エアコン購入に使える補助金とは？事業者と個人に分けて解説

企業や店舗、住宅に必要であるエアコンなどの空調設備の購入や買い替えの費用は、工事費も含めると高額となる傾向にあります。少しでもコストを抑えるにはどうすればいいか悩んでいる人も多いのではないでしょうか。

この記事では、国や自治体が実施しているエアコン購入に使える補助金や助成金などの支援制度について解説します。事業者や個人で使える補助金や助成金をそれぞれ紹介するので、各種支援制度の利用を検討している人は参考にしてみてください。

エアコン購入に利用できる事業者向けの補助金

事業者がエアコンの購入に使える補助金と助成金には、国や自治体が実施しているさまざまな制度があります。各補助金や助成金に設けられている申請要件を満たし、採択されることによって費用の負担を軽減することが可能です。

ここでは、事業者が利用できる補助金や助成金を一覧で紹介します。紹介できる制度は一部となりますが、全国の事業者を対象としたものから自治体の管轄する地域の事業者のみを対象としたものまで、エアコン購入に利用できる補助金が数多く存在していることがわかります。

【事業者がエアコン購入に利用できる補助金と助成金】

経済産業省が実施する小規模事業者持続化補助金は、販路開拓につながる取り組みを支援する補助金です。国が実施する補助金の多くは汎用性のある経費としてエアコンを対象外としていますが、小規模事業者持続化補助金では補助事業のみに利用するエアコンに限り機械装置等費として申請できる場合があります。

自治体が運営している補助金は、環境への配慮を目的としている傾向にあります。地球温暖化の抑制や脱炭素の実現などにつながる取り組みの一環として、既存の空調設備から省エネ性能の高いエアコンに買い替える場合に補助対象となります。

エアコンを購入することにより作業環境が改善されて業務効率化につながるほか、省エネ性能の高いエアコンに買い替えることにより環境への配慮につながります。エアコンの使用目的や事業所の所在地によって利用できる補助金や助成金が異なるため、自社が申請可能な支援制度の情報収集をしましょう。

小規模事業者持続化補助金は販路開拓につながる事業のエアコン購入に利用できる

小規模事業者持続化補助金を活用してエアコンを導入するには、販路開拓するために必要なものと認められる必要があります。小規模事業者持続化補助金の目的は、商工会・商工会議所のサポートを受けながら小規模事業者が取り組む販路開拓や業務効率化などを支援することだからです。

【小規模事業者持続化補助金の概要】

参考：第16回　公募要領｜小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金では、導入するエアコンが販路開拓につながる取り組みに使用するもの、かつ補助事業のみに使用することが明確であれば補助対象経費として申請できる可能性があります。エアコンの購入に小規模事業者持続化補助金を利用したい人は、補助事業の遂行に必要であることを示せる事業計画をたてる必要があります。

たとえば、新商品開発を行う食品製造業者の場合、新たな作業スペースにエアコンを設置する際の費用は補助対象経費として申請できる可能性があります。新商品開発は販路開拓につながる取り組みであり、温度管理が重要となる食品の製造においてはエアコンの導入が不可欠と判断できるためです。

ただし、エアコンの用途や導入の目的が、小規模事業者持続化補助金の公募要領に記載されている「汎用性があり補助事業以外にも使用が可能なもの」とみなされる場合は対象外です。検討しているエアコンの使用目的が補助対象となるのか分からない場合は、申請の準備をする前に補助金事務局に問い合わせてみましょう。

なお、小規模事業者持続化補助金の対象になるかを知りたい人は無料診断をお試しください。エアコンの購入に使えるか、使える場合いくらくらいもらえるかなどが無料で診断できます。

持続化補助金は利用できる？無料診断

省エネ補助金は省エネ性能の高いエアコンへ更新する際に利用できる

省エネ補助金（省エネ設備への更新支援）は、企業や個人事業主が既存の設備を省エネ設備へ更新する際に利用できる補助金です。設備更新の目的に応じて4つの類型に分かれており、省エネ性能の高いエアコンの購入は高効率空調として「（Ⅲ）設備単位型」において対象となります。

【省エネ補助金（Ⅲ）設備単位型の概要】

参考：公募要領｜令和5年度補正予算　省エネルギー投資促進支援事業費補助金

省エネ補助金の対象となるエアコンは、高効率空調設備として一般社団環境共創イニシアチブが指定するものに限られます。導入予定設備のエネルギー消費効率が既存設備と比べて低く、省エネルギー化を図れない設備更新の場合は補助対象設備とは認められません。

省エネ補助金の令和6年度の2次公募は2024年7月に締め切られましたが、予算に応じて来年度以降も公募がおこなわれる可能性があります。省エネ補助金の最新の募集状況は、一般社団法人環境共創イニシアチブが運営する「省エネ設備への更新支援（省エネ補助金）」から確認してみてください。

エアコン購入に利用できる個人向けの補助金

事業者向けの制度のほかに、一般家庭である個人住宅が対象のエアコン購入に使える補助金もあります。省エネ家電製品買換え促進補助金や省エネ機器エネルギー源転換補助金は主に省エネ機器に買い替えることが条件です。

【エアコン購入に利用できる個人（家庭）向けの補助金】

国土交通省が実施する「子育てエコホーム支援事業」は、全国の家庭を対象に省エネ性の高い新築住宅の取得や住宅の省エネ改修等を支援する制度です。住宅の新築・購入の場合は子育て世帯のみが対象ですが、リフォームの場合は子育て世帯以外も対象となり、空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置に利用できます。

また、北海道札幌市が実施する「省エネ機器エネルギー源転換補助金」は、CO2排出量の多い灯油暖房から寒冷地エアコンへ切り替える費用などが補助対象となります。エアコンのほかにもヒートポンプ温水暖房やエコキュートなどが補助対象となり、導入する機器によって補助上限額が異なります。

なお、補助金や助成金制度の中には今年度の募集を終了しているものもあります。次回公募や翌年度以降の募集がある可能性もあるため、気になる補助金がある人は各制度の公式サイトをこまめに確認してみましょう。

エアコン購入に利用できる補助金の探し方

エアコン購入に使える補助金について調べる方法を把握して、自社や家庭に合った補助金を検索してみましょう。補助金によっては、対象経費や応募期間などの公募要領が変わる場合があるため、定期的に情報を確認することが必要です。

【エアコン購入に使える補助金の探し方】

• 地域のホームページを確認する
• 自治体に問い合わせる
• 補助金の検索サイトで調べる（ミラサポplus、J-Net21等）

事業所や住宅がある地域のホームページでは、実施している補助金や助成金の情報が記載されている場合があるため、サイト内検索でキーワード入力して探すことが可能です。ホームページを確認しても見つからない場合は、自治体に問い合わせることでエアコンに使える補助金の情報を聞ける可能性もあります。

ほかにも、補助対象となるエアコンを取り扱っている企業のホームページや、中小企業向けの支援サイト「ミラサポplus」、「J-Net21（支援情報ヘッドライン）」などから調べることが可能です。ミラサポplusでは、過去に実施していた補助金や現在募集中の補助金の公募要領を確認することもできます。

なお、検索エンジンを使ってキーワード検索する場合は、地域名を入力することで自身が対象となる補助金を見つけやすくなります。エアコンの導入費用を抑えるために補助金を利用したいと考えている人は、地域のホームページや検索サイトなどを利用して申請が可能な補助金を探してみてください。

まとめ

エアコン購入に利用できる補助金や助成金には、国を財源として省庁等が実施している制度や、自治体が独自に実施している制度などさまざまなものがあります。また、事業者を対象とした制度に限らず個人でエアコンを購入する際に利用できる制度もあり、エアコンの使用目的によって利用できる制度が異なります。

エアコン購入に利用できる企業向けの補助金は、販路開拓や事業所の省エネ化など、補助金の目的に沿った取り組みの一環としてエアコンを導入する場合に対象となる傾向があります。エアコンは汎用性が高いことから、補助対象外としている制度もあるため注意が必要です。

なお、補助金や助成金にはそれぞれに申請のための要件が設けられています。事業規模や所在地、エアコンの種類など補助金によって対象となる要件が異なるため、自社が制度の対象であるかどうかを確認した上で申請を検討してみてください。