補助金ガイド

NPOは小規模事業者持続化補助金を利用できるのか?

2024/02/15

2023/6/30

この記事の監修

株式会社SoLabo 代表取締役/税理士有資格者田原広一(たはら こういち)

融資支援実績6,000件超、補助金申請支援実績1,300件超、事業再構築補助金採択支援件数は第4回~第8回まで5回連続で日本一を獲得。 『小規模事業者持続化補助金』、『事業再構築補助金』、『IT導入補助金』は自社での申請・採択も経験。「補助金ガイド」LINE公式アカウントでは約4万人の登録者に情報発信を実施。

社会教育の増進を図る活動や、環境保全を図る活動などのNPO(非営利団体)で活躍している人はいますよね。その中で、新しい取り組みに向けた物品の購入や、導入したいサービスにかかる費用の資金として小規模事業者持続化補助金を検討する人もいますよね。

当記事では、NPOは小規模事業者持続化補助金を利用できるのかどうかを解説します。申請できる対象者の要件や補助金の概要も解説するので、小規模事業者持続化補助金を検討している人は参考にしてみてください。

なお、当記事は、小規模事業者持続化補助金の第13回公募要領を元に作成しています。

要件を満たしたNPOは小規模事業者持続化補助金を利用できる

申請要件を満たしたNPOは、小規模事業者持続化補助金を利用できます。すべてのNPOが補助金に申請できるわけではないため、小規模事業者持続化補助金を検討しているNPOは、要件を満たしているかどうかの確認が必要です。

【NPOが小規模事業者持続化補助金の対象となる要件】

要件

補足事項

NPO法人(特定非営利活動法人)であること

NPO法(特定非営利活動方針法)に基づいて「法人格」を取得したNPO 法人(特定非営利活動法人)が対象であり、法人化していないNPOは対象外になる

法人税法上の収益事業を行っていること

NPO法人が収益事業を行い、事業で得た所得に課される「法人税を納めている」ことが必要になる

認定特定非営利活動法人でないこと

認定特定非営利活動法人は、制度上「法人税が優遇」されることにより、補助金の対象外になる

従業員の数が20人以下であること

常時使用する従業員の数が20人以下のNPO法人が対象になる

たとえば、NPOが小規模事業者持続化補助金を利用するためにはまず、「法人格」を取得したNPO 法人(特定非営利活動法人)である必要があります。そのため、申請時点で「これから法人化する予定」のNPOは補助金の対象外となり、申請できません。

申請要件を満たしているNPO法人は、小規模事業者持続化補助金を利用できます。その際、法人化している「NPO法人であること」や、収益事業で得た「所得に課される納税」は必須です。

なお、NPO法人は、NPOならではの要件に加え、小規模事業者持続化補助金を受ける人全員が満たす必要のある要件の両方を満たす必要があります。要件を満たさない場合は審査の対象外になる可能性があるため、申請を検討する人は、それぞれの要件を把握しておきましょう。

法人税法上の収益事業を行っている

小規模事業者持続化補助金に申請するNPO法人は、法人税法上の収益事業を行っている必要があります。小規模事業者持続化補助金に申請できるのは、収益事業で得た所得に対する納税を行っている事業者や法人であるためです。

小規模事業者持続化補助金の申請時には、「確定申告書」または「納税証明書」の提出が求められます。確定申告書や納税証明書は、所得税の納税を証明するための書類です。そのため、確定申告書を提出できるのは、収益事業を行い、納税している事業者や法人であると言えます。

NPO法人が小規模事業者持続化補助金に申請するためには、法人税法上の収益事業を行っている必要があります。会費や寄附金、助成金のみの資金で活動を行い、収益事業を行っていないNPO法人は補助金の対象外のため、留意しておきましょう。

なお、NPO法人が収益事業で得た所得課される税金は、所得税ではなく「法人税」です。加えて、補助金の申請時に提出する書類は、確定申告書の中の「法人税確定申告書」を提出することになります。

認定特定非営利活動法人でないこと

認定特定非営利法人(認定NPO法人)は、小規模事業者持続化補助金に申請することができません。認定特定非営利法人は「認定特定非営利法人制度」により、税額控除や所得控除などの税制措置を受けることができる反面、補助金の要件を満たせなくなります。

小規模事業者持続化補助金の公募要領の中で、「収益事業を行っていても、免税されていて確定申告書の提出ができない場合は応募できません。」との記載があります。

認定特定非営利法人は、収益事業を行った際の事業所得がある場合でも、所得にかかる税金の控除や優遇措置を受けられます。その分、小規模事業者持続化補助金の要件である納税が規定通りにできないため、補助金の対象外となることを留意しておきましょう。

貴社の事業内容や事業形態から小規模事業者持続化補助金の対象となるかを診断できます。小規模事業者持続化補助金に申請できるか、いくらもらえるか、他に申請できる補助金がないかなどを知りたい人は診断してみてください。

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小規模事業者持続化補助金は小規模事業者の販路開拓を支援する制度

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者の販路開拓や生産性向上に繋がる事業に支払われた資金の一部が補助される制度です。そのため、NPO法人が補助金に申請する際は、事業の販路開拓や生産性向上に繋がる「補助事業計画」を立てることが必要です。

たとえば、子ども食堂を運営していたNPO法人が、子ども食堂で提供しているメニューのレシピ本をイベントやネットで販売することは販路開拓に繋がります。 また、製作できる商品を増やすための機材を導入することで、生産性向上に繋がります。

NPO法人が小規模事業者持続化補助金を申請する際は、販路開拓や生産性向上に繋がる補助事業計画を立てる必要があります。小規模事業者持続化補助金を検討しているNPO法人は、補助事業を実施する際にどのような経費が対象になるのかを確認してみましょう。

10種類の補助対象経費を活用できる

小規模事業者持続化補助金を申請する際は、10種類の補助対象経費を活用できます。申請者は、補助事業の遂行に必要な「補助対象経費」を組み合わせ、事業の販路開拓や生産性向上に繋がる「補助事業計画」を立てる必要があります。

【小規模事業者持続化補助金の補助対象経費】

補助対象経費科目

活用事例

①機械装置等費

補助事業の遂行に必要な製造装置の購入などの経費

※物販用商品の生産性向上に繋がる業務用機器や、医療福祉活動に必要なAED、車いすなどにも利用可

②広報費

新サービスを紹介するチラシ作成・配布、看板の設置などの経費

※ポスティング用広告チラシの作成や、視認性・デザイン性に優れた看板作製にも利用可

③ウェブサイト関連費

ウェブサイトやECサイトなどの構築、更新、改修、開発、運用に係る経費

NPO活動の周知やチャリティー商品の販売を目的とした自社サイト制作にも利用可

④展示会等出展費

展示会・商談会の出展料に係る経費 

※イベントで出店する際の費用にも利用可

⑤旅費

販路開拓(展示会などの会場との往復を含む)を行うための旅費

※セミナーやイベントなどに出向いた際の交通費にも利用可

⑥開発費

新商品の試作品開発に伴う経費

⑦資料購入費

補助事業に関連する資料・図書にかかる経費

⑧借料

機器・設備のリース・レンタル料(所有権移転を伴わないもの)

※季節、イベントなどで使用するレンタルスペースや機材などにも利用可

⑨設備処分費

新サービスを行うためのスペース確保を目的とした設備処分に係る経費

⑩委託・外注費

店舗改装など自社では実施困難な業務を第3者に依頼する経費(契約必須)

※来客スペースのバリアフリー化や、

CO2削減活動のPRと、人々が集う場所づくりのための

敷地内の緑化リフォームにかかる外注費にも利用可

※小規模事業者持続化補助金<第15回公募要領>を参考に株式会社SoLaboが作成

たとえば、チャリティーTシャツのデザインや制作を外注する際の費用には、委託・外注費を活用できます。また、NPO法人の活動を広めて寄付金を募ることや、チャリティーTシャツを販売するためのECサイトの制作にはウェブサイト関連費を活用できます。

小規模事業者持続化補助金の補助対象経費は全部で10種類用意されています。小規模事業者持続化補助金に申請する人は「自分の計画している補助事業の実施に必要な経費はどの補助対象経費として申請すれば良いのか」を把握しておきましょう。

最高で250万円の補助金額を受けられる

小規模事業者持続化補助金の補助上限額は、最高で250万円です。小規模事業者持続化補助金の申請枠には、「通常枠」と「特別枠」があり、枠ごとに補助金額を計算するための「補助率」や「補助上限額」が定められています。

【小規模事業者持続化補助金の補助率と補助上限額】

一般型

通常枠

特別枠

申請枠

通常枠

賃金引上げ枠

卒業枠

後継者支援枠

創業枠

補助率

2/3

2/3

赤字事業者は3/4

2/3

補助上限額

50万円

200万円

 

インボイス特例が適用された場合

100万円

250万円

※小規模事業者持続化補助金<第13回公募要領>を参考に株式会社SoLaboが作成

たとえば、創業枠で機材装置費と委託・外注費を合わせて330万円を申請した場合に補助率2/3を掛けると、補助金額は220万円と算出されます。しかし、インボイス特例を受けない場合、定められた補助上限額は200万円のため、受けられる補助金額は200万円となります。

小規模事業者持続化補助金の補助上限額は、通常枠の場合は50万円、特別枠の場合は200万円です。さらに、「免税事業者」であった人が「適格請求書発行事業者」になることで「インボイス特例」が適用された場合は50万円が上乗せされ、最大で250万円が受給されます。

なお、補助対象経費の中の「ウェブサイト関連費」を活用する場合は、補助金額の計算方法が変わります。ウェブサイト関連費の上限額は、算出された補助金額の全体の1/4までの金額と定められているため、計算の工程が増えることになります。

ウェブサイト関連費を含めた補助金の計算方法が気になる人は、「いくら受け取れる?小規模事業者持続化補助金の補助率と補助金額の関係性を解説」も参考にしてみてください。

NPO法人が小規模事業者持続化補助金を申請する際の必要書類を確認する

NPO法人が小規模事業者持続化補助金を申請する場合、「すべての申請者が提出する書類」に加えて、「NPO法人が提出する書類」も揃えることになります。補助金に申請する際は、NPO法人を対象に求められる提出書類についても確認しておきましょう。

【小規模事業者持続化補助金の提出書類の一例】

全ての申請者が必須の提出書類

NPO法人が必須の提出書類

・小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書(様式1)

・経営計画書兼補助事業計画書①(様式2)

 ・補助事業計画書(様式3)

・事業支援計画書(様式4)

 ・補助金交付申請書(様式5)

・宣誓・同意書(様式6)

貸借対照表および活動計算書(直近1期分)

現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書

法人税確定申告書(直近1期分)または、

収益事業開始届出書(決算期を一度も迎えていない場合のみ)

 

※小規模事業者持続化補助金<13回公募要領>を参考に株式会社SoLaboが作成

たとえば、NPO法人が提出する書類の1つである「法人税確定申告書」は、事業で得た所得にかかる法人税を納めているかを証明するための必要書類です。事業を始めたばかりでまだ一度も確定申告を行っていない場合は、収益事業開始届出書を提出します。

NPO法人が小規模事業者持続化補助金に申請する際は、NPO法人が必須で提出する書類があります。補助金を申請する際に必要書類が不足していた場合は、採択審査の対象外となってしまう可能性があるため、漏れの無いように準備しましょう。

なお、小規模事業者持続化補助金の採択審査において、申請者の「事業内容」や「事業環境」を対象に「加点」の付与を申請することができます。その場合も、申請する加点項目によっては提出する書類があるため、加点項目に申請する際は必要書類を確認しましょう。

小規模事業者持続化補助金の必要書類ついて詳しく知りたい人は、「小規模事業者持続化補助金の必要書類を解説」も参考にしてみてください。

商工会または商工会議所の支援を受けて申請を進める

小規模事業者持続化補助金を申請する際は、地域の商工会や商工会議所の支援を受けながら進めましょう。小規模事業者持続化補助金の申請書類は、商工会または商工会議所を通して準備する必要があるためです。

【小規模事業者持続化補助金の申請手順の一例】

① 電子申請の際に必要なGビズIDプライムアカウントの申請・取得

② 「経営計画書兼補助事業計画書」と「補助事業計画書」を作成

③ 作成した書類の写しを商工会または商工会議所に提出し、「事業支援計画書」の作成を依頼する

④ その他の書類(小規模持続化補助金事業にかかる申請書、補助金交付申請書、宣誓・同意書、その他申請枠や申請条件によって必要な書類)を記入

⑤ 後日作成の終わった事業支援計画書を受け取り、②④の必要書類と共に提出する

たとえば、提出書類の1つである「事業支援計画書」は、商工会または商工会議所に作成を依頼する書類です。申請者はまず、「経営計画書」や「補助事業計画書」を作成し、商工会または商工会議所へ提出した際に「事業支援計画書」の発行を依頼するという流れです。

また、「経営計画書」や「補助事業計画書」は、補助金の採択審査において観点となる書類であり、明確で説得力のある内容を作成する必要があります。申請者が書類の作成に慣れていない場合は、地域の商工会に相談もできるため、支援を受けてみましょう。

なお、「事業支援計画書」は、依頼してから発行までに約1週間かかります。電子申請に必要なGビズIDプライムアカウントは、申請してから取得までに約3~4週間かかります。申請してから受け取るまでに時間を要するものは、早めに準備しておきましょう。

この記事のまとめ

NPOが小規模事業者持続化補助金を利用するためには、補助金の対象者となるための要件を満たす必要があります。補助金を申請するNPOは、前提として「法人格を取得したNPO法人であること」や「従業員数が20人以下のNPO法人であること」が必要です。

また、公募要領の中では、補助対象のNPOの要件として「法人税法上の収益事業を行っていること」「認定特定非営利活動法人ではない」の2点が明記されています。NPO法人が収益事業を行って得た所得に課される「法人税を納めていること」がポイントになります。

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者の販路開拓や生産性向上に繋がる事業を支援する制度です。また、補助金は、補助事業実施後に支給されることになります。そのため、申請者は補助事業に使用する経費を先に支払う必要があることを留意しておきましょう。

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第15回
公募締切
2024年3月14日(木)

事業支援計画書(様式4)
発行受付締切
原則)2024年3月7日(木)

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