IT導入補助金でroom販売管理を導入する流れを解説
2025/09/10
2025/9/10
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役/税理士有資格者田原広一（たはら こういち）
融資支援実績6,000件超、補助金申請支援実績1,300件超、事業再構築補助金採択支援件数は第4回～第8回まで5回連続で日本一を獲得。 『小規模事業者持続化補助金』、『事業再構築補助金』、『IT導入補助金』は自社での申請・採択も経験。「補助金ガイド」LINE公式アカウントでは約4万人の登録者に情報発信を実施。
クラウド型販売管理システムの「room販売管理」を導入したい人の中には、IT導入補助金を活用することを検討している人もいますよね。その際、IT導入補助金を活用してroom販売管理を導入する流れを知りたい人もいるでしょう。
当記事では、IT導入補助金を活用してroom販売管理を導入する流れを解説します。room販売管理の特徴やIT導入補助金の概要も解説するため、IT導入補助金を活用してroom販売管理を導入する流れを知りたい人は参考にしてみてください。
目次
まずはroom販売管理の特徴を確認する
room販売管理は中小企業や小規模事業者を対象としたクラウド型の販売管理システムです。room販売管理を導入することにより販売業務に関する情報を一元管理できるため、まずはroom販売管理の特徴を確認してみましょう。
【room販売管理の特徴】
- 請求書が電子発行できる点
- 独自の帳票が発行できる点
- 受注伝票が自動作成できる点
たとえば、room販売管理の特徴として挙げられるのは「請求書が電子発行できる点」です。請求書の発行や送付をオンラインにより完結できる関係上、手作業による手間を省けるため、請求書が電子発行できる点はroom販売管理の特徴のひとつとなります。
また、room販売管理の特徴として挙げられるのは「受注伝票を自動作成できる点」です。注文書のPDFデータをもとに受注伝票を自動作成できる関係上、受注業務の効率化が期待できるため、受注伝票を自動作成できる点はroom販売管理の特徴のひとつとなります。
なお、room販売管理の購入方法は「サブスクリプションタイプ」と「買い切りタイプ」があります。企業の状況に応じて購入方法を選択できるため、IT導入補助金を活用してroom販売管理を導入する方法を知りたい人はその前提を踏まえておきましょう。
room販売管理はあらゆる機能を搭載している
room販売管理は販売業務に関するあらゆる機能を搭載しています。機能を活用することにより販売管理業務を効率化できるため、IT導入補助金を活用してroom販売管理を導入する方法を知りたい人はroom販売管理に搭載されている機能の具体例を確認してみましょう。
【room販売管理における機能の具体例】
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機能 |
概要 |
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売上管理 |
取引履歴や進捗状況など、売上情報を一元的に管理できる |
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売上集計 |
顧客や商品など、複数の観点から売上データを分析できる |
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会計連携 |
売上や仕入など、取引データを会計システムに連携できる |
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書類送信 |
請求書や納品書など、取引の書類を顧客に電子送信できる |
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得意先台帳 |
取引区分や入金額など、各顧客の情報を月単位で管理できる |
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仕入先台帳 |
発注額や支払額など、各仕入先の情報を月単位で管理できる |
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受領書類管理 |
取引先から受領した電子書類を各伝票に紐づけて管理できる |
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承認ワークフロー |
クラウド型となるため、外出先でも書類の内容を承認できる |
たとえば、room販売管理における機能のひとつは「売上管理」です。売上に関する情報を一元的に管理できる関係上、取引履歴や進捗状況を把握できるため、売上管理の機能を活用することにより売上に関する集計や分析を効率的に進めることができます。
また、room販売管理における機能のひとつは「得意先台帳」です。顧客の情報を月単位で管理できる関係上、顧客ごとの入金額や売掛金残高を確認できるため、得意先台帳の機能を活用することにより顧客ごとの取引状況を正確に把握することができます。
なお、room販売管理の機能は電子帳簿保存法に対応しています。電子帳簿保存法に準拠した販売管理業務が可能となるため、IT導入補助金を活用してroom販売管理を導入する方法を知りたい人はその前提を踏まえておきましょう。
次はIT導入補助金の概要を押さえる
room販売管理を導入する場合、IT導入補助金を活用できる可能性があります。IT導入補助金を活用することにより、room販売管理を導入するときの費用負担が軽減できる可能性があるため、room販売管理を導入したい人はIT導入補助金の概要を押さえておきましょう。
【IT導入補助金の概要】
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項目 |
概要 |
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目的 |
中小企業や小規模事業者の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDXに向けた ITツールの導入を支援する補助金 |
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対象者 |
・中小企業 ・小規模事業者 など |
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申請枠 |
・通常枠 ・インボイス枠（インボイス対応類型） ・インボイス枠（電子取引類型） ・セキュリティ対策推進枠 ・複数社連携IT導入枠 |
※「IT導入補助金2025公式サイト」をもとに株式会社SoLabo作成
IT導入補助金は中小企業や小規模事業者を対象として、ITツールの導入を支援する補助金制度です。対象となるITツールは事前の審査を通過したツールに限られ、IT導入支援事業者と連携して交付申請を行う点がIT導入補助金の特徴となります。
room販売管理を導入する場合は「通常枠」と「インボイス枠（インボイス対応類型）」が候補となります。補助額や補助率は申請枠ごとに異なるため、IT導入補助金を活用してroom販売管理を導入する方法を知りたい人は申請枠ごとの概要を確認してみましょう。
通常枠
room販売管理を導入する場合、候補となる申請枠のひとつは「通常枠」です。通常枠は事業者の課題やニーズに合ったITツールを導入する支援を目的とした申請枠となるため、気になる人は通常枠の概要を確認してみましょう。
【通常枠の概要】
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項目 |
1プロセス以上の場合 |
4プロセス以上の場合 |
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補助額 |
5万円～150万円未満 |
150万円～450万円以下 |
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補助率 |
1/2以内（賃金の要件を満たしている事業者は2/3以内） |
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補助対象経費 |
ソフトウェア購入費、クラウド利用費（クラウド利用料最大2年分）、導入関連費 |
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※IT導入補助金2025の公式サイトにある「IT導入補助金2025 公募要領（通常枠）」をもとに株式会社SoLabo作成
通常枠の補助額は業務プロセス数次第です。room販売管理の場合、「決済・債権債務・資金回収」「供給・在庫・物流」「業種固有プロセス」など、業務プロセスが3プロセスとなるため、room販売管理における通常枠の補助額は5万円～150万円未満となります。
また、通常枠の補助率は原則として1/2以内です。3か月以上の期間、地域別最低賃金から＋50円以内の従業員数が全従業員の30％以上となる事業者は補助率が2/3以内となりますが、この条件に該当しない事業者における通常枠の補助率は1/2以内となります。
なお、通常枠の場合、クラウドを利用したITツールは審査において加点の対象となる可能性があります。加点項目は他の申請枠にもありますが、クラウドを利用したITツールが加点の対象となるのは通常枠のみとなるため、気になる人は覚えておきましょう。
インボイス枠
room販売管理を導入する場合、候補となる申請枠のひとつは「インボイス枠（インボイス対応類型）」です。インボイス枠はインボイス対応への支援を目的とした申請枠となるため、気になる人はインボイス枠（インボイス対応類型）の概要を確認してみましょう。
【インボイス枠（インボイス対応類型）の概要】
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項目 |
ITツール |
PC、タブレット等 |
レジ、券売機 |
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機能要件 |
1機能以上 |
2機能以上 |
左記ツールの使用に資するもの |
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補助額 |
～50万円部分 |
～50万円部分 |
50万円超～350万円部分 |
～10万円 |
～20万円 |
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補助率 |
3/4以内 （小規模事業者は4/5以内） |
2/3以内 |
1/2以内 |
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補助対象経費 |
ソフトウェア購入費、クラウド利用費（クラウド利用料最大2年分）、ハードウェア関連費、導入関連費 |
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※IT導入補助金2025の公式サイトにある「IT導入補助金2025 公募要領 インボイス枠（インボイス対応類型）」をもとに株式会社SoLabo作成
インボイス枠（インボイス対応類型）におけるITツールの補助額は機能数次第です。room販売管理の場合は「受発注ソフトウェア」と「決済関連ソフトウェア」が該当する関係上、機能数が2機能以上となるため、ITツールの補助上限額は350万円となります。
インボイス枠（インボイス対応類型）におけるITツールの補助率は状況次第です。「補助額」や「企業規模」など、状況により適用される補助率が異なるため、ITツールの補助率は状況に応じて2/3以内～4/5以内の間の補助率が適用されることになります。
なお、インボイス枠（インボイス対応類型）の場合、ITツールに加え、ハードウェアが補助対象となる可能性があります。「PC」や「タブレット」など、導入予定のITツールに関連するハードウェアは補助対象となる可能性があるため、気になる人は覚えておきましょう。
最後はIT導入補助金の申請手順を確認する
IT導入補助金を申請する場合、いくつかの工程を踏むことになります。申請手順を確認しておくことにより、段階的に準備を進められる可能性があるため、IT導入補助金の概要を把握した人はIT導入補助金の申請手順を確認してみましょう。
【IT導入補助金の申請手順】
- GビズIDプライムの取得
- IT導入支援事業者の選定
- 交付申請
- 交付決定
最初の工程は「GビズIDプライムの取得」です。GビズIDプライムは行政サービスのログイン時に必要となるIDとなる関係上、IT導入補助金の交付申請にも必要となるため、GビズIDプライムを取得していない人はGビズIDプライムを取得することになります。
GビズIDプライムを取得した後の工程は「IT導入支援事業者の選定」です。IT導入補助金の公式サイトにある「ITツール検索」からIT導入支援事業者を検索できるため、room販売管理を導入したい人は公式サイトからIT導入支援事業者の候補を確認することになります。
IT導入支援事業者を選定した後の工程は「交付申請」です。選定したIT導入支援事業者と商談や事業計画策定を行った後、IT導入支援事業者と共に電子申請により交付申請を行うことになるため、交付申請後は審査結果の通知を待つことになります。
なお、ITツールの発注や契約は交付決定後に行うことになります。交付決定の通知を受ける前にITツールの発注や発注を行った場合はIT導入補助金の交付を受けられないため、IT導入補助金を活用してroom販売管理を導入する方法を知りたい人は留意しておきましょう。
補助金の入金はITツールの導入後となる
IT導入補助金の場合、補助金が入金されるのはITツールの導入後となります。事業者がITツールの導入に必要となる経費を一旦支払うことになるため、IT導入補助金を活用してroom販売管理を導入したい人はその前提を踏まえておきましょう。
事業者はITツールの導入後に事業実績報告が必要です。「契約」「納品」「支払」など、ITツールの導入に関する実績をIT導入補助金の事務局に報告することになるため、報告を受けた事務局は交付申請通りに事業が実施されたかどうかの確定検査を行うことになります。
そして、事務局は確定検査後に補助金額を確定します。事業が交付申請通りに実施されたことが認められた場合は事務局が補助金額を確定して事業者に通知することになるため、補助金額の通知を受けた事業者は補助金を受け取ることになります。
なお、補助金額の確定から補助金の入金までの期間は約1か月です。一定の期間はITツール導入にかかった経費を事業者が立て替えておくことになるため、IT導入補助金を活用してroom販売管理を導入する方法を知りたい人は予備知識として覚えておきましょう。
まとめ
room販売管理は中小企業や小規模事業者を対象としたクラウド型の販売管理システムです。room販売管理を導入することにより販売業務に関する情報を一元管理できるため、まずはroom販売管理の特徴を確認してみましょう。
room販売管理を導入する場合、IT導入補助金を活用できる可能性があります。IT導入補助金を活用することにより、room販売管理を導入するときの費用負担が軽減できる可能性があるため、room販売管理を導入したい人はIT導入補助金の概要を押さえておきましょう。
IT導入補助金を申請する場合、いくつかの工程を踏むことになります。申請手順を確認しておくことにより、段階的に準備を進められる可能性があるため、IT導入補助金の概要を把握した人はIT導入補助金の申請手順を確認してみましょう。
