事業再構築補助金で不採択の理由が分からない時の対応は？再申請についても解説

事業再構築補助金で不採択になった人のなかには、不採択になった理由を知りたい人もいるでしょう。また、再申請に向けて準備していきたい人もいますよね。

当記事では、不採択になった人が再申請に向けてどのような準備をすればいいかを解説していきます。不採択になるおもな理由についても紹介しているため、参考にしてみてください。

なお、当記事は事業再構築補助金の第12回公募要領をもとに作成しています。

不採択の通知で理由が分からない時は事務局に問い合わせる

事業再構築補助金では、不採択の理由が分からない場合、事務局に問い合わせて不採択の理由を聞くことができます。問い合わせは電話で行うため、不採択理由を事前にメモの準備が必要です。

たとえば、株式会社SoLabo（ソラボ）が第1回事業再構築補助金で不採択になった時に事務局に問い合わせた事例があります。その際、不採択の理由は、おもに審査項目の事業化点と再構築点の観点から教えてもらいました。

また、書類に不備があった場合は、足りなかった書類や修正が必要な書類を教えてもらえます。書類の不備で不採択になり、再申請を検討している人は、次回の申請に備えて事務局から教えてもらった修正箇所をもとに、提出書類の修正が必要です。

再申請しない人も、事務局から事業計画で根拠の不足している箇所を指摘してもらうことで、自社の事業に今後必要な課題を洗い出すことができます。事業再構築補助金に再申請する予定の人は、事務局に問い合わせて次回の申請で必要な修正や準備を行いましょう。

なお、当メディアを運営する株式会社SoLabo（ソラボ）は、不採択になった理由を改善して第2回公募で採択された経験を活かし、申請サポートを行っています。事業計画の作成サポートを検討している人は、無料診断からお問い合わせください。

不採択になったら再申請に向けて審査項目や必要書類を再度確認する

事業再構築補助金では、不採択になったら再申請に向けて、審査項目や必要書類を再度確認することが望ましいです。なぜなら、事業再構築補助金の審査は審査項目をもとにして行われ、必要書類は書き方やファイル形式などが決まっていることがあるためです。

たとえば、事業計画の見直しをする場合は、収益計画の根拠となる計算が記述されていることを確認します。何年後にいくら収益が出る見込みかを記述することで、根拠を明確にし、補助事業で採算が取れるか第３者目線で確認できるためです。

必要書類の見直しは「記載が必要な内容が事業計画書に書いてあるか」だけでなく「ファイル形式」などの確認が求められます。公募要領には、事業計画書に記載する内容だけでなく、ページ数の制限や申請時に添付するファイル形式も決まっているためです。

事業再構築補助金に再申請する際は、申請前に再度、事業再構築補助金で決められたことが守られているか確認が必要です。また、再申請をするために事業計画を修正する際は、事業計画の作成が得意とする認定支援機関に変更することも検討してみましょう。

なお、事業計画書の作成の仕方をあらためて確認したい人は「事業再構築補助金の事業計画書の書き方と記入例を解説」を参考にしてみてください。

審査の観点から事業計画を見直す

事業再構築補助金で不採択になった時は、審査の観点から事業計画を見直すことで、再申請の際に採択される可能性があります。審査される内容は、公募要領に審査項目として記載されているため、事業計画を作成後は、内容が審査項目に沿っているかの確認が必要です。

参考：第12回公募要領（サプライチェーン強靭化枠は別「公募要領」）｜事業再構築補助金

たとえば、事業化点では「市場調査や市場ニーズの有無を検証していること」を事業計画で示すことが求められます。その場合、統計データをもとにした市場分析や顧客情報が事業計画書に記載されているかを確認します。

政策点では「日本の経済成長に貢献する技術を活用していること」を事業計画で示す必要があります。その場合、先端的なデジタル技術や低炭素技術などの技術を、補助事業でどのように活用していくかの記載が事業計画書にあることを確認します。

事業再構築補助金の再申請の際は、審査で確認される項目を見直しておくことで、次回の公募で採択される可能性があります。事業再構築補助金で再申請を検討している人は、各審査項目の内容を確認して、それぞれ根拠が示せているかを確認しましょう。

なお、事業再構築補助金では、申請する経費のほとんどが補助対象外の経費である場合、補助事業の円滑な実施が困難であると判断され、不採択および採択取消になります。事業計画を見直す際は「経費項目が補助対象経費であるか」の確認もしておくことが望ましいです。

必要書類に不備がないかを確認する

事業再構築補助金で再申請する場合は「提出した必要書類に不備がないか」を再度、確認しておくことが必要です。なぜなら、事業再構築補助金の提出書類には、記載する内容だけでなくファイル形式やページ数なども決まっているためです。

参考：第12回公募要領（サプライチェーン強靭化枠は別「公募要領」）｜事業再構築補助金

書類によっては。どこに何を記載するかが定められています。事業計画書の場合、1ページ目の記載内容が定められており、事業再構築の定義を満たす旨を記載する必要があります。

また、ファイル形式が決まっている書類もあります。事業計画書の場合は、電子申請でファイルを添付する前にPDF形式に変換しておく必要があります。Wordなどの文書作成ソフトで作成した際は、提出時にPDF形式に変換しなければなりません。

事業再構築補助金では、提出する必要書類にこまかい規定があります。事業再構築補助金に再申請する際は、必要書類に不備がないか「公募要領」や「添付書類確認シート」で確認してみてください。

なお、公募要領には「事業計画書の1ページ目で事業再構築の定義に合致しないと判断された場合、不採択になる」旨が明記されています。事業計画書の1ページ目の内容は、事業再構築補助金の公式サイトにある「事業計画書表紙（参考様式）」で確認できます。

認定支援機関への依頼内容を見直す

事業再構築補助金で不採択になった場合は、認定支援機関への依頼内容の見直しも必要です。必要書類の確認や事業計画のサポートなど、不採択になった原因を解消できるような内容を認定支援機関に依頼することが望ましいです。

たとえば、不採択の理由で市場調査が甘いと指摘された場合は、認定支援機関に市場調査を依頼することができます。また、事業計画書の添削が一度のプランだった場合は、課題を解決できるまで複数回添削してもらえるプランに変えることもできます。

不採択になった場合、再申請する時は認定支援機関を選び直すこともできます。不採択の理由を解消できるような認定支援機関に依頼するようにしましょう。

なお、当サイトを運営する株式会社SoLabo（ソラボ）も認定支援機関です。再申請を検討している方は、まず無料診断をご利用ください。

再申請前に最新の公募要領を確認する

事業再構築補助金へ再申請する際には、申請する公募回の公募要領を確認しましょう。事業再構築補助金の公募要領は随時変更があり、申請受付の開始後でも改訂されることがあるので、申請前に最新の公募要領を確認しなければなりません。

たとえば、第12回公募では申請枠の変更や事前着手制度の廃止など、過去の公募回から複数の変更点がありました。申請枠の変更にともない、満たすべき要件にも変更が生じる可能性があるため、過去の公募回に申請した人も再度公募要領の確認が必要です。

また、公募要領の公開日以降にも公募要領の内容が改訂される場合があります。申請受付後であっても内容が変更になっている可能性があるため、申請前に改訂履歴を確認をしておきましょう。

なお、第12回の公募要領はサプライチェーン強靭化枠のみ公募要領が分けられています。サプライチェーン強靭化枠への申請を検討している人は「事業再構築補助金【サプライチェーン強靱化枠】公募要領」から公募内容を確認してください。

事業再構築補助金は採択されるまで再申請ができる

事業再構築補助金では、補助金交付候補者として採択されるまで次の公募回で再申請できます。また、過去の公募回で採択された人は原則として再申請ができませんが、一定の条件を満たす場合には再挑戦ができます。

参考：第12回公募要領（サプライチェーン強靭化枠は別「公募要領」）｜事業再構築補助金

たとえば、第11回公募で不採択の場合、第11回公募の補助金交付候補者の採択結果公表後に第12回公募の申請ができます。その際、第11回公募の採択結果が公表されるまではシステム上で申請を受け付けられません。

また、過去の公募回で採択された人や交付決定を受けた人は原則として再申請ができませんが、申請する枠によっては一度採択されていても再申請できる場合があります。過去に採択を受けた経験がある人は、自身が再申請の対象であるかを確認してみましょう。

なお、過去に採択されている、または交付決定受けている場合は審査で一定の減点があります。事業再構築補助金で再申請をする際は、事業計画作成時に審査項目とあわせて加点および減点項目の確認もしておきましょう。