小規模事業者持続化補助金のインボイス特例をわかりやすく解説

小規模事業者持続化補助金では、免税事業者から適格請求書(インボイス)発行事業者に転換する事業者向けの「インボイス枠」が廃止され、新たにインボイス特例が設けられました。インボイス発行事業者に転換する事業者は、インボイス特例を利用することにより通常よりも多くの補助金を受給できる可能性があります。

当記事では、小規模事業者持続化補助金のインボイス特例をわかりやすく解説します。インボイス特例が適用されるための要件も紹介するので、インボイス特例について知りたい個人事業主や小規模事業者の人は参考にしてみてください。

インボイス特例とは補助上限額が50万円上乗せされる特例のこと

小規模事業者持続化補助金のインボイス特例とは、免税事業者から適格請求書(インボイス)発行事業者に転換する小規模事業者を対象に、補助上限額を一律50万円上乗せする特例のことです。第11回公募をもって廃止されたインボイス枠に代わり、第12回公募より実施されています。

【インボイス特例の仕組み】

インボイス特例を利用したい人は、「通常枠」または「特別枠(賃金引上げ枠、卒業枠、後継者支援枠、創業枠）」の中から自社の目的に合った枠をひとつ選び、インボイス特例とともに申請します。インボイス特例は申請枠ではなく申請した枠とあわせて利用できる特例のため、単独での申請はできません。

インボイス特例の適用要件を満たした場合、すべての枠において補助上限額が一律50万円上乗せされます。インボイス特例が適用されると、通常枠の補助上限額は100万円、特別枠の補助上限額は250万円となり、申請した枠の上限額を増やすことが可能です。

なお、補助事業実施期間の終了時点で適格請求書(インボイス)発行事業者の登録が終わっていない人は、要件を満たしていないと判断されます。適用要件を満たしていないと判断された場合、交付決定を受けていても補助金は支給されないため、必ず実施期間終了までに登録を完了させましょう。

下記より、事業規模や内容から小規模事業者持続化補助金のインボイス特例の対象となるかを無料で診断できます。インボイス特例にご興味のある人や、小規模事業者持続化補助金の申請を検討している人はお試しください。

インボイス特例が適用されるための要件

インボイス特例の対象者になるには、インボイス特例を適用するための要件をすべて満たす必要があります。インボイス特例の利用を検討している人は、自社が要件を満たすことができるかを確認してみましょう。

1つ目の要件は、免税事業者から適格請求書(インボイス)発行事業者に転換することです。登録申請書類を税務署に提出して審査を通過することにより、適格請求書(インボイス)を交付できる課税事業者になります。

2つ目の要件は、小規模事業者持続化補助金の申請要件とインボイス特例の適用要件をすべて満たすことです。インボイス特例に申請する人は申請枠の要件とインボイス特例の適用要件を1つでも満たしていない場合、インボイス特例の対象外になるだけではなく補助金の支給もされません。

3つ目の要件は、過去に小規模事業者持続化補助金<一般型>のインボイス枠で採択を受けていないことです。インボイス枠にて採択を受け補助事業を実施したまたはしている事業者はインボイス特例に申請することはできません。

なお、小規模事業者持続化補助金を利用する場合、対象者の要件や対象事業の要件、申請枠の追加要件を満たす必要があります。インボイス特例の要件以外に、申請者が満たすべき要件を知りたい人は「小規模事業者持続化補助金の対象者と対象事業を解説」の記事を参考にしてみてください。

インボイス発行事業者の登録方法

インボイス特例を利用する場合、「e-Taxソフト」もしくは「郵送」によるインボイス発行事業者の登録申請が必須です。国税庁によると、インボイス発行事業者の登録にかかる期間は約1か月程度とされていますが、申請内容に誤りがある場合はさらに時間がかかるため余裕を持って手続きを行いましょう。

「e-Taxソフト」にて申請する場合、スマートフォンやタブレット、パソコンから手続きを行えます。マイナンバーカード等の電子証明書でe-Taxソフトのログインを行い、免税事業者の確認事項等が記載されている登録申請データを作成した上で電子署名を送信します。

「郵送」にて申請する場合、登録申請書2枚の必要事項を記入した後、管轄地域のインボイス登録センターに郵送して手続きを行います。登録申請書の書き方が分からない場合は、国税庁の公式サイトの申請手続きから「登録申請書の書き方 フローチャート」を確認しながら書類を作成しましょう。

税務署による審査を通過した後は、登録番号が記載されている「登録通知書」が届きます。インボイス特例を利用する場合、原則として交付申請時に「登録通知書の写し」または登録申請データの「受信通知画面の写し」を提出しますが、登録手続きが間に合わない事業者は実績報告書とあわせて提出することも可能です。

なお、国税庁の公式サイトにあるインボイス発行事業者の申請手続きから、登録申請書類のダウンロードを行うことが可能です。インボイス発行事業者に登録する方法も詳しく記載されているため、インボイス発行事業者の登録申請をする前に目を通しておきましょう。