インボイス対応に合わせた小規模事業者持続化補助金の活用方法を解説

個人事業主や小規模事業者のなかには、免税事業者から適格請求書（インボイス）発行事業者へ転換する人もいるのではないでしょうか。その際、政府が推奨する支援措置の1つである小規模事業者持続化補助金（＝持続化補助金）の申請を検討している人もいるでしょう。

当記事では、インボイス発行事業者へ転換する個人事業主や小規模事業者の人に向けて「インボイス対応に合わせた小規模事業者持続化補助金の活用方法」を解説します。インボイス対応の出費や今後の取り組みに補助金を役立てたいと考えている人は参考にしてみてください。

なお、当記事は小規模事業者持続化補助金の第15回公募要領を元に作成しています。

インボイス対応と販路開拓を連携させた計画で持続化補助金に申請できる

インボイス対応と持続化補助金を合わせて活用するためには、販路開拓に繋がる取り組みを連携させた計画を立てましょう。持続化補助金は、小規模事業者の販路開拓や生産性向上を目的とした取り組みにかかった経費の一部が支援される制度であるためです。

たとえば、インボイス対応に関わるソフトウェアの導入やDXで経営の効率化に繋げることは、生産性向上に繋がります。また、チラシの作成や配布、ウェブ広告などを活用して集客に繋げることは販路開拓に繋がります。

個人事業主や小規模事業者がインボイス対応と合わせて持続化補助金に申請する際は、販路開拓や生産性向上に繋がる事業計画が必要です。事業計画の作成には、決められた経費項目を活用する必要があるため、持続化補助金の経費項目を確認しておきましょう。

補助事業に活用できる対象経費は全部で10種類

小規模事業者持続化補助金の補助事業に活用できる補助対象経費は、全部で10種類あります。申請者は、補助金に申請する経費を、用意されている経費項目の中から選び、「補助事業計画」を立てて実施することが条件として求められます。

参考：＜一般型＞第15回公募要領｜小規模事業者持続化補助金

たとえば、インボイス対応のために導入するソフトウェアやDXの費用は、ウェブサイト関連費として申請が可能です。また、通る人の目を引くような視認性やデザイン性に優れた看板や、販促用の広告チラシの作成には広報費を活用できます。

続化補助金の申請者は、決められた経費項目の中から自分の計画に必要な経費を組み合わせた「補助事業計画」を作成します。その際、ウェブサイト関連費のみでの申請ができません。インボイス対応のためにウェブサイト関連費を活用する際は、必ずほかの経費と合わせて申請しましょう。

インボイス特例が適用されると補助金額は最大で250万円

小規模事業者持続化補助金の補助上限金額は、通常枠の場合は50万円、特別枠の場合は200万円です。さらに、第12回公募回からは、「インボイス特例」が追加され、インボイス特例の要件に適用する場合は50万円が上乗せされる内容に改訂されました。

参考：＜一般型＞第15回公募要領｜小規模事業者持続化補助金

たとえば、賃金引上げ枠で機材装置費と広報費を合わせて330万円を申請した場合、補助率2/3を掛けると補助金額は220万円と算出されます。しかし、インボイス特例の適用外であれば、定められた補助上限額は200万円のため、受けられる補助金額は200万円です。

一方で、インボイス特例に適用された事業者の場合は、同じように330万円を申請した場合でも、補助上限額が250万円のため、220万円の補助金額を受けることができます。

小規模事業者持続化補助金の補助上限額は、通常枠の場合は50万円、特別枠の場合は200万円です。さらに、「免税事業者」であった人が「適格請求書発行事業者」になることで「インボイス特例」が適用された場合は50万円が上乗せされ、最大で250万円が支給されます。

なお、補助対象経費の中の「ウェブサイト関連費」を活用する場合は、補助金額の計算方法が変わります。ウェブサイト関連費の上限額は、算出された補助金額の全体の1/4までの金額と定められているため、計算の工程が増えることになります。

ウェブサイト関連費を含めた補助金の計算方法が気になる人は、「いくら受け取れる？小規模事業者持続化補助金の補助率と補助金額の関係性を解説」も参考にしてみてください。

インボイス特例の適用要件は適格請求書発行事業者であること

インボイス特例の適用要件の1つは、「免税事業者」であった事業者が「適格請求書（インボイス）発行事業者」への登録を行うことです。そのため、インボイス特例を受けるには、申請前に税務署で適格請求書発行事業者の登録をしてもらう必要があります。

参考：＜一般型＞第15回公募要領｜小規模事業者持続化補助金

たとえば、期間内で一度でも「年間売上高が1000万円以下で消費税の納税を免除されていた事業者」は、免税事業者に相当します。免税事業者が適格請求書発行事業者として税務署に登録申請し、登録番号を取得することでインボイス特例の適用要件を満たします。

インボイス特例の適用要件を満たすには、適格請求書発行事業者であることが必須です。また、過去にインボイス枠で採択を受けていないことや、補助金の申請枠ごとの要件を満たすことも必要であるため、留意しておきましょう。

なお、小規模事業者持続化補助金のインボイス枠は第11回公募要領で終了しており、現在はインボイス特例の内容へ改訂されています。

過去のインボイス枠とインボイス特例の違いを知りたい人は、「小規模事業者持続化補助金のインボイス特例を解説」も参考にしてみてください。

申請の際は地域の商工会や商工会議所の支援を受けながら進める

小規模事業者持続化補助金の申請を行う際は、必ず地域の商工会または商工会議所の支援を受けながら手続きを進めましょう。小規模事業者持続化補助金の申請には、商工会や商工会議所を通して提出書類を取り揃える必要があるためです。

たとえば、提出書類の1つである「事業支援計画書」は、商工会または商工会議所に作成を依頼する書類です。申請者はまず、「経営計画書」や「補助事業計画書」を作成し、商工会または商工会議所へ提出した際に「事業支援計画書」の発行を依頼するという流れです。

また、「経営計画書」や「補助事業計画書」は、補助金の採択審査において観点となる書類であり、根拠と説得力のある内容を作成する必要があります。申請者が書類の作成に慣れていない場合は、地域の商工会に相談もできるため、支援を受けてみましょう。

なお、「事業支援計画書」は、依頼してから発行までに約1週間、電子申請に必要なGビズIDプライムアカウントは、申請してから取得までに約3～4週間かかります。申請してから受け取るまでに時間を要するものは、早めに準備しておきましょう。

GビズIDの詳しい情報は、デジタル庁のｇBizIDで確認できます。