金融機関等または認定経営革新等支援機関の確認を受けていること |
| ③付加価値額要件 |
補助事業終了後3～5年で付加価値額の年平均成長率 3～5％以上増加する事業計画をたてること （従業員一人当たり付加価値額でも可） |
参考：第12回「公募要領」｜事業再構築補助金
事業計画を立てる場合、まず申請する枠を選び、選んだ枠の申請要件を満たす事業計画にする必要があります。認定支援機関に相談すると、申請枠の選定や事業計画へのアドバイスをもらうことができます。
また、認定支援機関によっては必要書類の確認や申請のサポートも受けられるため、まずは認定支援機関に相談してみましょう。
なお、当メディアを運営する株式会社SoLabo（ソラボ）も補助金の申請サポートを行っている認定支援機関です。事業再構築補助金の申請についてサポートを依頼したい方は、申請締切に間に合うようお早めにお問い合わせください。
無料診断農業の採択事例
農業の採択事例は、事業再構築補助金の公式サイトにある「採択結果」から確認できます。農業で事業再構築する方法を検討したい人は、採択事例を参考にしてみましょう。
| 概要 | 事業計画の例 |
| 既存の作物を加工して販売 | もち麦と熟成じゃがいもを商品化するために製造設備及び加工場の整備、貯蔵庫への改修の実施 |
| 既存の作物の販路拡大 | これまで仲買業者を通じて国内外に卸売りをしてきた状態から、新たに直売店舗を設置して、地域の野菜果物を消費者に届ける販路開拓事業を実施 |
| 宿泊施設を開設し既存の作物を販売 | グランピング施設を活用して農産物の加工品の販売を実施 |
採択事例を確認することで、申請前に事業計画のイメージを膨らませることや方向性を決めるための参考にすることができます。他の採択事例を見たい人は公式サイトで過去の採択事例を確認してみましょう。
この記事のまとめ
事業再構築補助金は農業で利用することもできます。既存の作物を2次産業や3次産業に活かす事業計画を考えている人は、事業再構築補助金の利用を検討してみましょう。
一方で、単なる作物の変更や他の業界から農業への転向は事業再構築補助金では補助されません。新たに農業に参入したい人は、他の補助金を探してみましょう。
