IT導入補助金で勘定奉行クラウドを導入する方法を解説

IT導入補助金では、勘定奉行クラウドを補助対象のツールとして申請できます。IT導入補助金を使って勘定奉行クラウドを導入すると、補助金を使わない場合と比べて大幅に自己負担金額を抑えられます。

当記事では、勘定奉行クラウドの概要と勘定奉行クラウドをIT導入補助金の対象ツールとして申請する方法を解説します。これから勘定奉行クラウドの導入を検討している人は参考にしてみてください。

まずは勘定奉行クラウドの概要を確認する

勘定奉行クラウドとは、累計導入実績72万社以上の会計ソフト「勘定奉行」のクラウド版です。勘定奉行にはAIが自動で入出金伝票の手入力や集計作業などを行う機能がありますが、勘定奉行クラウドは同じ機能をインストールやアップデートをせずに利用できます。

【奉行クラウドの概要】

参考：勘定奉行クラウド｜クラウド会計システム「勘定奉行クラウド」

勘定奉行クラウドの対象ユーザーは大手企業や中堅企業に加え、従業員数の少ない小規模事業者にも対応しています。勘定奉行クラウドを検討するときは、事業規模に合った製品を選べることを前提として覚えておきましょう。

奉行クラウドは業務別にさまざまな種類がある

勘定奉行クラウドは「奉行クラウド」としてシリーズ化され、業務別にさまざまな種類が揃っています。中小企業に必要な業務の大半は網羅されているため、業種を問わず、幅広い事業において奉行クラウドを活用できます。

【奉行クラウドの種類】

参考：サービスラインアップ｜会計ソフト勘定奉行のOBC

たとえば、経理部門の業務改善をしたい場合、スマートフォンやパソコンから登録した帳票を自動仕訳する機能を備えている会計シリーズの「勘定奉行クラウド」や「勘定奉行クラウド（個別原価管理編）」が選択肢となります。

また、人事労務の担当者の負担が大きい企業の場合、給与明細をペーパーレス化できる機能を備えている人事労務シリーズの「総務人事労務クラウド」や「給与奉行クラウド」が選択肢となります。

奉行クラウドには、複数のデータを連携して業務を自動化し、手入力や印刷を不要とする特徴があります。複数のシリーズを連携させることにより、効率性や正確性を向上できるため、奉行クラウドを２つ以上導入することも検討しましょう。

なお、会計や販売管理のシリーズに関しては、改正電帳法とインボイス制度に対応しています。適格請求書の要件チェックや電子インボイス作成機能も装備されているため、気になる人は勘定奉行の公式サイトにある「ニュース」も確認してみてください。

税務会計クラウドの種類

税務会計に関する奉行クラウドは9種類あります。建設業に特化したソフトウェアや英語に翻訳されたソフトウェアもあるため、建設業を営む企業やグローバル企業にも適しています。

【税務会計のクラウドソフトの種類】

参考：サービスラインアップ｜会計ソフト勘定奉行のOBC

日々の仕訳や報告書の作成など、一般的な税務会計に適しているのは「勘定奉行クラウド」です。税務会計の業務は入出金ごとに入力や仕訳が必要ですが、勘定奉行クラウドはAIが自動で仕訳や最新の法令をチェックするため、業務負担が軽減されます。

また、プロジェクトごとの原価計算をしたい場合は「個別原価管理編」が選択肢として挙げられ、経理のDX化を実現したい場合は「奉行クラウド経理DX Suite」が選択肢として挙げられます。

経理業務における業務の生産性や効率性を上げたい企業は税務会計に特化した勘定奉行クラウドの導入を検討してみましょう。

販売管理クラウドの種類

販売管理に関するクラウドソフトは債権や債務管理を含めて5種類あります。販売管理クラウドは複数のデータを一括管理できることにより、各工程にかかる作業を削減できるため、一つひとつの業務の効率化につながります。

【販売管理クラウドの種類】

参考：サービスラインアップ｜会計ソフト勘定奉行のOBC

販売管理のクラウドは特定の業務に特化した製品となるため、販売と在庫管理を行う企業を前提とした場合、「販売の部署は商奉行クラウド」「在庫管理の部署は蔵奉行クラウド」など、２つの製品を導入することも可能です。

債権・債務の奉行クラウドは入金消込やExcel作業の自動化を実現し、商奉行・蔵奉行クラウドは伝票登録の自動化や販売管理のテレワーク化を実現します。入金消込やExcel作業の自動化を実現したい場合には、販売管理クラウドの導入を検討してみましょう。

人事労務クラウドの種類

人事労務に関するクラウドソフトは、総務や給与を含めて4種類あります。人事労務クラウドを使用することにより、複数のデータが連携して整理され、業務効率の向上が期待できます。

【人事労務のクラウドソフトの種類】

参考：サービスラインアップ｜会計ソフト勘定奉行のOBC

人事労務のクラウドには、「従業員の勤務と給与に関わる製品」と「企業コンプライアンスに対応する製品」が揃っています。入社や異動に関する情報を更新することにより、自動で組織編成や労働契約も更新されるため、やるべき業務の抜け漏れを防ぐことができます。

また、人事労務クラウドの場合は約50種類の人事情報項目があるため、従業員情報を一元管理できることも特徴です。あらゆる切り口からすぐに情報を取り出したい人は人事労務クラウドの導入を検討してみましょう。

次はIT導入補助金の申請方法を確認する

勘定奉行の概要を確認できた人は、次はIT導入補助金の申請方法を確認してみましょう。IT導入補助金を申請する場合、まずは公式サイトや公募要領から制度の内容を確認し、その上で申請に必要な準備に取り掛かることになります。

【IT導入補助金の申請準備】

IT導入補助金を申請する場合、まずは「公募要領」に書かれている内容を把握することがポイントです。IT導入補助金の公募要領には、補助金額や補助率に加え、事業者が満たすべき要件や申請のスケジュールが記載されています。

その次は「申請枠」と「IT導入支援事業者」を選ぶことになります。申請枠とIT導入支援事業者の選択次第では、受け取れる補助金額が下がる可能性や希望するITツールを導入できない可能性もあるため、申請を検討している人はそれぞれの選び方を確認しておきましょう。

申請枠を選択する

勘定奉行を導入する場合、申請できる枠は「通常枠」と「インボイス枠（インボイス対応類型）」の２つです。その他の申請枠においては、奉行クラウドは補助対象外となるため、奉行クラウドの導入を検討している人は注意が必要です。

【勘定奉行クラウドが対象となる２つの申請枠】

参考1：公募要領　通常枠｜ものづくり補助金

参考2：公募要領　インボイス枠（インボイス対応類型）｜ものづくり補助金

「通常枠」と「インボイス枠（インボイス対応類型）」の違いとして挙げられるのは「対象となるITツールの種類」「補助上限額」「補助率」です。勘定奉行を導入する場合はこれらの点がポイントになるため、IT導入補助金を申請するときは留意しておきましょう。

通常枠の特徴

通常枠は事業者の課題やニーズに合ったITツールの導入を支援する枠です。会計や受発注以外の機能をもつ勘定奉行クラウドを導入したい人は、豊富なITツールを対象とする通常枠を選択しましょう。

【通常枠の概要】

参考：IT導入補助金2024公募要領 通常枠｜IT導入補助金

たとえば、通常枠を前提として勘定奉行クラウドやその他のITツールの導入費用を800万円で申請する場合、受け取れる補助金額は400万円となります。通常枠の補助率は一律1/2となるため「800万円÷2=400万円」という計算式になります。

ただし、通常枠の補助上限額はITツールの機能数（プロセス）によって異なります。より高額な補助額を希望する場合は勘定奉行クラウドの中でも「HR　Dx Suite」や「DX　Suite」など、複数の機能を合わせもつ製品を選ぶ必要があります。

通常枠は幅広い勘定奉行クラウドの製品を選ぶことができますが、補助率は1/2とインボイス枠よりも低く設定されています。導入したいITツールと適用される補助率を踏まえて、申請する枠を検討してみてください。

インボイス枠（インボイス対応類型）の特徴

インボイス枠（インボイス対応類型）は、インボイス制度に対応したソフトウェアやハードウェアの導入を支援する枠です。通常枠よりも補助率が高いため「会計」「受発注」「決済」に特化した勘定奉行クラウドを導入したい人はインボイス枠を選択しましょう。

【通常枠の概要】

参考：IT導入補助金2024公募要領 インボイス枠 （インボイス対応類型）｜IT導入補助金

たとえば、インボイス枠（インボイス対応類型）を前提として勘定奉行クラウドを40万円で申請する場合、小規模事業者のほうが補助率が高く設定されている関係上、受け取れる補助金額は「中小企業で30万円」「小規模事業者で32万円」となります。

また、インボイス枠（インボイス対応類型）では、補助上限額の要件に下限がありません。通常枠の場合は最低5万円からの補助額ですが、インボイス枠（インボイス対応類型）の場合は2万円～3万円となります。

インボイス枠（インボイス対応類型）は補助率が高く設定されていますが、導入できるソフトウェアは通常枠よりも限られています。導入したいITツールと適用される補助率を踏まえて、申請する枠を検討してみてください。

IT導入支援事業者を選定する

IT導入補助金に申請する事業者はIT導入支援事業者を選定する必要があります。IT導入補助金は単独申請することができないため、IT導入支援事業者と協力しながら申請し、IT導入支援事業者からITツールを購入する場合に限り、補助の対象となるためです。

【IT導入支援事業者の選定の流れ】

IT導入支援事業者とは、IT導入補助金を申請する企業を支援し、ITツールの導入や申請のサポートをおこなう共同事業者（パートナー）のことです。ITツールを導入したい事業者に対し、ITツールの初期設定や研修などを請け負う場合もあります。

IT導入補助金に申請するときはIT導入支援事業者と協力しながら申請することになります。IT導入補助金の申請方法は電子申請ですが、申請するためのマイページはIT導入支援事業者に招待してもらう必要があるため、IT導入補助金を申請予定の人は留意しておきましょう。

 GビズIDプライムを取得する

IT導入補助金で電子申請をするには、GビズIDプライムの取得が必要です。GビズIDプライムとは、行政の補助金システム「Jグランツ」にログインするためのアカウントで、IT導入補助金もJグランツのシステムを利用しています。

【GビズIDプライムの取得方法】

書類郵送による申請をする場合、申請書のほかに印鑑（登録）証明書と登録印を用意します。押印がない申請書や有効期限が切れている印鑑（登録）証明書は無効となるため、提出前は書類に不備がないことを確認してみてください。

オンラインによる申請をする場合、マイナンバーカードを用意します。登録情報とマイナンバーカードの情報が一致しなければ、申請することができないため、マイナンバーカードの情報に変更があるときは情報更新をした上で申請をしなければなりません。

いずれの申請方法においても「申請用の端末」「メールアドレス」「SMSを受信できるスマートフォン」が必要です。申請からGビズIDプライムの到着までには、2週間〜3週間かかる場合もあるため、IT導入補助金を申請予定の人は留意しておきましょう。

IT導入補助金を利用した勘定奉行の導入に関するQ＆A

今回はIT導入補助金で勘定奉行クラウドを申請予定の人が気になりそうな点をQ＆A方式にしました。勘定奉行クラウドの導入を検討している人は参考にしてみてださい。

【IT導入補助金を利用した勘定奉行の導入に関するQ&A】

IT導入補助金を利用することにより、勘定奉行クラウドを導入するときの自己負担を抑えられます。初期設定やサポート費用も補助対象となるため、勘定奉行クラウドの導入を検討している人はIT導入補助金の利用を検討してみてください。

なお、IT導入補助金は一度採択されても条件を満たせば、二度目の申請も可能です。勘定奉行を導入したいけれど、一度IT導入補助金を受け取ったことがある人はIT導入支援事業者に二度目の申請が可能かどうかを相談してみましょう。

まとめ

IT導入補助金を使って勘定奉行を導入する場合、導入したい奉行クラウドの種類を決定し、IT導入支援事業者を通した後に申請することになります。IT導入補助金は単独申請することはできないため、かならずIT導入支援事業者と協力しなければなりません。

また、勘定奉行には、会計ソフト以外のクラウド製品も充実しています。その種類は多いですが、人事労務や銀行連携なども画面上から一括管理できるため、社内の業務を効率化し、社内のペーパーレス化を促進する効果が期待できます。

なお、IT導入補助金を使用することにより、奉行クラウドの利用料は最大8割が支援されます。初期設定や社内研修などの導入支援もIT導入補助金で補助されるため、勘定奉行クラウドを導入してみたい企業はIT導入補助金を利用しての導入を検討してみましょう。