小規模事業者持続化補助金の採択率と採択事例を解説

個人事業主や小規模事業者の中には、近年の新型コロナや物価高の影響により、小規模事業者持続化補助金（通称：持続化補助金）の申請を検討中の人もいますよね。その際、小規模事業者持続化補助金の採択率が知りたい人もいるでしょう。

当記事では、小規模事業者持続化補助金の採択率と採択事例を解説していきます。小規模事業者持続化補助金の採択率と採択事例が気になる人は参考にしてみてください。

なお、当記事は中小企業庁の「小規模企業支援＜新着情報＞」をもとに作成しています。

採択率は約30％～90％を推移している

小規模事業者持続化補助金の採択率は約30％～90％を推移しています。採択率はその回の申請件数にも左右されるため、過去の採択率は毎回異なる結果となりました。

2024年3月4日に発表された、第14回小規模事業者持続化補助金の採択率は62.5%です。

【小規模事業者持続化補助金（一般型）の採択率】

また、執筆時点（2023年4月）で公募が終了している、「低感染リスク型ビジネス枠」と「コロナ特別対応型」の採択率は、30%~80%を推移していました。

【小規模事業者持続化補助金（低感染リスク型ビジネス枠）の採択率】

【小規模事業者持続化補助金（コロナ特別対応型）の採択率】

※小数点第二位以下切り捨て
参考：「新着情報」|中小企業庁

たとえば、令和元年度補正予算「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第1回締切分」の採択率は90.8%でしたが「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第14回締切分」の採択率は62.5%でした。

一方、令和2年度第3次補正予算「小規模事業者持続化補助金（低感染リスク型ビジネス枠/第1回締切分）」の採択率は44.8%でしたが、令和2年度第3次補正予算「小規模事業者持続化補助金（低感染リスク型ビジネス枠/第6回締切分）」の採択率は68.6%でした。

なお、小規模事業者持続化補助金の申請件数と採択件数は、中小企業庁の公式サイトにある「新着情報」から確認できます。各回の申請件数と採択件数が採択結果として発表されているため、小規模事業者持続化補助金を申請する予定の人は参考にしてみてください。

また、小規模事業者持続化補助金の採択率が気になる人は、「小規模事業者持続化補助金の審査基準と不採択になる理由を解説」も参考にしてみましょう。

中小企業庁は都道府県別の採択者一覧表も公開している

中小企業庁は小規模事業者持続化補助金の申請件数と採択件数を発表していますが、都道府県別の採択者一覧表も公開しています。全国の採択者を一覧表にしているため、そのデータから都道府県別の全体比率を計算することも可能です。

【第14回 小規模事業者持続化補助金（一般型）の全体比率】

※小数点第二位以下切り捨て
参考：「採択者一覧（第14回受付締切分）」|中小企業庁

たとえば、 「小規模事業者持続化補助金（一般型/第14回締切分）」の場合は、東京都の採択件数995件）がもっとも多く、それに続いているのは大阪府（699件）と愛知県（557件）でした。

一方、採択件数がもっとも少なかったのは鳥取県（17件）でした。その他は佐賀県（44件）や島根県（40件）の採択件数も少なく、小規模事業者持続化補助金の採択件数はその地域の人口や事業者数がそのまま影響していると推測できます。

なお、中小企業庁が公開している採択者の一覧表には、申請者名と法人番号に加え、補助事業名も公開されています。公開されているのは名称のみですが、採択が決定した事業者の取り組みとなるため、参考にしたい人は中小企業庁の公式サイトを確認してみてください。

また、小規模事業者持続化補助金の採択日が気になる人は、「小規模事業者補助金の採択日と採択結果を解説」を参考にしてみてください。

業種別の採択事例集

過去の小規模事業者持続化補助金で採択された業種別の採択事例集を作成しました。あくまでも一例ですが、資金調達の手段として小規模事業者持続化補助金を検討中の人は参考にしてみてください。

【業種別の採択事例集】

どのような業種にも共通しているのは、電子予約システムやホームページなどの開発費用に加え、POSレジや労務管理システムなどの機械装置等費でした。また、広報費として看板作成や雑誌掲載なども共通している傾向がありました。

なお、中小企業庁のミラサポplusでは、「事例ナビ」にて過去の採択事例を紹介しています。事例所在地や業種に加え、従業員数や資本金から絞り込むこともできるため、小規模事業者持続化補助金の採択事例集を探していた人は活用してみてください。

ただし、小規模事業者持続化補助金の第８回受付分からは、ウェブサイト関連費が追加されました。過去の事例では広報費であったものでも、ホームページ制作やインターネットを介する広告は、全てウェブサイト関連費の対象となります。申請する際は、小規模事業者持続化補助金の公式サイトから最新の公募要領を確認しましょう。