小規模事業者持続化補助金における不正受給と処分内容を解説

個人事業主や自営業者など、小規模事業者の中には、小規模事業者持続化補助金（通称：持続化補助金）の申請を検討中の人もいますよね。その際、予備知識として不正受給に関する情報が知りたい人もいるでしょう。

当記事では、小規模事業者持続化補助金における不正受給と処分内容を解説していきます。不正受給の事例も紹介しているため、不正受給に関する情報が知りたい人は参考にしてみてください。

不正受給が発覚した場合の処分内容

小規模事業者持続化補助金における不正受給などの不正行為が発覚した場合には、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（以下、補助金適正化法）」に基づき、厳正に対処されることになります。

【不正受給が発覚した場合の処分内容】

• 懲役または罰金
• 不正受給金額の返還

不正受給が発覚した際、どのような処分になるかは申込者の状況によっても異なります。小規模事業者持続化補助金における不正受給の処分内容が知りたい人は、可能性のひとつとしてそれぞれの項目を参考にしてみてください。

懲役または罰金

補助金適正化法には、不正行為が発覚した際に懲役もしくは罰金に処す旨が明記されています。それにより、小規模事業者持続化補助金の不正受給が発覚した場合には、懲役または罰金となる可能性があります。

補助金適正化法の第二十九条には、「偽りその他不正の手段により補助金等の交付を受け、又は間接補助金等の交付若しくは融通を受けた者は、五年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する」とあります。

不正受給が認められれば、懲役と罰金の両方が課される場合もあります。内情を知っていた人や融通した人も同様の処罰が課される可能性があるため、小規模事業者持続化補助金の申請を検討中の人は予備知識として覚えておきましょう。

不正受給金額の返還

補助金適正化法には、不正行為が発覚した際に不正受給金額の返還を命じる旨が明記されています。それにより、小規模事業者持続化補助金の不正受給が発覚した場合には、不正受給金額の返還を命じられる可能性があります。

補助金適正化法の第十八条には、「各省各庁の長は、補助金等の交付の決定を取り消した場合において、補助事業等の当該取消に係る部分に関し、すでに補助金等が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命じなければならない」とあります。

不正受給金額の返還が命じられれば、不正受給金額の返還に加え、加算金も納付する必要があります。納期日までに納付されなければ、さらに延滞金の納付を命じられる可能性もあるため、小規模事業者補助金の申請を検討中の人は予備知識として覚えておきましょう。

不正受給者に認定された場合は公表される可能性もある

小規模事業者持続化補助金の不正受給者に認定された場合、その旨を公表される可能性もあります。経済産業省の公式サイトでは、小規模事業者持続化給付金の不正受給者を公表しているからです。

経済産業省の公式サイトにある「持続化給付金の不正受給者の認定及び公表について」には、不正受給者に認定された個人事業主や法人が公表されています。また、不正受給金額や延滞金を納付していない不正受給者に関しては、所在地や代表者氏名も公表されています。

小規模事業者持続化給付金と小規模事業者持続化補助金は別の制度ですが、今後は小規模事業者持続化補助金の不正受給者も公表される可能性があります。小規模事業者持続化補助金を検討中の人は、不正受給における予備知識として覚えておきましょう。

小規模事業者持続化補助金における不正受給の事例

小規模事業者持続化補助金の不正受給に関する事例はいくつかあります。不正受給に関する事例が知りたい人は、それぞれの項目を参考にしてみましょう。

【不正受給に関する事例】

小規模事業者持続化補助金における不正受給の事例は、今後増加する可能性もあります。被害や事件に関する最新情報が知りたい人は、新聞やテレビなどのメディアに加え、「ミラサポplus」などの公式サイトから最新情報を確認することも検討してみましょう。