NPOは小規模事業者持続化補助金を利用できるのか？

社会教育の増進を図る活動や、環境保全を図る活動などのNPO（非営利団体）で活躍している人はいますよね。その中で、新しい取り組みに向けた物品の購入や、導入したいサービスにかかる費用の資金として小規模事業者持続化補助金を検討する人もいますよね。

当記事では、NPOは小規模事業者持続化補助金を利用できるのかどうかを解説します。申請できる対象者の要件や補助金の概要も解説するので、小規模事業者持続化補助金を検討している人は参考にしてみてください。

なお、当記事は、小規模事業者持続化補助金の第15回公募要領を元に作成しています。

要件を満たしたNPOは小規模事業者持続化補助金を利用できる

申請要件を満たしたNPOは、小規模事業者持続化補助金を利用できます。すべてのNPOが補助金に申請できるわけではないため、小規模事業者持続化補助金を検討しているNPOは、要件を満たしているかどうかの確認が必要です。

【NPOが小規模事業者持続化補助金の対象となる要件】

たとえば、NPOが小規模事業者持続化補助金を利用するためにはまず、「法人格」を取得したNPO 法人（特定非営利活動法人）である必要があります。そのため、申請時点で「これから法人化する予定」のNPOは補助金の対象外となり、申請できません。

申請要件を満たしているNPO法人は、小規模事業者持続化補助金を利用できます。その際、法人化している「NPO法人であること」や、収益事業で得た「所得に課される納税」は必須です。

なお、NPO法人は、NPOならではの要件に加え、小規模事業者持続化補助金を受ける人全員が満たす必要のある要件の両方を満たす必要があります。要件を満たさない場合は審査の対象外になる可能性があるため、申請を検討する人は、それぞれの要件を把握しておきましょう。

貴社の事業内容や事業形態から小規模事業者持続化補助金の対象となるかを診断できます。小規模事業者持続化補助金に申請できるか、いくらもらえるか、他に申請できる補助金がないかなどを知りたい人は診断してみてください。

法人税法上の収益事業を行っている

小規模事業者持続化補助金に申請するNPO法人は、法人税法上の収益事業を行っている必要があります。小規模事業者持続化補助金に申請できるのは、収益事業で得た所得に対する納税を行っている事業者や法人であるためです。

小規模事業者持続化補助金の申請時には、「確定申告書」または「納税証明書」の提出が求められます。確定申告書や納税証明書は、所得税の納税を証明するための書類です。そのため、確定申告書を提出できるのは、収益事業を行い、納税している事業者や法人であると言えます。

NPO法人が小規模事業者持続化補助金に申請するためには、法人税法上の収益事業を行っている必要があります。会費や寄附金、助成金のみの資金で活動を行い、収益事業を行っていないNPO法人は補助金の対象外のため、留意しておきましょう。

なお、NPO法人が収益事業で得た所得課される税金は、所得税ではなく「法人税」です。加えて、補助金の申請時に提出する書類は、確定申告書の中の「法人税確定申告書」を提出することになります。

認定特定非営利活動法人でないこと

認定特定非営利法人（認定NPO法人）は、小規模事業者持続化補助金に申請することができません。認定特定非営利法人は「認定特定非営利法人制度」により、税額控除や所得控除などの税制措置を受けることができる反面、補助金の要件を満たせなくなります。

小規模事業者持続化補助金の公募要領の中で、「収益事業を行っていても、免税されていて確定申告書の提出ができない場合は応募できません。」との記載があります。

認定特定非営利法人は、収益事業を行った際の事業所得がある場合でも、所得にかかる税金の控除や優遇措置を受けられます。その分、小規模事業者持続化補助金の要件である納税が規定通りにできないため、補助金の対象外となることを留意しておきましょう。

小規模事業者持続化補助金は小規模事業者の販路開拓を支援する制度

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者の販路開拓や生産性向上に繋がる事業に支払われた資金の一部が補助される制度です。そのため、NPO法人が補助金に申請する際は、事業の販路開拓や生産性向上に繋がる「補助事業計画」を立てることが必要です。

たとえば、子ども食堂を運営していたNPO法人が、子ども食堂で提供しているメニューのレシピ本をイベントやネットで販売することは販路開拓に繋がります。 また、製作できる商品を増やすための機材を導入することで、生産性向上に繋がります。

NPO法人が小規模事業者持続化補助金を申請する際は、販路開拓や生産性向上に繋がる補助事業計画を立てる必要があります。小規模事業者持続化補助金を検討しているNPO法人は、補助事業を実施する際にどのような経費が対象になるのかを確認してみましょう。

10種類の補助対象経費を活用できる

小規模事業者持続化補助金を申請する際は、10種類の補助対象経費を活用できます。申請者は、補助事業の遂行に必要な「補助対象経費」を組み合わせ、事業の販路開拓や生産性向上に繋がる「補助事業計画」を立てる必要があります。

【小規模事業者持続化補助金の補助対象経費】

参考：小規模事業者持続化補助金＜第15回公募要領＞｜小規模事業者持続化補助金事務局

たとえば、チャリティーTシャツのデザインや制作を外注する際の費用には、委託・外注費を活用できます。また、NPO法人の活動を広めて寄付金を募ることや、チャリティーTシャツを販売するためのECサイトの制作にはウェブサイト関連費を活用できます。

小規模事業者持続化補助金の補助対象経費は全部で10種類用意されています。小規模事業者持続化補助金に申請する人は「自分の計画している補助事業の実施に必要な経費はどの補助対象経費として申請すれば良いのか」を把握しておきましょう。

最高で250万円の補助金額を受けられる

小規模事業者持続化補助金の補助上限額は、最高で250万円です。小規模事業者持続化補助金の申請枠には、「通常枠」と「特別枠」があり、枠ごとに補助金額を計算するための「補助率」や「補助上限額」が定められています。

【小規模事業者持続化補助金の補助率と補助上限額】

参考：小規模事業者持続化補助金＜第15回公募要領＞｜小規模事業者持続化補助金事務局

たとえば、創業枠で機材装置費と委託・外注費を合わせて330万円を申請した場合に補助率2/3を掛けると、補助金額は220万円と算出されます。しかし、インボイス特例を受けない場合、定められた補助上限額は200万円のため、受けられる補助金額は200万円となります。

小規模事業者持続化補助金の補助上限額は、通常枠の場合は50万円、特別枠の場合は200万円です。さらに、「免税事業者」であった人が「適格請求書発行事業者」になることで「インボイス特例」が適用された場合は50万円が上乗せされ、最大で250万円が受給されます。

なお、補助対象経費の中の「ウェブサイト関連費」を活用する場合は、補助金額の計算方法が変わります。ウェブサイト関連費の上限額は、算出された補助金額の全体の1/4までの金額と定められているため、計算の工程が増えることになります。

ウェブサイト関連費を含めた補助金の計算方法が気になる人は、「いくら受け取れる？小規模事業者持続化補助金の補助率と補助金額の関係性を解説」も参考にしてみてください。

NPO法人が小規模事業者持続化補助金を申請する際の必要書類を確認する

NPO法人が小規模事業者持続化補助金を申請する場合、「すべての申請者が提出する書類」に加えて、「NPO法人が提出する書類」も揃えることになります。補助金に申請する際は、NPO法人を対象に求められる提出書類についても確認しておきましょう。

【小規模事業者持続化補助金の提出書類の一例】

参考：小規模事業者持続化補助金＜第15回公募要領＞｜小規模事業者持続化補助金事務局

たとえば、NPO法人が提出する書類の1つである「法人税確定申告書」は、事業で得た所得にかかる法人税を納めているかを証明するための必要書類です。事業を始めたばかりでまだ一度も確定申告を行っていない場合は、収益事業開始届出書を提出します。

NPO法人が小規模事業者持続化補助金に申請する際は、NPO法人が必須で提出する書類があります。補助金を申請する際に必要書類が不足していた場合は、採択審査の対象外となってしまう可能性があるため、漏れの無いように準備しましょう。

なお、小規模事業者持続化補助金の採択審査において、申請者の「事業内容」や「事業環境」を対象に「加点」の付与を申請することができます。その場合も、申請する加点項目によっては提出する書類があるため、加点項目に申請する際は必要書類を確認しましょう。

小規模事業者持続化補助金の必要書類ついて詳しく知りたい人は、「小規模事業者持続化補助金の必要書類を解説」も参考にしてみてください。

商工会または商工会議所の支援を受けて申請を進める

小規模事業者持続化補助金を申請する際は、地域の商工会や商工会議所の支援を受けながら進めましょう。小規模事業者持続化補助金の申請書類は、商工会または商工会議所を通して準備する必要があるためです。

【小規模事業者持続化補助金の申請手順の一例】

たとえば、提出書類の1つである「事業支援計画書」は、商工会または商工会議所に作成を依頼する書類です。申請者はまず、「経営計画書」や「補助事業計画書」を作成し、商工会または商工会議所へ提出した際に「事業支援計画書」の発行を依頼するという流れです。

また、「経営計画書」や「補助事業計画書」は、補助金の採択審査において観点となる書類であり、明確で説得力のある内容を作成する必要があります。申請者が書類の作成に慣れていない場合は、地域の商工会に相談もできるため、支援を受けてみましょう。

なお、「事業支援計画書」は、依頼してから発行までに約1週間かかります。電子申請に必要なGビズIDプライムアカウントは、申請してから取得までに約3～4週間かかります。申請してから受け取るまでに時間を要するものは、早めに準備しておきましょう。