補助金ガイド

IT導入補助金で勘定奉行クラウドを導入する方法を解説

2024/04/24

2024/4/23

この記事の監修

株式会社SoLabo 代表取締役/税理士有資格者田原広一(たはら こういち)

融資支援実績6,000件超、補助金申請支援実績1,300件超、事業再構築補助金採択支援件数は第4回~第8回まで5回連続で日本一を獲得。 『小規模事業者持続化補助金』、『事業再構築補助金』、『IT導入補助金』は自社での申請・採択も経験。「補助金ガイド」LINE公式アカウントでは約4万人の登録者に情報発信を実施。

IT導入補助金では、勘定奉行クラウドを補助対象のツールとして申請できます。IT導入補助金を使って勘定奉行クラウドを導入すると、補助金を使わない場合と比べて大幅に自己負担金額を抑えられます。

当記事では、勘定奉行クラウドの概要と勘定奉行クラウドをIT導入補助金の対象ツールとして申請する方法を解説します。これから勘定奉行クラウドの導入を検討している人は参考にしてみてください。

まずは勘定奉行クラウドの概要を確認する

勘定奉行クラウドとは、累計導入実績72万社以上の会計ソフト「勘定奉行」のクラウド版です。勘定奉行にはAIが自動で入出金伝票の手入力や集計作業などを行う機能がありますが、勘定奉行クラウドは同じ機能をインストールやアップデートをせずに利用できます。

【奉行クラウドの概要】

項目

概要

導入実績
  • 奉行シリーズ全体で72万社
  • 2023年IPO実現企業の半数が導入
主な機能
  • 日々の取引を自動仕訳する
  • 複数の入出金先と連携し、自動で起票する
  • スマホで撮影した領収書などの証憑(しょうひょう)を電子化して保存する
  • 電子取引で取得した証憑をアップロードし、登録するだけで記帳が完了する
利用方法

<仕訳の場合>

  1. 入力画面を表示させる
  2. 表示された選択肢を選ぶと自動で仕訳される

<起票の場合>

  1. 金融機関やクレジットカードとの連携を設定する
  2. データを受信すると、自動で請求書や受注書を作成する
推奨環境

<OS>

Windows10/Windows11

<ブラウザ>

Microsoft EdgeまたはChromeの最新バージョン

サポート体制

電話、FAX、専用のオンラインサポート

料金プラン

月額7,750円〜から月額28,000円まで/1ユーザー

※中堅企業以上の規模は要見積

参考:勘定奉行クラウド|クラウド会計システム「勘定奉行クラウド」

勘定奉行クラウドの対象ユーザーは大手企業や中堅企業に加え、従業員数の少ない小規模事業者にも対応しています。勘定奉行クラウドを検討するときは、事業規模に合った製品を選べることを前提として覚えておきましょう。

奉行クラウドは業務別にさまざまな種類がある

勘定奉行クラウドは「奉行クラウド」としてシリーズ化され、業務別にさまざまな種類が揃っています。中小企業に必要な業務の大半は網羅されているため、業種を問わず、幅広い事業において奉行クラウドを活用できます。

【奉行クラウドの種類】

シリーズ

種類

税務会計

①勘定奉行クラウド

②勘定奉行クラウド(個別原価管理編)

③勘定奉行クラウド(建設業編)

④固定資産奉行クラウド

⑤申告奉行クラウド(法人税・地方税編)

⑥申告奉行クラウド(内訳書・概況書編)

⑦奉行クラウド経理DX Suite

グローバル会計

⑧勘定奉行クラウド(Global Edition)

会計税務

販売管理

⑨債権奉行クラウド

⑩債務奉行クラウド

販売管理

⑪商奉行クラウド

⑫蔵奉行クラウド

⑬奉行クラウド販売管理 Dx Suite

人事労務

⑭総務人事クラウド

⑮給与奉行クラウド

⑯勤怠管理クラウド

⑰法定調書奉行クラウド

⑱奉行クラウド HR Dx Suite

参考:サービスラインアップ|会計ソフト勘定奉行のOBC

たとえば、経理部門の業務改善をしたい場合、スマートフォンやパソコンから登録した帳票を自動仕訳する機能を備えている会計シリーズの「勘定奉行クラウド」や「勘定奉行クラウド(個別原価管理編)」が選択肢となります。

また、人事労務の担当者の負担が大きい企業の場合、給与明細をペーパーレス化できる機能を備えている人事労務シリーズの「総務人事労務クラウド」や「給与奉行クラウド」が選択肢となります。

奉行クラウドには、複数のデータを連携して業務を自動化し、手入力や印刷を不要とする特徴があります。複数のシリーズを連携させることにより、効率性や正確性を向上できるため、奉行クラウドを2つ以上導入することも検討しましょう。

なお、会計や販売管理のシリーズに関しては、改正電帳法とインボイス制度に対応しています。適格請求書の要件チェックや電子インボイス作成機能も装備されているため、気になる人は勘定奉行の公式サイトにある「ニュース」も確認してみてください。

税務会計クラウドの種類

税務会計に関する奉行クラウドは9種類あります。建設業に特化したソフトウェアや英語に翻訳されたソフトウェアもあるため、建設業を営む企業やグローバル企業にも適しています。

【税務会計のクラウドソフトの種類】

種類

概要

①勘定奉行クラウド 日々の仕訳業務や月次報告書の作成、年次業務まで、経理担当に必要な全ての業務を直感的かつスピーディーに実行できる。

②勘定奉行クラウド

(個別原価管理編)

勘定奉行クラウドの標準機能に加え、プロジェクト別の個別原価計算の自動化、リアル収支を見える化する機能が付属する。

③勘定奉行クラウド

(建設業編)

勘定奉行クラウドの標準機能に加え、工事ごとの仕訳や間接費・労務費の配賦(はいふ)作業など、建設業独自の原価計算を自動化できる。

④固定資産奉行クラウド

土地や不動産などの固定資産の情報を集約し、リース料支払いの自動計算や資産台帳や申告書の作成を自動化できる。

⑤申告奉行クラウド

(法人税・地方税編)

会計データを取り込むことで、地方税・国税の申告から納税までをワンストップで自席にいながら完結できる。

⑥申告奉行クラウド

(内訳書・概況書編)

決算書の数値をさらに細かく分析する内訳書や企業の総合的な情報を提供する概況書を、リアルタイムで自動作成できる。

⑦奉行クラウド経理DX Suite

AI-OCRという光学文字認識にAIを組み合わせた技術により、経理に関するあらゆる業務をデジタル化、ペーパーレス化する。

⑧勘定奉行クラウド

(Global Edition)

現地海外法人をもつ事業者が勘定奉行クラウドの標準機能を英語で利用できる。

参考:サービスラインアップ|会計ソフト勘定奉行のOBC

日々の仕訳や報告書の作成など、一般的な税務会計に適しているのは「勘定奉行クラウド」です。税務会計の業務は入出金ごとに入力や仕訳が必要ですが、勘定奉行クラウドはAIが自動で仕訳や最新の法令をチェックするため、業務負担が軽減されます。

また、プロジェクトごとの原価計算をしたい場合は「個別原価管理編」が選択肢として挙げられ、経理のDX化を実現したい場合は「奉行クラウド経理DX Suite」が選択肢として挙げられます。

経理業務における業務の生産性や効率性を上げたい企業は税務会計に特化した勘定奉行クラウドの導入を検討してみましょう。

販売管理クラウドの種類

販売管理に関するクラウドソフトは債権や債務管理を含めて5種類あります。販売管理クラウドは複数のデータを一括管理できることにより、各工程にかかる作業を削減できるため、一つひとつの業務の効率化につながります。

【販売管理クラウドの種類】

種類 概要
⑨債権奉行クラウド 売掛金回収における入金データの消込や残高管理、滞留状態の見える化など、債権回収に役立つ豊富な機能を利用できる。
⑩債務奉行クラウド

他システムと連携し全ての債務を自動集約するため、Excel管理が不要になり、二重入力のミスを防げる。

⑪商奉行クラウド これまで印刷やExcel作成をしていた販売管理業務を、伝票登録の自動化や請求業務のペーパーレス化などでDX化できる。
⑫蔵奉行クラウド アパレルや食品などの商品管理を色や価格別にきめ細かく実行でき、テレワークにも対応できる。

⑬奉行クラウド販売管理 Dx Suite

受注から在庫までのデータをすべてデジタル化し、用紙への印刷や押印のプロセスを削減することで販売管理業務をDX化できる。

参考:サービスラインアップ|会計ソフト勘定奉行のOBC

販売管理のクラウドは特定の業務に特化した製品となるため、販売と在庫管理を行う企業を前提とした場合、「販売の部署は商奉行クラウド」「在庫管理の部署は蔵奉行クラウド」など、2つの製品を導入することも可能です。

債権・債務の奉行クラウドは入金消込やExcel作業の自動化を実現し、商奉行・蔵奉行クラウドは伝票登録の自動化や販売管理のテレワーク化を実現します。入金消込やExcel作業の自動化を実現したい場合には、販売管理クラウドの導入を検討してみましょう。

人事労務クラウドの種類

人事労務に関するクラウドソフトは、総務や給与を含めて4種類あります。人事労務クラウドを使用することにより、複数のデータが連携して整理され、業務効率の向上が期待できます。

【人事労務のクラウドソフトの種類】

種類 概要
⑭総務人事クラウド 50種類の項目により様々な角度から社員情報を一元管理し、従業員とのやりとりもペーパーレスで実行できるため、属人化を防げる。
⑮給与奉行クラウド 給与、賞与から労働保険、年末調整まで、すべての対象社員を自動更新し、勤怠管理と連携するため給与計算を正確かつスピーディに実行できる。
⑯勤怠管理クラウド 従業員の打刻・申請の他、勤務時間のチェックや分析まで自動化できるため、勤怠管理に関わる時間を大幅に削減できる。

⑰法定調書奉行クラウド

企業コンプライアンスや法的問題の管理のため、証拠としての文書をデジタル形式で管理・保存できる。

⑱奉行クラウド HR Dx Suite

採用から給与計算まで膨大な種類の非定型業務をすべてデジタル化するため、従業員の受け取り・提出が必要な業務をすべてペーパーレス化できる。

参考:サービスラインアップ|会計ソフト勘定奉行のOBC

人事労務のクラウドには、「従業員の勤務と給与に関わる製品」と「企業コンプライアンスに対応する製品」が揃っています。入社や異動に関する情報を更新することにより、自動で組織編成や労働契約も更新されるため、やるべき業務の抜け漏れを防ぐことができます。

また、人事労務クラウドの場合は約50種類の人事情報項目があるため、従業員情報を一元管理できることも特徴です。あらゆる切り口からすぐに情報を取り出したい人は人事労務クラウドの導入を検討してみましょう。

次はIT導入補助金の申請方法を確認する

勘定奉行の概要を確認できた人は、次はIT導入補助金の申請方法を確認してみましょう。IT導入補助金を申請する場合、まずは公式サイトや公募要領から制度の内容を確認し、その上で申請に必要な準備に取り掛かることになります。

【IT導入補助金の申請準備】

①公式サイトや公募要領で制度の概要を知る

②申請する枠を決定する

③IT導入支援事業者を選定する

④GビズIDプライムを取得する

IT導入補助金を申請する場合、まずは「公募要領」に書かれている内容を把握することがポイントです。IT導入補助金の公募要領には、補助金額や補助率に加え、事業者が満たすべき要件や申請のスケジュールが記載されています。

その次は「申請枠」と「IT導入支援事業者」を選ぶことになります。申請枠とIT導入支援事業者の選択次第では、受け取れる補助金額が下がる可能性や希望するITツールを導入できない可能性もあるため、申請を検討している人はそれぞれの選び方を確認しておきましょう。

申請枠を選択する

勘定奉行を導入する場合、申請できる枠は「通常枠」と「インボイス枠(インボイス対応類型)」の2つです。その他の申請枠においては、奉行クラウドは補助対象外となるため、奉行クラウドの導入を検討している人は注意が必要です。

【勘定奉行クラウドが対象となる2つの申請枠】

通常枠 中小企業・小規模事業者が生産性を上げるためのITツール(ソフトウェア・サービス等)を導入することを支援する申請枠

インボイス枠

(インボイス対応類型)

中小企業・小規模事業者がインボイス制度に対応するためのデジタル化を強く支援し、通常枠よりも補助率を優遇する申請枠

参考1:公募要領 通常枠|ものづくり補助金

参考2:公募要領 インボイス枠(インボイス対応類型)|ものづくり補助金

「通常枠」と「インボイス枠(インボイス対応類型)」の違いとして挙げられるのは「対象となるITツールの種類」「補助上限額」「補助率」です。勘定奉行を導入する場合はこれらの点がポイントになるため、IT導入補助金を申請するときは留意しておきましょう。

通常枠の特徴

通常枠は事業者の課題やニーズに合ったITツールの導入を支援する枠です。会計や受発注以外の機能をもつ勘定奉行クラウドを導入したい人は、豊富なITツールを対象とする通常枠を選択しましょう。

【通常枠の概要】

機能要件

業務プロセス

汎用プロセス

共通プロセス:

  • 顧客対応・販売支援
  • 決済・債権債務・資金回収
  • 供給・在庫・物流
  • 会計・財務・経営
  • 総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シス

業種特化型プロ セス:

  • 業種固有プロセス

汎用・自動化・分析ツール

(業種・業務が限定されないが生産性向上への寄与が認め られる業務プロセスに付随しない専用のソフトウェア)

補助上限額

機能要件1プロセス以上 機能要件4プロセス以上
5万円~150万円未満

150万円~450万円以下

補助率 1/2

参考:IT導入補助金2024公募要領 通常枠|IT導入補助金

たとえば、通常枠を前提として勘定奉行クラウドやその他のITツールの導入費用を800万円で申請する場合、受け取れる補助金額は400万円となります。通常枠の補助率は一律1/2となるため「800万円÷2=400万円」という計算式になります。

ただし、通常枠の補助上限額はITツールの機能数(プロセス)によって異なります。より高額な補助額を希望する場合は勘定奉行クラウドの中でも「HR Dx Suite」や「DX Suite」など、複数の機能を合わせもつ製品を選ぶ必要があります。

通常枠は幅広い勘定奉行クラウドの製品を選ぶことができますが、補助率は1/2とインボイス枠よりも低く設定されています。導入したいITツールと適用される補助率を踏まえて、申請する枠を検討してみてください。

インボイス枠(インボイス対応類型)の特徴

インボイス枠(インボイス対応類型)は、インボイス制度に対応したソフトウェアやハードウェアの導入を支援する枠です。通常枠よりも補助率が高いため「会計」「受発注」「決済」に特化した勘定奉行クラウドを導入したい人はインボイス枠を選択しましょう。

【通常枠の概要】

機能要件

会計・受発注・決済

補助上限額

会計・受発注・決済のうち1機能以上

会計・受発注・決済のうち2機能以上

(下限なし)~350万円

補助率

~50万円部分

50万円超~350万円部分

3/4以内 

※小規模事業者は4/5

2/3以内

参考:IT導入補助金2024公募要領 インボイス枠 (インボイス対応類型)|IT導入補助金

たとえば、インボイス枠(インボイス対応類型)を前提として勘定奉行クラウドを40万円で申請する場合、小規模事業者のほうが補助率が高く設定されている関係上、受け取れる補助金額は「中小企業で30万円」「小規模事業者で32万円」となります。

また、インボイス枠(インボイス対応類型)では、補助上限額の要件に下限がありません。通常枠の場合は最低5万円からの補助額ですが、インボイス枠(インボイス対応類型)の場合は2万円~3万円となります。

インボイス枠(インボイス対応類型)は補助率が高く設定されていますが、導入できるソフトウェアは通常枠よりも限られています。導入したいITツールと適用される補助率を踏まえて、申請する枠を検討してみてください。

IT導入支援事業者を選定する

IT導入補助金に申請する事業者はIT導入支援事業者を選定する必要があります。IT導入補助金は単独申請することができないため、IT導入支援事業者と協力しながら申請し、IT導入支援事業者からITツールを購入する場合に限り、補助の対象となるためです。

【IT導入支援事業者の選定の流れ】

流れ

具体例
①導入したいITツールを決める ITツール・IT導入支援事業者検索を使ってツール名や機能からITツールを探す。
②IT導入支援事業者の候補を決める 導入したいITツールを取り扱うIT導入支援事業者の中から依頼先を選定する。
③IT導入支援事業者に問い合わせをする メールフォームや電話でIT導入補助金を利用して勘定奉行を導入したい旨を伝える。
④IT導入支援事業者と打ち合わせをする 自社のIT担当者や補助金担当者が、IT導入支援事業者と対面やZOOMで打ち合わせをする。
⑤IT導入支援事業者から見積を受取る 導入希望時期や希望の利用方法などを伝える。
⑥IT導入支援事業者と共に申請をする IT導入支援事業者から申請用の「マイページ」へ招待してもらう。

IT導入支援事業者とは、IT導入補助金を申請する企業を支援し、ITツールの導入や申請のサポートをおこなう共同事業者(パートナー)のことです。ITツールを導入したい事業者に対し、ITツールの初期設定や研修などを請け負う場合もあります。

IT導入補助金に申請するときはIT導入支援事業者と協力しながら申請することになります。IT導入補助金の申請方法は電子申請ですが、申請するためのマイページはIT導入支援事業者に招待してもらう必要があるため、IT導入補助金を申請予定の人は留意しておきましょう。

 GビズIDプライムを取得する

IT導入補助金で電子申請をするには、GビズIDプライムの取得が必要です。GビズIDプライムとは、行政の補助金システム「Jグランツ」にログインするためのアカウントで、IT導入補助金もJグランツのシステムを利用しています。

【GビズIDプライムの取得方法】

GビズIDのWebサイトへアクセスする
②GビズIDを作成ボタンをクリックする
③書類郵送申請またはオンライン申請を選択する
④手続きに必要なものを用意する
⑤項目へ入力して送信する

書類郵送による申請をする場合、申請書のほかに印鑑(登録)証明書と登録印を用意します。押印がない申請書や有効期限が切れている印鑑(登録)証明書は無効となるため、提出前は書類に不備がないことを確認してみてください。

オンラインによる申請をする場合、マイナンバーカードを用意します。登録情報とマイナンバーカードの情報が一致しなければ、申請することができないため、マイナンバーカードの情報に変更があるときは情報更新をした上で申請をしなければなりません。

いずれの申請方法においても「申請用の端末」「メールアドレス」「SMSを受信できるスマートフォン」が必要です。申請からGビズIDプライムの到着までには、2週間〜3週間かかる場合もあるため、IT導入補助金を申請予定の人は留意しておきましょう。

IT導入補助金を利用した勘定奉行の導入に関するQ&A

今回はIT導入補助金で勘定奉行クラウドを申請予定の人が気になりそうな点をQ&A方式にしました。勘定奉行クラウドの導入を検討している人は参考にしてみてださい。

【IT導入補助金を利用した勘定奉行の導入に関するQ&A】

質問 回答

勘定奉行のクラウドとオンプレミスの違いを教えてください

クラウドは決められたサーバーのレンタルを含め、ソフトの利用料を月額で契約する形式です。一方、オンプレミスはサーバーを社内で用意し、ソフトの利用料は一括で支払う形式です。

勘定奉行のWebサイトに「認定パートナー」という言葉がありますが、IT導入支援事業者とは別ですか? 認定パートナーとは、勘定奉行や勘定奉行クラウドの代理店です。IT導入支援事業者は認定パートナーとしてIT導入補助金にも登録している業者となります。
IT導入補助金を活用する場合、奉行クラウドの実質負担額はどれぐらいですか?

事業規模と選択する申請枠により補助率が異なりますが、インボイス枠(インボイス対応類型)へ申請する小規模事業者の場合は2年分の利用料の8割、中小企業の場合は約7割弱が補助金として戻ります。

IT導入補助金はどれぐらいの期間で振り込まれますか? ITツールを導入後、事業者が事業実績報告をIT導入補助金事務局へ提出し、IT導入補助金事務局が承認してから約1か月後です。

IT導入補助金は複数のIT導入ツールも可能ですか?

複数のITツールの導入も可能です。その際は、同じ機能ではないITツールを選択し、補助上限額の範囲内に支払金額が収まる必要があります。

勘定奉行クラウドをうまく導入できるかが心配です

初期設定や社内への教育にかかる費用も、IT導入補助金の対象です。社内に勘定奉行に詳しい人がいない場合は、IT導入支援事業者に初期設定や教育研修も有料で依頼し、補助対象経費として申請することも可能です。

IT導入補助金を利用することにより、勘定奉行クラウドを導入するときの自己負担を抑えられます。初期設定やサポート費用も補助対象となるため、勘定奉行クラウドの導入を検討している人はIT導入補助金の利用を検討してみてください。

なお、IT導入補助金は一度採択されても条件を満たせば、二度目の申請も可能です。勘定奉行を導入したいけれど、一度IT導入補助金を受け取ったことがある人はIT導入支援事業者に二度目の申請が可能かどうかを相談してみましょう。

まとめ

IT導入補助金を使って勘定奉行を導入する場合、導入したい奉行クラウドの種類を決定し、IT導入支援事業者を通した後に申請することになります。IT導入補助金は単独申請することはできないため、かならずIT導入支援事業者と協力しなければなりません。

また、勘定奉行には、会計ソフト以外のクラウド製品も充実しています。その種類は多いですが、人事労務や銀行連携なども画面上から一括管理できるため、社内の業務を効率化し、社内のペーパーレス化を促進する効果が期待できます。

なお、IT導入補助金を使用することにより、奉行クラウドの利用料は最大8割が支援されます。初期設定や社内研修などの導入支援もIT導入補助金で補助されるため、勘定奉行クラウドを導入してみたい企業はIT導入補助金を利用しての導入を検討してみましょう。

IT導入補助金の申請をご検討中の方
\補助金申請支援件数1,300件超/

IT導入支援事業者のSoLaboが
補助金申請のサポートとITツールの導入をお手伝いします。

次回公募締切2024年6月19日(水)

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