小規模事業者持続化補助金における特例事業者とは？

自営業者や個人事業主など、小規模事業者の中には、小規模事業者持続化補助金（通称：持続化補助金）の申請を検討中の人もいますよね。その際、公募要領にある「特例事業者」とは、どのような事業者を指すのかわからない人もいるでしょう。

当記事では、小規模事業者持続化補助金における特例事業者とは何かを解説していきます。補助上限額の引き上げについても解説しているため、小規模事業者持続化補助金における特例事業者が知りたい人は参考にしてみてください。

特例事業者とは該当施設での事業を実施する事業者のこと

小規模事業者持続化補助金における特例事業者とは、該当施設での事業を実施する事業者のことです。小規模事業者持続化補助金の公募要領では、施設の要件を満たし、該当施設での事業を実施する事業者を特例事業者としています。

【特例事業者に含まれる事業一覧】

特例事業者における該当施設は、ランニングマシンやフィットネスバイクなどの運動器具がある屋内運動施設に加え、アンプやミキサーなどの音響設備があるライブハウスです。また、バーやカラオケ、接待を伴うような飲食店なども含まれる可能性があります。

なお、施設の要件を満たすのは、設備や営業許可に関する条件に加え、指定のガイドラインに該当する施設です。ガイドラインに該当しない施設は特例事業者に含まれないため、特例事業者としての申請を検討中の人はその旨を覚えておきましょう。

特例事業者に含まれるのは指定のガイドラインに該当する施設

小規模事業者持続化補助金における特別事業者に含まれるのは、設備や営業許可に関する条件に加え、指定のガイドラインに該当している場合です。該当しない場合は特例事業者に含まれないため、特例事業者としての申請を検討中の人は注意が必要です。

【特例事業者における指定のガイドライン一覧】

なお、自身の事業が実施する施設が指定のガイドラインに該当するかどうかを確認したい人は、内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室の公式サイトにある「項目一覧」の資料を確認してみましょう。

ただし、ガイドラインについては、変更や追加される可能性があります。ガイドラインは公募要領から確認できる場合もありますが、最新情報が知りたい人は「内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室の公式サイト」を確認することも検討してみてください。

特例事業者に該当する場合は補助上限額が50万円引き上げられる

特例事業者に該当する場合には、小規模事業者持続化補助金の補助上限額が50万円引き上げられる可能性があります。特例事業者は補助上限額の上乗せを希望できるからです。

【一般型とコロナ特別対応型の補助額と補助率】

たとえば、一般型の補助上限額は50万円ですが、特例事業者として認められた場合は50万円引き上げられ、補助上限額は100万円になります。また、「一般枠+事業再開枠+追加対策枠」を組み合わせれば、補助上限額は最大150万円になる可能性もあります。

一方、コロナ特別対応型の補助上限額は100万円ですが、特例事業者として認められた場合は50万円引き上げられ、補助上限額は150万円になります。また、「コロナ特別枠+事業再開枠+追加対策枠」を組み合わせれば、補助上限額は最大200万円になる可能性もあります。

ただし、補助上限額の上乗せを希望したとしても必ず認められるとは限りません。あくまでも申請の結果次第となるため、特例事業者として補助上限額の上乗せを希望する人はその旨を留意しておきましょう。

特例事業者に含まれるかどうかわからない人は担当者に相談してみる

小規模事業者持続化補助金の申請を検討する際、自身が特例事業者に含まれるかどうかわからない人は、問い合わせ窓口から担当者に相談することも検討してみましょう。担当者に相談することにより、特例事業者に関する最新情報を教えてもらえる可能性もあります。

【問い合わせ窓口の一例】

• 全国商工会連合会
• 日本商工会議所

小規模事業者持続化補助金に関する情報は「全国商工会連合会」や「日本商工会議所」の公式サイトから確認できます。問い合わせ窓口から担当者に相談することもできるため、小規模事業者持続化補助金における特例事業者の情報が知りたい人は参考にしてみてください。

なお、問い合わせ窓口に関する情報が知りたい人は、「小規模事業者持続化補助金の相談窓口はどこなのか？」も確認してみましょう。