小規模事業者持続化補助金は運送業や軽貨物ドライバーも対象か？

コロナ禍やガソリン高騰などの厳しい影響を受けてきた運送業の中には、新たな事業計画やサービスの導入などを検討している人はいますよね。その際、取り組む事業にかかる経費の一部が支援される小規模事業者持続化補助金について知りたい人もいるでしょう。

当記事では、小規模事業者持続化補助金が運送業にも利用できるかを解説します。補助金の活用例や概要も紹介するので、小規模事業者持続化補助金の情報を調べている人は参考にしてみてください。

なお、当記事は小規模事業者持続化補助金の第15回公募要領をもとに作成しています。

小規模事業者持続化補助金は運送業や軽貨物事業も対象の補助金

小規模事業者持続化補助金は、運送業も利用できる補助金です。運送業は、小規模事業者持続化補助金の公募要領にて、「製造業その他」の業種として補助金の対象になっているからです。

たとえば、小規模事業者であれば、一般または特定貨物自動車運送業や、タクシーのような一般乗用旅客自動車運送業も対象になります。また、軽貨物と称される貨物軽自動車運送事業も対象です。

小規模事業者持続化補助金は、運送業も利用できる補助金であり、事業者の販路開拓や生産性向上に繋がる取り組みに使う経費の一部が補助されます。運送業の事業者が小規模事業者持続化補助金を申請する際には、どのような経費項目を活用できるか確認しましょう。

対象経費の活用例を参考に事業計画を考える

小規模事業者持続化補助金の補助対象経費には、10種類の経費項目があります。項目ごとの活用事例を参考に、運送業の事業計画にどのように活用できるかを考えましょう。

※小規模事業者持続化補助金の公式サイト「小規模事業者持続化補助金のガイドブック」を参考に株式会社SoLaboが作成

たとえば、ストレッチャー移送が可能なタクシー会社が、医療機関や老人施設に認知を広めるためのパンフレットを作成・配置した事例があります。その結果、福祉・医療関係者との人脈ネットワークが構築され、受注件数が伸び、新たな福祉助成事業の契約も成立しました。

 また、企業対企業の配送業者が、レンタルトラックとプロドライバーによる運転サービスを組み合わせた「レントラ便」を企画・開発した事例もあります。ECサイトや新配車システムの構築にも取り組んだ結果、売上高は毎年前年比+10～15%増で維持し続けています。

 小規模事業者持続化補助金には、補助事業に対応できる10種類の対象経費項目があり、活用例もさまざまです。事業者が計画している取り組みは、どの経費項目が利用できるのか、活用例も参考にしながら考えましょう。

車両は補助金の対象ではないため経費として申請できない

軽貨物車やタクシーとして利用するための車両などは、小規模事業者持続化補助金の対象経費として認められません。補助事業の計画を立てる際は、補助金の対象にならないものもあるため、確認しておきましょう。

※小規模事業者持続化補助金の第15回公募要領をもとに株式会社SoLaboが作成

たとえば、小規模事業者持続化補助金の公募要領によると、汎用性が高く目的外使用になりえるものについては対象外と明記されているため、車両やドライブレコーダーなどの車載機器も対象外です。

小規模事業者持続化補助金で運送業に関する経費を申請する際、車両やドライブレコーダー、カーナビなどは補助金の対象外です。汎用性が高く、日常使用もできそうなものは補助対象にならないことを留意しておきましょう。

なお、対象となる経費の例と対象とならない経費の例は、小規模事業者持続化補助金の公募要領で確認できます。車両を経費として申請しようと考えていた人は、車両や汎用性の高いものは避けた補助金の対象経費を使用し、事業計画を検討し直しましょう。

当メディアを運営する株式会社SoLaboは国が認める認定支援機関で、現在公募されている補助金の申請支援を行っています。補助金の対象となるか、申請できる経費にはどのようなものがあるか等を知りたい人は下記無料診断フォームより診断してください。

小規模事業者持続化補助金の補助上限額は最高で250万円

小規模事業者持続化補助金で申請者が受け取れる補助上限金額は、最高で250万円です。

※インボイス特例は、免税事業者であった事業者が、適格請求書（インボイス）発行事業者へ転換した際に受けられる特例であり、適用された場合は50万円が上乗せされる

※小規模事業者持続化補助金の第15回公募要領をもとに株式会社SoLaboが作成

たとえば、補助上限額が50万円の通常枠にインボイス特例が適用された場合の補助上限額は100万円になります。また、補助上限額が200万円の特別枠にインボイス特例が適用された場合の補助上限額は250万円となります。

小規模事業者持続化補助金の補助上限額は、最高で250万円ですが、実際に受けられる補助金額は申請者の条件によって違ってきます。補助金を申請する際は、5種類の申請枠の中から1つの枠を選んで申請することになるため、申請枠についても把握しておきましょう。

小規模事業者補助金の申請枠は全部で5種類ある

小規模事業者持続化補助金の申請枠は、通常枠と４種類の特別枠を合わせて全部で5種類の申請枠があります。申請する際には、申請枠ごとの要件を把握し、自社はどの枠の要件を満たしているのか確認してみましょう。 

※小規模事業者持続化補助金の第15回公募要領をもとに株式会社SoLaboが作成

たとえば、賃金引上げ枠の場合は、通常枠の要件に加えて事業場内最低賃金が地域の最低賃金より+30円以上である事業者が申請できます。また、賃金引上げ枠のみ、赤字事業者は補助率が3/4に引き上げられ、加点による優先採択が実施されます。

小規模事業者持続化補助金を申請する際、申請者は5つの申請枠の中から要件を満たす1つの枠を選び申請します。各申請枠の詳しい要件は、公募要領 で確認し、注意点などは事前に把握しておきましょう。

運送業の場合は従業員数20人以下の小規模事業者が補助金の対象者である

小規模事業者持続化補助金の対象者の要件の1つとして、まず小規模事業者である必要があります。また、小規模事業者の定義は、業種別に従業員の数で決められています。運送業の対象業種は、製造業その他です。そのため、小規模事業者と判断される「常時使用する従業員の数」は20人以下です。

※小規模事業者持続化補助金の第15回公募要領をもとに株式会社SoLaboが作成

小規模事業者持続化補助金の対象者の要件として、運送業の場合は常時使用する従業員の数が20人以下である必要があります。たとえば、ドライバーの正社員10人、経理のパートタイム労働者5人の場合、常時使用する従業員の数は10人なので補助金の対象です。

常時使用する従業員には、従業員との兼務役員や所定の期間を超えて引き続き雇用されているパートタイム労働者なども含まれます。また、申請者の所得や過去の補助金利用状況などに関する要件も定められているため、申請する際には公募要領を確認しましょう。

申請者の要件に関する情報は、「小規模事業者持続化補助金の対象者と対象事業を解説」も参考にしてみてください。

申請する際は商工会または商工会議所の支援を受けながら進める

小規模事業者持続化補助金の申請を行う際は、必ず地域の商工会または商工会議所の支援を受けながら手続きを進めましょう。小規模事業者持続化補助金の申請には、商工会や商工会議所を通して必要書類を取り揃える必要があるからです。

※株式会社SoLabo作成

たとえば、補助金の必要書類の1つに「事業支援計画書」があります。事業支援計画書は、申請者が作成した「経営計画書」や「補助事業計画書」を商工会または商工会議所に提出してから作成を依頼する書類です。

また、経営計画書や補助事業計画書は、補助金の採択審査において審査される書類であり、明確で説得力のある内容を作成する必要があります。商工会の担当者は、経営計画書や補助事業計画書の作成におけるアドバイスも行っているため、支援を受けると良いでしょう。

なお、補助金の申請を郵送で行うことは可能ですが、審査の減点対象となるため、できる限り電子申請で行いましょう。電子申請の際には、GビズIDプライムアカウントを取得しておく必要があります。GビズIDの詳しい情報は、デジタル庁のｇBizIDで確認できます。

ガソリン高騰の事情で加点審査が有利になる可能性がある

小規模事業者持続化補助金は、「書面審査」と「政策加点審査」による加点方式の採択審査が行われます。そのうちの政策加点審査では、申請者の取り組む事業内容や、置かれた事業環境に対して加点されます。

※小規模事業者持続化補助金の公式サイト「小規模事業者持続化補助金のガイドブック」を参考に株式会社SoLaboが作成

運送業を行う事業者は、数年に及んだコロナ禍や、ウクライナ情勢による原油・ガソリン価格の高騰で、厳しい影響を受けてきました。そのため、政策加点審査の項目のひとつである「事業環境変化加点」を申請でき、採択審査を有利に進められる可能性があります。

また、加点項目は1つでも多く申請できれば、その分が加点に繋がるため、事業内容や事業環境で該当する項目があれば、積極的に申請しましょう。加点についての詳しい情報は、「小規模事業者持続化補助金の加点について解説」も参考にしてみてください。